八戸市議会 2020-12-07
令和 ２年１２月 定例会－12月07日-02号
令和 ２年１２月 定例会－12月07日-02号令和 ２年１２月 定例会
令和２年12
月八戸市議会定例会会議録（第２号）
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議事日程第２号
令和２年12月７日（月曜日）午前10時開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（32名）
１番 山之内 悠君
２番 間 盛仁 君
３番 高橋正人 君
４番 中村益則 君
５番 吉田洸龍 君
６番 髙橋貴之 君
７番 田名部裕美君
８番 久保しょう君
９番 久保百恵 君
10番 岡田 英 君
11番 日當正男 君
12番 高山元延 君
13番 三浦博司 君
14番 上条幸哉 君
15番 苫米地あつ子君
16番 田端文明 君
17番 夏坂 修 君
18番 工藤悠平 君
19番 藤川優里 君
20番 小屋敷 孝君
21番 壬生八十博君
22番 豊田美好 君
23番 松橋 知 君
24番 森園秀一 君
25番 寺地則行 君
26番 冷水 保 君
27番 伊藤圓子 君
28番 山名文世 君
29番 立花敬之 君
30番 坂本美洋 君
31番 五戸定博 君
32番 吉田淳一 君
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欠席議員（なし）
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地方自治法第121条による出席者
市長 小林 眞 君
副市長 田名部政一君
副市長 大平 透 君
教育長 伊藤博章 君
総合政策部長 中村行宏 君
まちづくり文化スポーツ部長
原田悦雄 君
総務部長 石田慎一郎君
商工労働観光部長 磯嶋美徳 君
農林水産部長 上村智貞 君
福祉部長 池田和彦 君
健康部長 佐々木勝弘君
市民防災部長 秋山直仁 君
環境部長 石上勝典 君
教育部長 石亀純悦 君
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出席事務局職員
事務局長 阿部寿一
次長兼庶務課長 佐々木結子
議事課長 榊原正克
副参事（
議事グループリーダー）
山道隆央
主幹 見附正祥
主査 八木橋昌平
主査 安藤俊一
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午前10時00分 開議
○議長（森園秀一 君）これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（森園秀一 君）日程第１一般質問を行います。
順次質問を許します。
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２番 間盛仁君質問
○議長（森園秀一 君）２番間盛仁議員の質問を許します。間議員
〔２番間盛仁君登壇〕（拍手）
◆２番（間盛仁 君）皆様、おはようございます。令和２年12
月定例会一般質問に当たり、自由民主・市民クラブの一員として、通告に従いまして、市長並びに各理事者の方々へ質問をさせていただきます。機会を与えていただきました会派の皆様へ改めて感謝申し上げます。
まず初めに、市民の命と健康を守るために、
新型コロナウイルス感染症の対応に日々御奮闘されておられます全ての皆様に対しまして、敬意を表しますとともに、心より感謝を申し上げます。例年であれば、師走に入り、まちも活気に満ちている時期ではありますが、
コロナショックが当市の経済にも深刻な影響を及ぼしております。
１日に2020年の新語・流行語大賞の発表がありました。トップテンは
新型コロナ禍関連が多数入選しました。大賞となった３密は避けるべき行動ではありますが、私は、このコロナ禍の社会だからこそ、おかげさま、お互いさま、お疲れさま、この３つの感謝の気持ちを改めて大事にしていかなければならないと考えます。社会的距離は取っても、思いは密にしていきたいものと考えております。
さて、これからクリスマス、年越し、お正月などのイベントが続きます。私たちが今できることは、
感染拡大防止の徹底とＢｕｙはちのへの推進であります。ぜひとも予防対策を徹底した会食と、
クリスマスケーキ、オードブル、年越し料理、おせち料理等を購買して、地元の事業者を支えていきましょう。
それでは、早速質問に移らせていただきます。
初めは産業振興についての質問であります。
１点目は
新型コロナウイルス感染症による影響への対応についてお尋ねします。
今回の
コロナショックの影響は、2008年に起きた
リーマンショックと比べても質的に悪性の不況であり、戦後最大の落ち込みとなっております。人、物、金の経済の３要素の中で、
リーマンショックは金が止まりましたが、今回の
新型コロナショックは人と物が止まったと言えます。観光、旅客運輸、宿泊、飲食、サービス業などの接触、対面型の産業が大きな影響を受けており、新しい生活様式や非接触型の
ニューノーマルと言われる新常態に対応したビジネスモデルヘの転換が急務であります。
一方で、社会が中央集権型の仕組みから
分散型ネットワークヘ移行していく時代の流れは、地方創生において千載一遇のチャンスとも言えます。そうした中で、企業誘致もコロナ後を見据えて、イノベーションによる地域の産業育成に取り組むなど、新たな潮流が見られております。
当市の経済は、国の
ＧｏＴｏキャンペーンや「おんでやぁんせ八戸」
宿泊キャンペーン、
八戸プレミアム付食事券等の事業により回復基調にありましたが、全国的な感染者数の再拡大により水を差される結果となっております。
日本銀行青森支店の11月の
県内金融経済概況によりますと、県内の景気判断を
新型コロナウイルスの影響から引き続き厳しい状態にあり、持ち直しの動きに一服感が見られるとして、５月以来、半年ぶりに下方修正しております。
青い森信用金庫の
県内中小企業７月から９月期の景況リポートによりますと、全産業の売上高に関する業況判断指数・ＤＩは４期ぶりに改善しましたが、八戸地区はマイナス52.7と、依然として深刻な状況です。また、特別調査でも、中小企業は売上げの回復時期が見通せず、経営に不透明感が広がっています。10月の八戸地区の経済概況は、前年の
消費税率引上げの反動で、大型店売上高、家電、新車販売は増加に転じましたが、感染判明の影響により下旬には足踏み状態となりました。
さらに、
八戸商工会議所の調査では、直近１か月の売上げが前年比で減少した企業の割合は53.7％で、売上げの減少率が20％以上の企業の割合は67.1％となっております。今後２か月間でも、宿泊業や飲食業などで売上げの大幅な回復は見込めず、採用意欲にも影響を及ぼしております。
一方、雇用情勢についてでありますが、10月の八戸管内の有効求人倍率は1.26倍で、前月と比べても横ばいではあるものの、全国の完全失業率は0.1％上昇して3.1％となり、２か月ぶりに悪化しております。県の
コロナ関連解雇は1316人で、今後も企業の倒産や解雇等、予断を許さない状況にあると言えます。また、県内の来春卒業予定の大学生の10月時点における就職内定率は前年2.6ポイント減の59.0％、高校生は19.5ポイント減の59.8％でした。資金繰りについては、実質無利子・無担保融資で一定の効果はあるようですが、年末年始や年度末の資金需要が拡大した際に懸念があります。
そこで、アとして、企業支援について、新しい生活様式に対応するための市の補助制度や企業の資金繰り対策、
雇用支援対策の内容についてお伺いします。
次にイとして、コロナ後を見据えた企業誘致について、これまでの取組の成果と今後の方向性についてお伺いいたします。
続きまして２点目として、中小企業・
小規模事業者の支援についてお尋ねいたします。
本年３月の定例会における私の一般質問で、地元企業を応援していく行政としての姿勢を明確に示し、経営基盤強化を図るために基本条例を制定して、支援環境の整備を図っていくことを提案いたしました。小林市長は、11月27日に
八戸商工会議所の令和３年度要望の中小企業・
小規模企業振興基本条例の制定について、検討する旨を回答されたようでありますが、アとして、条例制定までのプロセスや手続、スケジュールについてお伺いしたいと思います。
次にイとして、
地域未来牽引企業の育成・支援についてお尋ねします。
地域経済の中心的な担い手となり得る企業として、成長性のある中小企業などを育成、支援していくことについて、当市の所見と取組についてお伺いします。
さらにウとして、副業・兼業人材の活用による
中小企業支援についてお尋ねします。コロナ禍によるテレワークの普及を背景に、副業・兼業を手がける人が増えております。中小企業でデジタル化や
マーケティング等の専門的人材を積極的に活用するための支援について、当市の所見をお伺いいたします。
続きまして、水産振興についての質問です。
１点目は
水産物ブランド戦略会議についてであります。
12月１日に70年ぶりに改正漁業法が施行されました。魚を増やし、漁業を成長産業にすることを目指す法律です。世界一を誇った日本の漁業は今、複合的な問題で漁獲量が減少傾向にあると言われています。一方、世界の需要は増えており、海洋環境の変化に科学で立ち向かい、漁業をもうかる産業として、若者の参入を促していくことが喫緊の課題となっております。
11月11日に、市が水産分野の附属機関として初めて設置した
水産物ブランド戦略会議が開催されております。当市では、これまでも八戸前沖さば、八戸イカの日と市民のさかなイカや八戸前沖ふぐ、
八戸ブイヤベースなど、水産物のブランド化のために関係団体が積極的に取り組んできた経緯があります。また、商業捕鯨が再開して１年余りが経過し、八戸の拠点化による鯨肉の流通も拡大しております。
そこで、アとして、当市が
ブランド戦略を策定するに当たっての課題と取組の背景についてお伺いします。
次にイとして、
水産物ブランド戦略会議に期待する成果と今後の検討内容についてお伺いいたします。
続きまして２点目として、水産物のブランド化と販路拡大についてお尋ねいたします。
６月定例会における当会派の岡田議員の質問に対する答弁では、Ａ棟に水揚げされたサバの活用策についてアンケートを実施中であること、今後製造されるＡ棟サバの商品を流通大手への販売や、海外への輸出につなげていくこととなっております。昨日の東奥日報の記事によりますと、新たな動きが報じられております。
そこで、アとして、
アンケート調査の結果とそれを踏まえた今後の取組の方向性を、イとして、Ａ棟に水揚げされたサバを使用した加工品の新たな販路についてを、ウとして、Ａ棟サバも含めたブランド化と販路拡大について、
水産物ブランド戦略会議との連携についてをお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終了いたします。
〔２番間盛仁君降壇〕（拍手）
○議長（森園秀一 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）おはようございます。間議員にお答えを申し上げます。
まず、
新型コロナウイルス感染症による影響への対応のうち、企業支援についての御質問ですが、
新型コロナウイルスの感染拡大によって、地域経済は大きな影響を受けており、国の
ＧｏＴｏキャンペーン等の経済対策により持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあると認識をしております。
このような中、国では、中小企業者への
資金繰り支援に万全を期すため、12月末としていた民間金融機関における実質無利子・無担保融資の申請期限を３月末まで延長する方針を固めたとの報道がなされております。
当市では、この融資を利用する際の要件の１つである
セーフティネット保証及び危機関連保証に係る売上げ減少について、３月以降、11月末までに延べ1500件以上の認定を行い、迅速な資金調達の支援に努めてきたところであります。また、市独自の補助制度といたしまして、
小規模事業者の非
対面型ビジネスモデルへの転換等を支援する
小規模事業者ビジネス環境改善等支援事業補助金や、商店街が行う新しい生活様式に対応するための取組等を支援する新
生活様式対応商店街活性化支援事業補助金を創設し、事業継続のための前向きな投資に対する補助を実施しております。
次に、
雇用支援対策についてですが、国では、12月末を期限としていた
雇用調整助成金の特例措置について、２月末までの延長を決定したほか、全国47都道府県に事務所を有する
公益財団法人産業雇用安定センターにおいて、雇用過剰となった企業から人手不足の企業への出向のマッチングを無料で行っております。
また、当市では、
市内中小企業者に対し、
雇用調整助成金の申請に係る
社会保険労務士の事務手数料の一部を補助しており、11月末までに122件の交付決定を行ったほか、企業の人材獲得を支援するため、オンラインでの採用活動に必要なスキルの習得や、情報発信力を高めるための
オンラインセミナーの開催を予定しております。
今後とも、国県及び関係機関と連携を図りながら、地域経済の回復と雇用の維持のため、引き続き企業支援に全力で取り組むとともに、国の第３次補正予算の動向を注視しながら、必要な対応を検討してまいります。
次に、コロナ後を見据えた企業誘致についてお答え申し上げます。
企業誘致は、雇用の創出や市民所得の向上、地元企業への波及効果、税収の確保など、様々な効果が期待されることから、充実したインフラや優秀な人材など、当市の持つポテンシャルを広くＰＲするとともに、企業のニーズを踏まえて支援制度の拡充を図りながら、積極的に企業誘致に取り組んでまいりました。
さらに、首都圏及び中部圏での
企業誘致セミナーや企業幹部に対する
トップセールスを展開することで、製造業や物流業をはじめ、ＩＴ・
テレマーケティング関連産業、環境・
エネルギー関連産業、医療・航空機といった成長産業など、様々な産業の立地を実現し、前年度までの直近５年間で22件の誘致と約700人の雇用を創出しております。
一方、今般の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、一極集中した生産拠点の脆弱性を踏まえた
サプライチェーンの再構築や、従業員の働き方の見直し、
サテライトオフィスによるオフィス機能の分散の検討等が進むとともに、企業における地方への関心も高まっており、企業誘致の好機であるものと認識しております。
このことから、企業の進出機会を逸することのないよう、産業集積の基盤となる
八戸北インター第２工業団地の整備を着実に進めるとともに、
リモートワーク等の新たな生活様式に対応した企業の進出など、社会経済情勢の変化に柔軟に対応しながら、引き続き当市産業の強みを生かした企業誘致に取り組んでまいります。
次に２、水産振興についての(1)
水産物ブランド戦略会議についてのア、課題と取組の背景についてお答え申し上げます。
全国でも有数の漁港である当市の水揚げ高は、昭和63年の82万トンから減少し、令和元年には約７万トンとピーク時の８％にまで落ち込んでおり、基幹産業である水産業は厳しい状況となっております。
これは海洋環境の変化による資源量の減少のほか、海外漁場への入漁規制や、
資源管理型漁業への移行による漁獲制限など、様々な要因によるものと考えております。このような状況は、当市だけではなく、我が国の水産業全体が抱える課題であり、大量漁獲、大量消費に代わる新たな事業モデルの構築が求められているものと認識しております。
平成19年度からスタートした、
八戸漁港流通構造改革拠点漁港整備事業基本計画に基づく
荷さばき所等の施設整備が、令和２年度をもって完了する見通しとなり、新たな水産物流通の基盤が整う中で、これからは水産物に特別な価値をつけ、いかに消費者へと届けていくかが重要な施策のテーマであるとの思いから、先般、多様な知見を持った委員を選任し、八戸市
水産物ブランド戦略会議を設置したものであります。
次に、期待する成果と今後の検討内容についてお答え申し上げます。
去る11月11日に開催をした第１回の戦略会議では、水産物のブランド化について、まずは地元の人々に愛される商品を作っていくことや、商品のラベルやパッケージ、ネーミングにも凝っていくことが重要との御意見をいただきました。また近年、同じくブランド化を目指している八戸産のワインとサバとの
コラボレーションについても好意的な御意見をいただいたところであります。
今後、委員から出された御意見や、トレーサビリティーの導入、他都市で実施している生産者や加工業者の産地認証制度などを参考に、ブランド化に向けた制度設計を行い、当市の水産業の活性化に資するよう、水産物の付加価値向上に取り組んでまいります。
次に、
Ａ棟サバ活用アンケートの調査結果についてお答え申し上げます。
本年６月に、
市内水産加工業者56社を対象に、
荷さばき所Ａ棟で取り扱われたサバの活用について
アンケート調査を実施したところ、18社から回答をいただき、そのうち６社から、Ａ棟サバを使った加工品の開発に関し、前向きな回答がありました。Ａ棟サバに適した水産加工品についての設問では、定番の水煮缶詰やシメサバのほか、農産物との
コラボレーションや高級志向の加工品の製造など、多様な御意見をいただいております。こうした
アンケート調査の結果を参考にしながら、今後のブランド化に向けた取組を進めてまいります。
次に、
Ａ棟サバ加工品の新たな販路についてお答え申し上げます。
水産物のブランド化及び販路の拡大については、Ａ棟で水揚げされたサバに限らず、水産業全体を底上げするため、国内外における当市水産物の認知度を向上させ、新たな販路を開拓することは大変重要であると認識しております。また、高度衛生管理を付加価値としたＡ棟サバの商品化及び輸出を含めた販売への新たな取組の動きが出てきていることにつきましては、当市水産物の販路拡大に向けた戦略の１つになるものと大変期待しているところであります。
水産加工業者が製造、販売するＡ棟サバを含め、様々な特徴ある加工品につきましては、さきの
アンケート調査で回答いただいた内容も参考にして、国内の大手流通業者や輸出業者などとも連携しながら、販路拡大に向けた取組への支援を検討してまいります。
次に、
水産物ブランド戦略会議との連携についてお答え申し上げます。
水産物ブランド戦略会議では、
地元水産関係者のほか、調理師やワインの専門家、輸出関係者など、多様な経歴を持ち、発信力のある委員を選任しているほか、オブザーバーとして、県の担当者や大手流通業の
水産物バイヤーも出席しており、ブランド化と合わせて、国内外での販路拡大について有益なアドバイスをいただけるものと期待しております。また、商工会議所を中心に活動し、広く認知されている八戸前
沖さばブランド協議会とも協力しながら、
水産物ブランド化の推進と販路拡大に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（森園秀一 君）大平副市長
◎副市長（大平透 君）続きまして、１の(2)のア、八戸市中小企業・
小規模企業振興基本条例の制定についてお答えを申し上げます。
中小企業や小規模企業の振興について、国では２つの基本法を制定しております。昭和38年に制定の
中小企業基本法では、中小企業に関する施策についての基本理念、基本方針、国及び
地方公共団体の責務等を定めており、また、平成26年に制定の
小規模企業振興基本法では、小規模企業の振興についての基本原則、国及び
地方公共団体の責務等を定めております。
これらの法律では、
地方公共団体の責務として、自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定、実施することを定めており、市では、中小企業や
小規模事業者を地域の経済と雇用を支える重要な存在であるとの認識から、第６次八戸市総合計画及び八戸市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、中小企業や
小規模事業者の活性化、経営強化を重要施策の１つとして位置づけ、各種事業に取り組んできたところでございます。
条例の制定に当たりましては、基本法を踏まえ、当市の実情に沿った内容とする必要がありますことから、関係団体等の意見も聞きながら、令和３年度中の制定を目指してまいります。
以上でございます。
○議長（森園秀一 君）
商工労働観光部長
◎
商工労働観光部長（磯嶋美徳 君）次に、
地域未来牽引企業の育成・支援についてお答え申し上げます。
地域未来牽引企業は、
経済産業大臣により選定された地域経済の中心的な担い手となり得る企業であり、現在全国で4743社が選定されており、うち市内では25社となっております。
地域未来牽引企業は、事業戦略の方向性や販売戦略の策定などについて専門家の派遣や、連携する支援機関によるアドバイスが受けられる等、国の
支援メニューを利用できることから、市といたしましては制度の周知に努め、活用を積極的に働きかけてまいります。
また、
支援メニューの中には、国の補助金等の
競争的資金獲得における加点措置等も含まれており、市が行っております
地域企業支援体制強化事業における
コーディネーターによる
競争的資金獲得支援事業などの制度も併せて活用を図ってまいります。
なお、今後
地域未来牽引企業になり得る企業についても、
コーディネーターによる販路開拓、新商品・新サービス開発、生産性の向上等、多様な経営課題の発掘、解決など、引き続き支援してまいります。
次に、副業・兼業人材の活用による
中小企業支援についてお答え申し上げます。
政府は、平成29年３月に働き方改革実行計画を決定し、それを踏まえまして、厚生労働省では副業・兼業の普及促進を図っております。それに伴いまして、大都市の大企業に勤務し、高度な専門性や豊富な経験を有する
プロフェッショナル人材を副業・兼業として、テレワーク等により地方で活用する事例があることは承知しております。特にＩＴ人材の不足する地方の中小企業におきましては、副業・
兼業プロ人材の活用により、ＩＴ導入による業務の効率化や生産性の向上などの成果が出やすいと考えております。
また、副業・
兼業プロ人材が大都市の大企業勤務であることを生かしまして、ものづくり、販路開拓等におけるマッチングも期待できますことから、市といたしましては、市内企業のニーズを見極めながら対応を検討してまいります。
私からは以上でございます。
○議長（森園秀一 君）間議員
◆２番（間盛仁 君）各事項にわたり詳細な御答弁をいただきましてありがとうございました。
それでは、水産振興について１点の再質問をさせていただきます。
水産物のブランド化と販路拡大についてでありますが、御答弁の中にあったように、
Ａ棟サバ活用アンケートの調査結果では、６社から前向きな回答があったことは承知いたしました。
そこで、
アンケート調査の結果を受けて、意欲のある加工業者に対して、今後何らかの支援をしていく考えはあるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（森園秀一 君）市長
◎市長（小林眞 君）それでは、再質問にお答えを申し上げます。
６月のアンケート実施後に、加工品開発に前向きな回答があった６社に対しまして、個別にヒアリングを実施いたしました。その中で、具体的な要望として、試作品製造に係る開発・販売コンサル委託経費、試作に関わる人件費、パッケージデザイン経費、原料調達費、広告宣伝費等、主にソフト面に関する要望がございました。市といたしましては、
ブランド戦略会議の意見も踏まえながら、国県の
支援メニューも調査をして支援を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（森園秀一 君）間議員
◆２番（間盛仁 君）再質問に御答弁いただきましてありがとうございました。
今回、商品開発に取り組まれる企業をマーケティングやマーチャンダイジング、プロモーションなどのソフト面のニーズを把握した上で支援していくということでありました。今後は設備投資などハード面の整備のニーズも出てくると思われます。詳細を確認しながら、スピード感を持って
支援メニューや予算措置への対応をお願いしたいと思います。
それでは、水産振興について意見、要望を申し上げてまいります。
まず初めに、
水産物ブランド戦略会議についてであります。
水産物ブランド戦略会議には、有識者の幅広い意見を参考にマーケットチャンスを捉え、国内外から選ばれる強い八戸ブランドの構築を期待しております。ブランド化においては、マーケティングコンセプトが重要でありますので、今は販売志向のプロダクトアウトから、顧客志向のマーケットイン、そしてＳＤＧｓやエシカルなど、社会志向に変遷しているという状況があります。そうした中において、いかに高付加価値化、差別化された商品やサービスを開発できるかが課題であると思います。
最近、テレビ番組等でも紹介されていましたが、スーパー西友のＰＢ――プラベートブランドにみなさまのお墨付きというものがあります。第三者機関が実施する厳正な消費者テストの評価を基に商品化しているものです。ＰＢのネーミングとしても分かりやすく、ブランド化とは、まさに商品にお墨つきを与えるものであると言えます。
また近年、気候変動等の影響で魚種交代の可能性が指摘されております。北海道では釧路の北釧まいわしや高鮮度イワシ根室七星、トトタベローネ函館のブリたれカツやブリの薫製など、新たな魚種のブランド化も推進されております。
先日、地元の水産会社の方よりお話を伺う機会がありました。現在取扱いのある八戸産イワシの加工品が、最近では関西や九州での引き合いが増えているとのことでした。しかも、魅力のある価格提示もあったようです。八戸で水揚げされる数々の鮮魚の魅力を改めて再発見、再認識し、いかに付加価値のある製品づくりをするか、そして少量でも高単価で販売できれば、安定した事業運営が可能であるということを改めて気づかされました。さらに、現在のモノからコトヘの流れの中で、素材だけではなく、食のシーンをテーマにしたブランディングを追求していくことも大切だと言えます。
八戸ワインとのマリアージュのほかにも、地酒や農産品、加工食品とのアソートによる食の総合
ブランド戦略も必要と考えます。何よりもブランド化を通じて稼ぐビジネスモデルを構築して、漁業者、製造加工、流通、小売、飲食という川上から川下までの各セクターで、適切な利潤が確保された全体最適の持続可能な水産業に転換していかなければなりません。販売チャネルの多様化や販路拡大にも寄与する答申がなされることを改めて期待しております。
次に、
Ａ棟サバ加工品の新規販路についてです。
私も新聞報道の件で関係者の方々に確認いたしましたが、来春の商品展開に向けて現在詳細を詰めているようで、国内の販路は今後明らかになるとは思われます。新商品はぜひとも８ｂａｓｅや地元でも販売いただけるよう、市からも働きかけをお願いしたいと思います。
今回、
Ａ棟サバ加工品の新たな流通が始まることは、当市にとっても誠に喜ばしいことで、大きな前進でもあります。関係各位のこれまでの御努力に敬意を表したいと思います。
予定している新商品の展開は、流通戦略の社会実装的な位置づけで、
Ａ棟サバ加工品を今後本格的に流通させるためのテストマーケティングになると思われます。レスポンスや顧客の評価を見て、さらなるブラッシュアップをしていただきたいと思います。
海外展開は、人口増加や所得が向上し、マーケットが拡大しているアジア地域をターゲットとした場合、それぞれの国にカスタマイズした商品化がポイントだと言えます。有名なアフリカ向けのサバ缶ブランドＧＥＩＳＨＡや、ムスリム向けのハラル認証を取得した加工品など、売れている商品、理由を参考にして、新たなサバ加工品の商品開発が進むことを期待します。
次に、Ａ棟サバのブランド化、差別化戦略として幾つかの提案をさせていただきます。
まずは、Ａ棟サバのトレーサビリティーを活用し、ＳＤＧｓやエシカル消費にもつながる海のエコラベルＭＳＣ認証取得や水産エコラベルによるブランド化であります。このことで社会的志向の価値を高めることにつながるものと考えます。改正漁業法施行により適切な資源管理がなされたサバは、ブルーシーフードガイドにある減少を心配しないで食べられる、絶滅しない持続可能な水産物リストのチョイスとも合致しており、Ａ棟サバ消費のＰＲにつながるのではないでしょうか。
加えて、Ａ棟サバを活用して水産業と障がい者福祉が連携して商品を作る水福連携の取組は、障がい者雇用の促進にもつながり、時代の要請であるインクルーシブな社会の実現を目指すことにもなります。そのほか、リンゴ医者知らずにちなんでサバ医者知らずとして機能性を強化し、フードテックを活用した医食同源ヘルシーフード化の可能性も探索していくことを提案いたします。
いずれにしましても、水揚げ量の入り口戦略も大事ですが、販路や最終消費の出口戦略が明確になり、強固な
サプライチェーンが構築されないと、持続可能な水産流通は維持できないものと考えます。今後は、
水産物ブランド戦略会議と連携して、有識者、専門家の知見を十二分に生かして、Ａ棟サバを含む八戸の水産物全体のブランド化と、販路拡大に向けて着実な成果につなげていくことを要望いたします。
続きまして、産業振興についての意見、要望であります。
初めに、
新型コロナウイルス感染症による影響への対応についてです。
人類が撲滅できた感染症は天然痘だけで、新型コロナが収束しても、今後も様々な感染症拡大の可能性があると言われております。コロナ危機の今こそ、パラダイムシフトにより持続可能なデュアルモード社会へ転換していく必要があります。デュアルモード社会とは、平常時は経済モード、パンデミック時は安全モードへと、混乱なく円滑に切り替えられる社会を構築していくということであります。
新しい生活様式や行動変容だけに依存するのではなく、検査、医療体制の整備、デジタルトランスフォーメーションやＡＩ革命、ロボティクス導入によるイノベーションの進展とビジネスモデルの変革、そしてリモート、非接触型社会の実現など、感染症へのレジリエンスのある耐性の高い社会を構築していかなければなりません。2021年１月のダボス会議のテーマはグレートリセットです。まさに経済史の転換点にあると言えます。
企業支援について御答弁いただきましたが、補助制度の状況として、市独自の事業補助金で支援していることは承知いたしました。商工会議所でも
小規模事業者持続化補助金が前年の５倍の申請件数で推移しているとのことです。今後も非対面型のビジネスモデルへの転換として、リアル店舗とオンラインとの融合や脱店舗、業態転換の動きが加速し、設備投資費用の事業者負担もさらに増えると思われます。企業が攻めに転じて、既存の深掘りと新規の探索という両利きの経営を標榜できるように、関係機関と連携して支援の継続を要望いたします。
また、一番の支援は切れ目のない消費需要喚起策であります。例えば、八戸版ＧｏＴｏ商店街ショッピングイート企画として、消費金額に応じてはちのへ共通商品券を還元するキャンペーン等は、落ち込んでいる業界への支援に効果的だと考えます。ぜひ御検討いただきたいと思います。
資金繰り対策については、迅速な支援によって成果が見られますが、年末年始、年度末の資金需要に対して、関係機関と連携して引き続き機動性のある対応が求められます。また、コロナ資本性劣後ローンによる財務体質強化の動きにも注視し、支援を検討していく必要があります。
雇用支援対策については、企業、家庭内失業などの休職者、非正規者の潜在的な失業率は、全国では10.5％になるという試算もあります。
公益財団法人産業雇用安定センターは、経営団体や労働団体と連携協定を締結し、雇用シェアの支援を強化して、コロナ禍の失業防止に取り組んでおります。当市も関係団体との連携を図りながら、雇用の確保と人材流動性を図り、失業なき雇用移動を進めていただきたいと思います。また、大卒、高卒内定率の動向を注視し、第２の就職氷河期世代を生み出さないように重ねて要望いたします。
次に、コロナ後を見据えた企業誘致についてであります。
最近の５年間で22件の誘致と約700名の雇用創出という結果は、市経済にとっても大変喜ばしい成果だと思います。10月に菅内閣は成長戦略として、グリーン社会の実現、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を掲げました。私は、このことが日本の産業構造の転換を促すとともに、コロナ禍のリスク分散も相まって、企業立地の地方への流れが加速していく可能性があると考えます。当市の５年先、10年先、そして将来を担う次世代のなりわいづくりと地域の社会経済基盤確立のために、これまでの環境、エネルギー、医療、ＩＴ関連産業のさらなる誘致に加えて、新たにフードテック関連、ヘルスケア関連、スタートアップ企業やゼブラ企業など、今後大きく成長が見込める産業や地域に貢献する企業の誘致を、コロナ禍の今だからこそ積極的に働きかけ、より一層推進していくことを要望します。
続きまして、中小企業・
小規模事業者の支援についてです。
まず、基本条例の制定についてでありますが、御答弁のとおり、令和３年度内に制定いただき、それを契機に激変する環境とコロナ後も見据えて、さらなる踏み込んだ事業者の支援につなげていくことを要望いたします。
次に、
地域未来牽引企業の育成・支援についてであります。
経済産業省は、拡充した支援制度をコロナ後も見据えて全国に本格展開するようです。地域の中核企業や優良企業がＭアンドＡ――合併・買収やＩＰＯ――新規株式公開を通して、地元を支えるスター企業に成長していくことは、地方創生の実現や経済活性化に大きく貢献します。今後は、中小企業振興の推進のために金融機関と連携して、市も
コーディネーターの役割を担っていただくことを要望します。
次に、副業・兼業人材の活用による
中小企業支援についてでありますが、企業の49.6％が副業・兼業を認めており、上場企業ほど積極的であるという調査結果があります。デジタル人材、マーケティング人材や新しいアイデアを持った外部人材の登用などが、全国でも中小企業の戦力となっているようです。また、都市部で働きながら、故郷に貢献したいといったふるさと副業も注目されています。都市部の人材と地方の企業や自治体をつなげるポータルサイトもあり、大手企業で働く20代から40代の会社員が多数登録しております。
鳥取県の地域企業週１日副社長や福山市や余市町の地域戦略推進マネージャーなどは、官民の枠を超えて多様性の時代に立ち向かっています。さらに副業・兼業はオンライン関係人口の増加も期待できます。企業誘致と同様に、人材誘致として優秀な外部人材の獲得のためにも、当市も前向きに取組を進めていただくことを要望します。
最後に、来年、2021年は東日本大震災から10年の節目となります。復興道路である三陸沿岸道路もいよいよ全線開通となります。その結果、新幹線、港湾、高速道路の結節点となっている当市においても、交通利便性などの優位性はますます高まり、コロナ後においてもラストワンマイルヘの対応など、物流業の拡大意欲はさらに継続するものと考えます。八戸総合卸センターをはじめとした既存の物流機能の強化と関連する中小企業の支援強化を要望して、私の質問を終わります。
○議長（森園秀一 君）以上で２番間盛仁議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前10時43分 休憩
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午前11時00分 再開
○副議長（三浦博司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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15番 苫米地あつ子君質問
○副議長（三浦博司 君）15番苫米地あつ子議員の質問を許します。苫米地議員
〔15番苫米地あつ子君登壇〕（拍手）
◆15番（苫米地あつ子 君）日本共産党の苫米地あつ子です。12月定例会に当たり、日本共産党議員団の一員として、市長並びに理事者各位に通告に従って質問いたします。
１項目めは、
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行についてです。
全国各地で
新型コロナウイルス感染者が急増し、当市でも介護施設や市民病院など、感染には十分注意を払っている分野からの感染者が確認されるなど、深刻な状況の中、季節性インフルエンザとの同時流行が心配される時期を迎えています。
ＹＳアリーナでの感染者も報告されていますが、以前、介護施設でクラスターが発生したときにも、地域住民の方々に不安が広がりました。ある方は、どこかで接触があったのではないかと心配になり、かかりつけ医に相談したところ、保健所へ電話するよう言われた。やり取りをしたら、検査対象外となったが、やっぱり不安で他自治体までタクシーで行き、自己負担で検査を受けたのだが、医療費控除の対象になるでしょうか、感染の不安とともに、金銭的な負担もあり、不安な日々を過ごしていると話しておられました。
新型コロナ第３波とも言われる中、インフルエンザと同時流行となれば、入院ベッド、職員の配置など、医療や介護への影響が出て、医療崩壊、介護崩壊の心配が生じます。何としても防がなければならないと思います。
特に介護は、サービスの休止が難しい分野だと考えます。医療分野では、受診控えなどで大幅な減収になっているが、介護分野は思ったような大きな落ち込みは見られないとしているデータもあります。これは介護利用者へ割増し負担を課していることと、利用者が大幅に減ってはいないことが理由で、介護現場は、サービス提供を続けるため、大変な努力を続けているわけです。支援が求められます。
全国では、高齢者施設で200件以上のクラスター発生が見られ、政府も感染者多発地域などにおける医療機関、高齢者施設への一斉、定期的な検査を自治体にお願いする事務連絡を出しています。こうした検査は費用負担が地方自治体２分の１と重く、制度としては不十分ですが、感染拡大を抑えるには、一斉、定期的な検査が有効であるというそのあかしだと考えます。
職員の中に無症状でも感染力を持つ陽性者がいた場合、速やかに隔離、保護することで、集団感染を未然に防ぐことができます。当市では、今のところ、高齢者施設での感染は落ち着いていると思いますが、年末年始、人の移動があること、また、介護サービス利用者は複数の施設を利用している場合が多いことを考えれば、年明けの一定の時期には、高齢者施設等での全施設、全職員への定期的な検査が必要ではないかと考えます。
また、あってはならないことですが、万が一、複数の施設でクラスター発生となった場合でも、利用者の暮らしや命に関わるサービスは簡単には休止できません。少ない職員で入所者のお世話をする、また訪問の増加など、当該施設だけでカバーができるのか、他事業所との連携、ネットワークを構築しておく必要があるのではないかと考えます。
そこで１項目め、１点目のアとして、高齢者施設等の検査体制と、今後の全職員に対し定期的なＰＣＲ検査を実施する考えはないのか、イとして、施設間ネットワーク、この構築についての考え方を質問します。
２点目は子どものインフルエンザ予防接種についてです。
高齢者に対しては、接種時期を早め、無料にするという対応は市民に大変喜ばれています。重症化を防ぎ、発熱したときにインフルエンザの予防接種を受けていれば、別の原因が疑われるのではないか、早い検査につながると医師も認めています。接種に当たっては、重症になりやすい人を優先し、まず65歳以上の高齢者、次に基礎疾患のある人、医療従事者や小学２年生までの子ども、この順とされています。周辺自治体では、例年より拡充をし、田子町、五戸町などは全町民への接種助成をしています。免疫ができるまでの２週間を見越して、子どもたちの接種時期も例年より早まっていると言われていますが、当市では、高齢者への対応と比べ、子どもたちへの対策は不十分ではないかと思います。
そこで、２点目として、子どもへの接種について、今年度既に接種済みの方も含め、せめて１回分でも助成する考えはないか、また、来年度以降はどのように考えているのか、質問をします。
２項目めは介護予防センターの事業についてです。
総合保健センター内に移転をした介護予防センターでは、高齢者自らが健康なうちから介護予防及び認知症予防に取り組むことができるよう、総合的な支援を行う場として様々な事業を行うとされていますが、新型コロナの感染リスクが高い高齢者自身が参加できる事業、これについてはどのように行われているのでしょうか。
厚生労働省の調査では、例えば認知症カフェは80％を超えるところが再開に踏み切れず、利用者に影響が出ているとの結果です。開催場所が高齢者施設のために利用ができなかったり、飲食を伴い感染リスクを除き切れないこと、これが要因とされています。当市でも、オレンジカフェなどの名称でグループホームで開かれたり、また、介護予防センター内での開催も予定されておりましたが、現在は難しい状況にあるのではないかと思います。
ただ、これも厚生労働省の調査ですが、23％の自治体が認知症カフェ休止によって高齢者が外出先を失い、家に引き籠もりがちになる、家族関係が悪化した、認知症の症状が進んでしまうなどの影響があったと回答していますので、この点も見過ごすことはできません。
そこで、現在、新型コロナの影響がある中での事業の実施や参加状況、今後の見通しについて質問します。
３項目めに聴覚障がい者への支援について、特に新型コロナの下での支援を質問します。
感染予防にはマスクが有効だとされておりますけれども、手話だけでなく、口の動きや顔の表情から状況を読み取ったり、コミュニケーションを取っている聴覚障がい者の方々にとっては、情報量が減ることになり、大変苦労をされているということです。災害時はもちろん、日常生活においても、様々な障がいに応じ適切な方法で情報提供がなされるよう、情報バリアフリー、この視点が行政には特に求められるのではないでしょうか。
この12月から、診療、検査体制が変わることとなりましたが、症状のある方はかかりつけ医に電話等で相談をする、コールセンターはフリーダイヤルで休日も含め24時間受付をするけれども、かかりつけ医を持たない方への対応ですよということ、また、感染に心当たりがある方は、八戸市保健所の受診・相談センターへ電話をと、電話番号が示されていますが、これまでと変わった点や手順の広報はしっかりとされているのでしょうか。
11月中は市のホームページに相談窓口のファクス番号がありましたが、12月からは、電話での相談が難しい、そういう方々はどのような手順を取ることになるのでしょうか。その点について１点目として質問します。
２点目は、市長の記者会見の中継に字幕をつけることはできないかということです。
11月も定例記者会見のほかに、新型コロナ関連の臨時記者会見が開かれ、ライブ中継や市ホームページ広報チャンネルで流れています。今月も既に数回放送されていますが、手話言語条例も制定されましたので、会見には手話通訳がついています。この点はよいのですが、実は全ての方々が手話を理解できるわけではありません。中途障がいの方などは難しい場合も多いと聞いております。
今、市ホームページ上では、会見後５日前後で映像から活字での情報提供に切り替わるようですが、その間は、12月から相談窓口が変わることや誹謗中傷に関わる市長からのメッセージなど、この情報も手話が分からない方にはしっかりとは届かなかったことになるのではないでしょうか。配慮が足りないのではないでしょうか。大事な情報をきちんと提供するためにも、市長記者会見に字幕をつける考えはないか、このことを２点目として質問します。
最後は、櫛引地区野積み産業廃棄物の代執行現場で基準値を超える有害物質が検出された問題についてです。
地下水に関しては、敷地内複数の井戸の定期水質調査結果が公表されています。総水銀の基準値超えが時々あり、こちらも心配ですが、今回は地下水ではなく、壁面パネルの下からしみ出たような水たまりのことです。泥水のようなこの汚水から環境基準値を超えたカドミウムとホウ素が検出をされ、また、壁面パネルにもずれが生じているという新たな問題が報告され、この工法で今後も安全性が保てるのか、地域住民の方々も心配をしています。
この野積み産業廃棄物の工事は県が行いましたが、途中軟弱地盤が見つかったとして、工事は当市が中核市に移行するぎりぎりまで延びた経緯があります。軟弱地盤と言われたものは廃棄物と土砂の混合物であり、それを固めキャッピングする方法を取ったわけですが、私たちは、溶け込んだ有害物質が長い年月の中で地下水や周辺にしみ出る心配があると指摘をし、あくまで全量撤去をと求めました。その心配がたった４年で現実のものとなりました。工法そのものに問題はなかったのか、今後さらにパネルのずれや水のしみ出しが進むことはないのか、大変心配です。
また、監視は中核市となった当市に移りましたが、当初は市でも全量撤去を求めたものの、県は封じ込めで足りるとして処理したものであり、県とともに管理対応していく必要があるのではないでしょうか。平成28年12月定例会では、県とのやり取りについて市長より、県とは新たに問題が発生した場合は協議するとの答弁をいただいています。問題が生じた今、どのように対応するのでしょうか。
そこで、１点目として、周辺環境への影響や健康被害の心配はないのかどうか。
２点目として、今後の対策と県との協議はどのように進んでいくのか、質問をします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔15番苫米地あつ子君降壇〕（拍手）
○副議長（三浦博司 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）苫米地議員にお答え申し上げます。
私からは１、
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行についての(2)子どものインフルエンザ予防接種についてからお答え申し上げます。
季節性インフルエンザワクチンの接種について、国では65歳以上の方を定期接種の対象としていることから、当市では接種費用の一部助成を行っております。一方、子どもへの接種は任意接種としていることから、接種費用は全額自己負担となっております。
今シーズンは、
新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念される中、専門家によると、季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症は、症状だけでは識別することが困難と言われております。そのため、インフルエンザの発生及び蔓延を防ぐことが重要であると考え、今年度は、定期接種の対象であり、重症化リスクが高い65歳以上の方を優先的に接種する機会を確保するとともに、接種費用を全額助成しているところであります。
高齢者のインフルエンザについては、施設等での集団感染や症状の重篤化が社会問題になったことを踏まえ、高齢者の予防接種を支援するため、国は平成13年に予防接種法を改正し定期接種と位置づけ、本人希望により医療機関において個別接種する形となりました。
また、子どものインフルエンザ予防接種は、昭和51年の法改正で小中学生を対象に接種が義務化され、集団接種をすることになりましたが、接種後の副反応による健康被害がたびたび報告されたことを踏まえ、昭和62年に保護者の同意を得た希望者のみに接種することになり、その後、平成６年には任意接種として、希望者が医療機関で個別接種する形に変更されました。
本年５月20日には、日本小児科学会がまとめた小児の
新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状では、小児が感染した場合、成人と比べて軽症で、死亡例もほとんどないとされております。これらの状況を踏まえ、子どものインフルエンザ予防接種費用の助成については、今後、医師会等の医療関係者から御意見を伺いながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に３、聴覚障がい者への支援についての(1)
新型コロナウイルスに関する電話相談窓口の利用についてお答え申し上げます。
これまで当市では、発熱等の症状がある聴覚障がい者からの受診相談については、帰国者・接触者相談センターにてファクスで受け付けることとしておりましたが、現時点での相談例はございません。
県では新たに12月１日から、
新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザの同時流行に備えて、診療・検査体制を整備いたしました。それにより、かかりつけ医がいる方はかかりつけ医へ相談し、かかりつけ医がいない方は、県が設置する
新型コロナウイルス感染症コールセンターへ相談する体制へと変更になりました。現在県では、聴覚障がいのある方からの相談については、メールやファクス等での対応を検討していると伺っております。
当市といたしましては、県の体制が整い次第、相談先、方法について、関係団体への連絡や市のホームページ等で周知してまいります。
私からは以上です。
〔市長小林眞君降壇〕
○副議長（三浦博司 君）市民防災部長
◎市民防災部長（秋山直仁 君）私からは高齢者施設等での
感染拡大防止について、２点お答え申し上げます。
まず、検査体制についての御質問ですが、
新型コロナウイルスに感染した場合、高齢者と基礎疾患がある方は重症化するリスクが高いと言われており、クラスターが発生した場合には影響が極めて大きいことから、高齢者施設等の利用者または職員に発熱等の症状がある場合には、積極的に行政検査を実施しております。検査の結果、陽性であった場合には、当該施設の利用者及び職員の全員に対して検査を実施しているところであります。
なお、高齢者施設等が自主的に検査を実施した場合には、青森県の
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対する緊急包括支援事業の補助対象となります。市といたしましては、今般の通所系サービス施設でのクラスター発生を受けまして、感染防止対策や各種補助事業について、改めて各施設等へ周知したところでございます。
次に、施設間のネットワークについてお答えを申し上げます。
介護サービスは、要介護者、要支援者の生活を支えるために必要不可欠なものでございまして、施設職員の
新型コロナウイルス感染による影響は、最小限にとどめることが重要でございます。こうした中、入所施設職員の感染により人員が不足した場合には、原則としては同じ法人内で調整し、応援職員を派遣してサービスを継続することとなっております。また、通所系サービス施設の職員が感染した場合、保健所から２週間程度の休業を要請され、利用者及び職員は自宅等で健康観察が必要となります。その間、代替サービスが必要となる場合には、ケアマネジャーが相談を受け付け、サービスの調整を行うこととなります。市といたしましては、応援職員の確保、代替サービスの調整等が円滑に実施されるよう、各種制度の情報を提供するなど、積極的に支援してまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（三浦博司 君）福祉部長
◎福祉部長（池田和彦 君）私からは介護予防センターの事業における高齢者の参加と今後の実施についてお答え申し上げます。
介護予防センターは、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも明るく健康に暮らすことができるよう、介護予防を強力に推し進めるための総合的な拠点として設置し、８月11日より事業を開始しております。
当センターでは現在、各種相談業務のほかに、介護予防事業として、介護予防教室、体力測定、家族介護教室、朝イチ体操会、高齢者の集いの場であるシニアカフェ等を実施しております。また、認知症支援事業としては、物忘れチェック、地域回想法、認知症本人の集い、認知症家族の集い等を実施しており、来月には認知症サポーター養成講座を開催することとしております。
利用状況につきましては、11月末現在で、利用者数は延べ1109人で、見学者405人を合わせると、合計で1514人の方に来所いただいております。
一方、休止している事業は、介護予防センター開業記念講演会、認知症フォーラム、認知症カフェ、口腔機能チェック等で、休止の理由といたしましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じて事業を実施している中で、参加人数が多いことや飛沫感染の危険性が高いことによるものであります。これらの休止しております事業につきましては、事前予約により参加人数の制限を設けることや、飛沫感染の防止策を強化する等、感染防止対策を一層強化することにより、来年度の開催に向け準備を進めているところであります。
また現在、コロナ禍の中で外出を控えている高齢者、あるいは外出を控えていることで、介護予防教室や高齢者ほっとサロン等の介護予防事業に参加できないでいる高齢者も少なくないと思われ、家に閉じ籠もりがちな高齢者も含め、心身機能の低下が懸念されているところであります。そのため、自分でできる、自宅でできるをテーマとした手軽に取り組むことのできる運動や、食生活の改善等を掲載した介護予防のパンフレットを作成し、今月中に市内に全戸配布する予定としております。
当センターにおきましては、今後も介護予防や認知症支援の拠点として各種事業を展開し、高齢者が健康なうちから自ら積極的に介護予防に取り組めるよう支援していくとともに、高齢者の誰もができる限り住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう、市民と一体となって取り組んでまいります。
私からは以上です。
○副議長（三浦博司 君）総合政策部長
◎総合政策部長（中村行宏 君）私からは聴覚障がい者への支援についての(2)市長記者会見の字幕についてお答えを申し上げます。
市では、広報はちのへや市ホームページ、市公式ＳＮＳ等の様々な媒体を通じて情報を発信しておりますが、重要な案件につきましては、市長記者会見を開催し、新聞、テレビ等のメディアを通じて情報の周知に努めております。また、会見の内容につきましては、後日、市ホームページに掲載し、市民の皆様にお知らせしてまいりましたが、今般の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、重要な情報を速やかに市民の皆様へお伝えできるよう、本年６月からはユーチューブを活用した動画配信を開始するとともに、聴覚に障がいがある方にも、動画を通じて情報が伝わるよう手話通訳を導入し、広く周知を図ってまいりました。
議員御提案の動画への字幕挿入につきましては、より情報が伝わりやすくなるメリットがある一方、動画の編集に時間を要し、配信の遅延につながる懸念もございますことから、聴覚障がい者の方々の意見も踏まえ検討してまいります。
以上でございます。
○副議長（三浦博司 君）環境部長
◎環境部長（石上勝典 君）それでは、続きまして櫛引地区代執行現場の有害物質についての２点の御質問にお答え申し上げます。
まず、有害物質による環境や健康への影響についてでございますが、当市では、平成29年１月の中核市移行後、定期的に代執行現場の状況を確認しておりますが、令和２年10月１日に実施した現場確認の際に、現場敷地内で茶色の沈殿物を含んだ幅70センチメートル、長さ７メートル、深さ１センチメートル程度の水たまりを確認しました。
この水たまりの水について分析調査を行ったところ、鉛、カドミウム、1,4-ジオキサン、ホウ素が検出され、そのうち、カドミウムは環境基準値0.003ミリグラム・パー・リットルに対し0.006ミリグラム・パー・リットル、ホウ素は同じく１ミリグラム・パー・リットルに対し4.4ミリグラム・パー・リットルと環境基準を超過したものであります。
この水たまりの水による影響についてでございますが、カドミウム等が基準を超過して検出されたものの、代執行工事後初めて確認されたこと及び限られた範囲で出現した水が短期間で消滅したこと、また、その後の現場確認において同様の水たまりが確認されていないことから、周辺への影響は低いものと考えております。
次に、今後の対策や県との協議についてお答え申し上げます。
まず今後の対策についてですが、今回確認した水たまりは、限られた範囲で出現した水が短期間で消滅したこと、また、その後も発生していないことから、周辺への影響は低いものと考えられますが、水たまりの水による影響の有無や度合いについて、専門家からアドバイスを受けながら、追加の調査等を検討したいと考えております。
次に、県との協議についてですが、平成28年12月に、県と市の間で取り交わした中核市移行に伴う引継書の中で、中核市移行前に発生した産業廃棄物に係る不適正処理事案について、行政代執行を行う場合には、必要に応じ、県と市が協議する旨を確認しております。そのため、市は現場の確認を定期的に行い、異変を確認した際には、その都度、状況を県に報告し、常に情報共有するようにしており、今回の水たまりを確認した際にも、県へ情報提供するとともに、県の職員と合同で現場確認を行っております。
市といたしましては、状況の変化に素早く対応できるよう、今後も現場の注視及び県との情報共有を行い、周辺環境の保全に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（三浦博司 君）苫米地議員
◆15番（苫米地あつ子 君）まず、１項目めについて意見を述べ、再質問したいと思います。
職員の感染がもし発生した場合は、その拡大によって介護サービス継続ができないということになれば、生活の質、健康が維持できなくなる介護サービス利用者が出るわけで、感染者が出た場合、答弁にあったように、市の積極的な支援はもちろん必要ですけれども、それでもケアマネジャーの負担はかなり大きいのではないかと思います。特に通所系サービスなどでは、代わりのサービスをすぐ提供できるのかどうか、代わりの施設を探して手配をしているうちに、休業要請の２週間という期間が過ぎてしまうのではないかというところも、私は心配しています。
通常時でも職員数に余裕があるわけではなく、介護報酬が低いこともあって、経営のことを考え、ぎりぎりの人数で回している、そういう施設も多いのではないかと私は考えています。行政には、いざ、何かがあった場合、即対応できるようなネットワークづくり、これとともに、介護に携わる人材の育成はもちろん、各事業所で元気に長く働き続けられるような十分な職員数の確保、こういうところも支援をしていただきたい。そして、各事業所への財政的な支援もお願いしたいと思うのです。
新型コロナの下で経営が悪化して、廃業をするところは介護の分野でも出てきていると言われています。廃業、休業となれば、介護の受皿はますます少なくなってしまいますので、市には、介護報酬が低いことを含めて、時間割り増し、上乗せの負担を転嫁できないでいる事業所もあると思いますので、そこのところをしっかり調べて、財政的な支援をするとともに、経営に関しても、相談、支援体制を一層強めてくださるように、ここは要望したいと思います。
また、一番心配されるのは各施設でのクラスターの発生です。新型コロナ感染症というのは、無症状であっても感染力を持つ陽性者がいるというところが、とても怖いものだと思います。感染を防いでクラスター発生防止、そして要介護度の高い高齢者が感染で入院をされると、重症の病床の看護師だけでなく、介護の分野でも人手が必要になると言われていますので、病床も人手も不足する、そういう事態が起こるのが一番怖いわけです。そこを防ぐには、職員や入所者を対象に一斉に定期的な検査をして、陽性者は保護、隔離をする、そのことが一番の防止策ではないかと思います。周りへの感染を防いで、体調管理をしながら、スムーズに職場に復帰をすることができる、ここが一番大事ではないかと思います。
症状がある感染者が出た場合は、当然公費での検査となりますけれども、症状がない場合でも、防止をするという意味で、検査が受けられないものかと私も考えて、他自治体の例や交付金なども調べてみました。
千代田区は定期ＰＣＲ検査を訪問介護事業者へも広げ、直接介護に携わる職員が漏れなく検査できる体制を取る。神戸市は、全額公費で三、四か月ごとに１回程度のサイクルで、定期的なＰＣＲ検査を実施する。世田谷区では、社会的検査で11月、61人の特別養護老人ホーム職員のうち10人が陽性と分かりましたけれども、無症状だったけれども、自宅かホテルで静養をし、他職員や入所者への感染はなかった。施設運営も続けられているという自治体が実際にあります。
無症状でもＰＣＲ検査ができる交付金、先ほど答弁にありました緊急包括支援事業の交付金を活用しているのではないかと思うのですけれども、緊急包括支援事業は、職員への慰労金支給のほかに、感染症対策事業や介護サービス再開に向けた支援事業に使えるそういう交付金です。上限や申込期限があるのではないかと思うのですが、自主的に検査を実施した場合や、感染者発生の有無、症状のあるなしにかかわらず、活用できる。この点がとても大事だと思います。検査をして、安心して介護に従事してほしいと考えます。
市でも改めて県の事業の活用を周知しているということでしたけれども、確認のため再質問したいと思います。この支援事業の１点目、対象期間はいつまでなのか、２点目、支援金額に上限は設けられているのか、３点目、これまでにこの支援事業を活用してＰＣＲ検査等を実施した事業所はあるのかどうか、この３点、再質問したいと思います。
インフルエンザの予防接種ですけれども、新型コロナの収束がなかなか見通せないということで、ウィズコロナの時代と言われています。人類の歴史を見れば、新しい感染症との共存の繰り返しだったと考えてもいいのではないかと思うのですけれども、インフルエンザの予防接種について、新型コロナのワクチンも開発の途中で、国は全額国費での接種ということも考えているようですが、安全性はどうでしょう。私はとても心配です。定着するまでに時間を要するのではないかと思います。
新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行への対応としては、インフルエンザ予防接種をより多くの方が受けることが有効ではないかと思います。新型コロナに感染しても、子どもは軽症で済むと答弁にもありましたけれども、でも、もし学校でクラスター発生となれば、休校措置が取られることになります。多くの子どもたちに影響があるのではないか。それは避けなければならない。どうやって防ぐか。有効性が確認されている、重症化を防ぐ、副作用も少ない、安全性が高いと確認されているインフルエンザワクチンを多くの人に接種してもらう必要があるのではないかと思います。
もちろん国に対して、子どもへの接種を全額国でお願いをするということが第一でありますけれども、先ほど言ったように、新型コロナワクチンのほうに前のめりになっているのではないかというところで、インフルエンザの予防接種は余り期待はできないのではないかと思います。そうであれば、ほかの自治体が今年度拡充したように、市が高齢者のみでなく、子どもに対しての助成をする、このことが大事だと思います。基金の取り崩しなども考える時期ではないでしょうか。例えば、今年度１回も接種していない方とか、第２子、第３子以降とか、あるいは受験を控えた受験生を含む中学生にとか、段階的にでも助成をするように、ここは意見を述べておきたいと思います。
では、再質問の３点への答弁をお願いします。
○副議長（三浦博司 君）市民防災部長
◎市民防災部長（秋山直仁 君）それでは、苫米地議員の再質問についてお答え申し上げます。
青森県の
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対する緊急包括支援事業についての御質問でございましたが、まず事業の期間は令和２年度でございますので、この事業対象となる令和２年度中に必要と見込まれる経費につきまして、申請期限といたしましては来年の２月、令和３年２月末までに申請することと伺ってございます。
また、事業費の上限と申しますか、補助基準額でございます。事業所の種別ですとか規模によりまして異なりますけれども、一例として、デイサービスの場合ですと、標準的な１事業所当たりは89万2000円、特別養護老人ホームの場合につきましては、入所者１人当たり３万8000円に定員数を乗じた額などとなってございます。
さらに、これまでこの補助を使いましてＰＣＲ検査を自主的に実施した事例があるかという御質問でございましたけれども、現時点まででは行ったという事例について当市で県から伺ってはございません。
以上でございます。
○副議長（三浦博司 君）苫米地議員
◆15番（苫米地あつ子 君）ありがとうございました。
先週、県議会でも補助制度について松田勝県議会議員が質疑をしているということを確認しました。その時点では、まだＰＣＲ検査実績ゼロということで報告があったと聞いています。その後、八戸市内で検査申請をした方がいるのかと思って確認しましたが、まだないということでしたので、ここをしっかりと広報してほしい、周知してほしいと思います。
私も実施要綱を見てみたのですけれども、補助対象として、物品の購入や研修の実施、これは例示されているのですが、ＰＣＲ検査等が対象になるということは書いておらないように思います。細かくて、多忙な事業所の方々が詳しく見るのが大変だろうとは思うのですけれども、そこは経営する側としてしっかり対処をしてほしいということも考えるわけですが、この制度の活用について、市でしっかりと広報していただきたい。知らなければ、当然申請はしないわけですので、周知徹底してほしいと思います。
特に壇上でも述べたように、年明け、人の移動がある、そして職員の家族の方々、入所者の家族の方々、いろいろ心配な部分もあるのではないかと思いますので、ぜひ周知していただいて、必要に応じて検査をするようにということを広報していただきたいと思います。
あわせて、新型コロナの危機が今後もすぐには収束しないということも考えられますので、国の交付金の期限の延長であるとか、限度額というのですか、補助額の引上げなどもぜひ国にお願いしてほしい。それとともに、各事業所や各自治体任せにするのではなくて、国の制度として、一斉、定期的な検査をやってほしいということを八戸市からも国に対して求めていただきたいと思います。
また、当然すぐには実行に移せはしないと思うので、市としても独自の支援、助成金の検討をぜひ始めていただきたいということを意見を述べて、この項目についての意見は終わります。
それと、新型コロナの下での聴覚障がい者への支援ということですけれども、情報を伝えるというのは大変大事なことだと思います。特に市長の記者会見というのは大事、臨時の記者会見ももちろん、定例の記者会見もそうですけれども、臨時の記者会見であればあるほど、皆さんに早くしっかりお知らせしたい情報を流すということであろうかと思います。市民にしっかり早く届けたい情報というのは、障がいがあってもなくても同じです。届けなければならないということであろうかと思います。きちんと届くような方法を検討いただきたい。
12月からの相談窓口、県の制度の変更点、ファクスやメールも使えるようになるということでしたので、そのこともしっかりともちろんお知らせしていく。目に見える形でお知らせするということを改めてお願いしたいと思います。
市長の記者会見ですけれども、テレビのニュースなどを見ていますと、字幕がついているものもあります。ただ、ワンテンポ遅れてとかちょっとずれているということはあるのですけれども、そういう字幕がついているということもあります。また、当市でも要約筆記の方であるとか、パソコンで素早く打ち込むとか、あるいは音声での変換システムなども活用できるのではないかと考えます。何か方法があるのではないかと思いますので、ぜひ検討いただきたい。
手話言語条例が制定されて、ここはよかったのですけれども、いろいろな情報を公開するという意味で、私たち議員も議会のことも、手話通訳をつけるとか今後考えていかなければならない。それが大事な議会改革ではないかということも考えるわけですけれども、少なくても市のトップの市長の情報は、しっかりと市民に伝わるように考えていただきたい。少なくても翌日以降の広報チャンネルには字幕をつける、あるいはまた、記者会見から日数を空けずに活字での広報ができるようなシステムを考えていただくように強く要望して、この項目も終わります。
あと、櫛引地区の代執行現場です。今回は黙視で確認できているところの水たまりとか壁面パネルのずれでしたけれども、では、目に見えない場所でのそういう現象はないのか。ずれだとか水のしみ出しは全くないのかどうか。私は、そこをとても心配するわけです。今回、パネルのずれは戻すことはしないと聞いていますけれども、キャッピングの下の大量のものが厳冬期の寒さ、また夏の暑さでどういうふうに動いているのか大変心配です。
県には逐一報告をしているということでありますけれども、県の責任ということ、今後、敷地内で何かあった場合、周辺に影響がなくても、敷地内で何かあった場合も、県の責任は生じるのではないかと私は思います。しっかりと専門家の意見も聞きながら、監視を強めるとともに、県とは情報交換だけではなく、もし万が一のときはどうするのか、そういうことも含めてしっかりした話し合いをしていただきたい。そして、それを市民にしっかりと公表していく。このことも併せて求めたいと思います。お願いしたいと思います。
介護予防センターのほうは、見学者も含め……。
○副議長（三浦博司 君）以上で15番苫米地あつ子議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時45分 休憩
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午後１時00分 再開
○議長（森園秀一 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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32番 吉田淳一君質問
○議長（森園秀一 君）32番吉田淳一議員の質問を許します。吉田淳一議員
〔32番吉田淳一君登壇〕（拍手）
◆32番（吉田淳一 君）皆様には、お疲れのところ、御苦労さまでございます。12月定例会に当たり、通告に従いまして順次質問をいたします。
初めに、子どものインフルエンザ予防接種助成についてお伺いをいたします。午前中の苫米地議員も質問されておりますが、別の観点からお伺いをいたします。
今年の冬は
新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行することが懸念されております。ワクチンの歴史は、18世紀にイギリスのジェンナーによる牛痘を使った天然痘の予防接種、種痘に始まりました。
国立感染症研究所によりますと、インフルエンザの全国的な流行が始まるのは例年11月から12月頃までであります。今後も引き続き流行状況を注意するよう呼びかけております。インフルエンザは、御承知のように、インフルエンザウイルスによって感染する病気であります。インフルエンザにかかった人が、せきやくしゃみ等をすることによりウイルスが空気中に広がり、これを吸い込むことによって感染します。予防接種を受ければ、インフルエンザに絶対にかからないというわけではありませんが、発病を予防することや、発病したときの重症化を軽減する一定の効果があるとされております。接種を受けてからインフルエンザの抵抗力がつくまで２週間程度かかり、その効力が十分に持続する期間は約５か月間とされております。より効果的に有効性を高めるには、毎年インフルエンザが流行する前の12月中旬までに接種を受けることが望ましいとされております。
子どもは免疫力が弱いため、インフルエンザにかからないよう、生後６か月から12歳以下は２回の接種が必要とされております。また、13歳以上では１回の接種でよいとされております。
インフルエンザ予防接種費用の助成については、午前中の苫米地議員、また、昨年12月の田名部議員、定例会があるたびに質問をされておりますが、市議会から要望があっても、本来は国の施策として進めるべきだと一貫して主張しております。
このような中、県内市町村がインフルエンザ予防接種費用を独自助成する動きが広がっております。全住民の負担無料を打ち出した板柳町、中泊町など８町村が全住民を対象にした助成制度を導入、または導入を予定しているとのことであります。
市におきましては、平川市では生後６か月以上から小学校６年生まで２回、中学生が１回無料、加えて母子手帳を支給された妊婦及び65歳以上の高齢者が無料で予防接種を受けられるとのことであります。また、弘前市においては、これまでは生後６か月から就学前までが対象でしたが、10月18日より補助対象を広げ、小学校２年生までが無料で接種を受けられるようになりました。また、妊婦、65歳以上の高齢者、そして重い障がいのある人まで補助対象を広げており、国の交付対象よりも年代層を広げたり、助成金を上乗せするなどの独自助成は、今後もさらに増えそうな状況であります。
残念ながら、青森県10市の中で、子どものインフルエンザ予防接種費用がなされていないのは、中核市でもある八戸市だけであります。これまでの答弁では、国がすべきこととおっしゃっておりますが、他市町村が独自の施策を講じているにもかかわらず、ややもすれば、子どものインフルエンザ予防接種費用の助成について重要度を低くお考えであるかのような御判断を続けられているのはなぜでありましょうか。
子育て世代の親が、より充実している近隣の町に移住する話も聞こえております。中核市である八戸市がより魅力的なまちに感じてもらうためにも、ぜひ当市においても、市独自の接種費用の助成をしていただきますよう強く要望いたします。
次の質問は、自殺者対策についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルスの感染の拡大により、私たちの生活は大きく変わりました。７月以降、自殺者数は大幅に増えており、特に若い女性への影響は深刻であります。警察庁の発表によると、７月から９月の自殺者数は毎月1800人を超えているとのことです。従来より男性のほうが自殺者数は多いのですが、昨今のコロナ禍により、女性の自殺者は各年代で増加傾向にあり、８月には、前年同月比で４割も多い651人が自ら命を絶っているとのことであります。
厚生労働大臣指定法人であるいのち支える自殺対策推進センターが先月に出した緊急報告によると、無職の女性、同居人がいる女性が全体の自殺死亡率を押し上げているようです。従来より、パート、アルバイトや派遣社員の雇用形態で働く女性が多いですが、その方たちが仕事を失っております。また、一斉休業や在宅勤務の広がりによりストレスが高まり、家庭内暴力を受ける女性が増えており、その相談件数は前年比で５割前後増加していると言われております。コロナ禍の長期化によってこれらのことが引き起こされ、その悩みや苦しみが最も悪い形で顕在化しているものと言えます。
また、若年層の自殺者も気がかりな事象で、８月には、高校生42人、中学生16人が自らの命を絶たれております。オンライン授業についていけない、休校明けにクラス替えがあり、周囲になじめないといった相談が相次いだことや、人気俳優の自殺が続いたことで、後追いの傾向が生み出されてしまったようであります。
以上のことを防止するためには、電話やＳＮＳを利用した相談体制を充実させることが急務ですが、密を防ぐため、相談スタッフの人数やその稼働時間を絞らざるを得ないのが現実のようです。しかしながら、それでもなお、拠点となる事務所の環境整備や相談員を養成するための研修の強化など、国並びに自治体は必要な費用を惜しんではならないと思うところであります。
そこでお伺いいたします。当市における自殺者等の状況について、御所見をお伺いいたします。
質問の最後は気候変動対策についてお伺いをいたします。
パリ協定は、1997年12月に定められた京都議定書の後継となるもので、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ２度より十分低く抑え、1.5度に抑える努力をすることを目的としております。そのため、できる限り早く温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と、森林などによる吸収量のバランスを取ることを目標として掲げられました。
アメリカ海洋大気庁――ＮＯＡＡと世界気象機関――ＷＭＯは、今年の６月から８月の北半球の平均気温が過去最高だったとの調査をまとめ発表しており、2019年も当時の過去最高を記録し、２年連続で最も暑い夏の記録となりました。多くの専門家は、温暖化の影響と見るのが妥当だと指摘しております。
日本では、2018年７月に埼玉県熊谷市で41.1度の国内最高気温を記録しており、今年は、６月から７月にかけて梅雨前線が長期間停滞して気温が上がらない日が続きましたが、８月から猛暑になり、８月17日には浜松市で国内最高気温に並ぶ41.1度を観測するなど、埼玉県や群馬県などでも40度を超えた気温を観測しております。また、東京都心では35度を超える猛暑日が８月の１か月間に11日間あり、これまでで最も多い日数となりました。
一方で、本年７月３日から降り始めた大雨では、九州各地や岐阜県、長野県において記録的な降水量となり、各地で河川の氾濫や土砂崩れが起き、熊本県では球磨川があふれ、住宅地が記録に残る最大級の浸水被害に遭っております。死者は60人を超え、壊れたり浸水したりした住宅は約8000棟に及びました。気象研究所主任研究官の川瀬氏は、大雨をもたらす原因は台風や梅雨前線、線状降水帯などがあるが、最近、大雨の量や頻度が増えてきているのは温暖化が一因だと考えられると指摘しております。
温暖化による地球の危機は、異常気象のほかにも表れております。他の地域に比べ２倍の速さで温暖化が進む北極圏では、永久凍土の融解が起きています。永久凍土は数百年から数万年かけて形成されます。古代の骨や腐った植物などが埋まっており、大量の炭素の貯蔵庫であります。その量は最大で推定１兆5000億トン、永久凍土が融解し、微生物によってその植物の分解が進むと、温室効果ガス、二酸化炭素やメタンが放出されます。
北極圏は今年１月から６月まで熱波に襲われました。６月20日にはロシア・シベリアの極寒のまちベルホヤンスクで、北極圏で観測史上最高気温の可能性がある38度を記録したことに加え、この熱波により森林火災が広がり、６月には115万ヘクタールが焼けました。欧州の研究チームによると、この熱波は温暖化がなければ、８万年に１回末満の現象だと言っております。
８月には、アメリカ・カリフォルニア州の国立公園デスバレーで気温54.4度を記録しており、毎年のように大きな山火事があるカリフォルニア州だけではなく、その北のオレゴン州やワシントン州でも記録的な大規模の山火事が起きています。アメリカ海洋大気庁によると、今年の８月は世界観測史上２番目に暑かったと言われております。
ドイツの環境ＮＧＯジャーマンウオッチは、昨年12月に公表した報告書で、大雨や洪水、熱波など、2018年の気候リスクに関連した災害で、日本は大雨や熱波など、非常に強い異常気象に見舞われたとし、死者数や家屋損壊などの被害額から、2018年に世界で最も影響を受けたのは日本だったと指摘しております。国立環境研究所地球環境センターの副センター長は、日本に毎年のように被害をもたらす記録的な大雨は、今後より頻繁に発生するようになると指摘しております。
これらの問題を解決していくためには、温室効果ガスの排出を可能な限り早急に減らして、温暖化を止める必要があります。その対応策として、国内で約100基が稼働しており、新設の計画もある石炭火力発電所を徐々に廃止するとともに、再生エネルギー発電や燃料電池、太陽光、水素、風力発電に切り替えることが経済成長にも貢献できると思うのであります。
気候変動による異常気象は、人の命に関わる災害を起こします。長崎県壱岐市では、昨年９月に国内自治体で初めて気候非常事態宣言を行い、次に長野県千曲市や東京都多摩市、そして10月18日には、同じく世田谷区など、47自治体が気候非常事態宣言したように、気侯変動によって発生する様々な問題に危機感を持ち、気候変動に対する行動を起こすことが重要であると考えますので、市民の皆様はもとより、議会と市長が一体となって力を合わせ、当市におきましても八戸市気候非常事態宣言を行うべきと考えております。
つきましては、１点目として、地球温暖化を回避するための脱炭素化の実現に向けて気候変動における当市の取組について、２点目は八戸市気候非常事態宣言について、市長の御所見を伺います。
以上で壇上からの質問といたします。
〔32番吉田淳一君降壇〕（拍手）
○議長（森園秀一 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）吉田淳一議員にお答えを申し上げます。
子どものインフルエンザの予防接種につきましては、感染力が強く、または発症すると重篤になりやすい疾病で、集団免疫力を高めることにより、一定程度予防効果が期待できる12種類のワクチンが、現在予防接種法で定期接種に位置づけられておりますが、インフルエンザワクチンは任意接種となっております。
インフルエンザワクチンは、接種することにより感染を完全に阻止できないものの、発病そのもの、あるいはインフルエンザ脳症等の重症例を予防することについて、一定の効果があるとされておりますので、私といたしましても、子どもにとってインフルエンザの予防接種は重要なものと認識しております。
なお、子どものインフルエンザ予報接種費用の助成について、先ほど苫米地議員に答弁をしたとおり、法改正の経緯や現時点で任意接種に位置づけられていること等を踏まえ、今後、市医師会等の医療関係者から御意見を伺いながら、慎重に検討していきたいと考えております。
次に３、気候変動対策についての(1)当市の取組につ
いてお答え申し上げます。
気候変動について、国では、地球温暖化による影響が大きいとして、温暖化の原因の１つとされている二酸化炭素等の温室効果ガス排出抑制等を推進するため、平成11年４月に地球温暖化対策の推進に関する法律を施行しております。
この法律の施行を受けて市では、平成11年12月に同法に基づく実行計画に当たるうみねこプランを策定しており、現在運用中のうみねこプランⅤでは、温室効果ガスの排出量を令和12年度までに、基準年度である平成30年度比で6.1％削減することを目標としております。目標達成のための具体的な取組といたしましては、廃棄物焼却により大気中へ放出される温室効果ガスの発生を抑制するための廃棄物量削減や、各種エネ
ルギー使用量を削減するためのエコドライブやクールビズの促進に取り組んでおります。
また、市では、温室効果ガスの排出抑制のために、国が提唱する省エネルギーの推進や、再生可能エネルギーの利活用による二酸化炭素の排出が少ない社会、いわゆる低炭素社会の実現についても、平成25年３月に第２次八戸市環境基本計画を策定し、その実現を目指しております。この計画に基づく取組といたしましては、市民を対象とした環境フェアや省エネルギーセミナーをはじめとして、市内の小学校での出前講座や、高校等での環境講話などで啓発活動を行っております。
次に、八戸市気候非常事態宣言についてお答え申し上げます。
気候非常事態宣言は、近年の気温上昇や大雨の頻度の増加などにより、気候変動への関心が高まっていることを受けて、気候変動が与える影響についての危機感や地球温暖化対策の重要性を共有し、再生可能エネルギーの普及拡大といった具体的行動の促進などを目的に、世界各地で表明されております。国内では、令和元年９月の長崎県壱岐市を皮切りに、地方自治体や議会、大学などの教育機関で宣言が行われており、最近では衆参両院でも宣言が決議されるなど、広がりを見せております。
気候非常事態宣言は、気候変動及びその影響が全国各地で現れており、今後、長期にわたり拡大するおそれがある中、市民と意識を共有し、気候変動について共に考えていくよい契機になると考えていることから、宣言の実施に向けて検討してまいります。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（森園秀一 君）健康部長
◎健康部長（佐々木勝弘 君）私からは当市における自殺者の状況等についてお答えを申し上げます。
我が国においては、平成10年に自殺者数が初めて年間３万人を超え、以後高止まりの状態が続いていたことから、自殺対策について社会的に取り組むため、平成18年に自殺対策基本法が制定され、さらに平成28年には、法改正により、全ての都道府県及び市町村に自殺対策計画の策定が義務づけられたところでございます。
こうした中、当市の自殺者数は、平成24年から平成30年までは40人台で推移しておりましたが、令和元年は29人と、前年より19人減少をしております。また、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は、平成30年は国県を上回ったものの、令和元年は市の試算では12.7と、国の15.7、県の16.9を下回る見込みとなっております。
当市における自殺者の分析についてでございます。国が平成26年から平成30年までの自殺者数を基に、各市町村単位の自殺の実態を分析した地域自殺実態プロファイルによりますと、当市においては全体の約７割を男性が占めております。年齢別では、男性は20歳代から50歳代の働き盛りが約６割を占め、女性は60歳代以上が５割と、高齢者の割合が多くなっております。また、原因、動機は、健康問題が約５割と最も多く、経済・生活問題が約２割、家庭問題が約１割となっております。
当市の防止対策についてでございますが、自殺の背景には様々な社会的要因があることを踏まえ、保健、医療、福祉、商工、労働等の地域の関係団体で構成する八戸市自殺対策ネットワーク会議と、庁内関係課で構成する自殺対策庁内検討会議で意見交換をしながら、令和元年11月にいのち支える八戸市自殺対策計画を策定いたしました。さらに、本年11月には、市長を本部長とする自殺対策推進本部を設置し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、計画の進捗管理を行うなど、各種施策を総合的に推進しております。
また、コロナ禍において、不安や悩みを抱えた方を適切な相談先につなげることができるように、市内の相談先を中心にまとめたこころの相談窓口一覧を今年度初めて作成し、ホームページに掲載しているほか、母子健康手帳交付時等に配布をしております。今後は、庁内関係課窓口での配布や、関係機関を通じ、幅広く市民に周知し、活用を進めてまいります。
そのほか、来年１月には、自殺対策を地域で支える人材を育成し、身近での相談体制を強化するため、自殺のサインに気づき、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門の相談機関につなぐ役割を担うゲートキーパーを養成する講座を保健推進員や民生委員を対象に開催いたします。
全国的には本年７月以降自殺者が急増しておりますが、当市では前年並みで、増加傾向にはないものの、コロナ禍において離職やＤＶ相談等、悩みを抱えた方が増えていくことが懸念されるため、今後も、県など関係機関と連携をして、一層の対策を推進してまいります。
以上でございます。
○議長（森園秀一 君）吉田議員
◆32番（吉田淳一 君）ただいまは、市長並びに佐々木健康部長におかれましては、詳細にわたっての御答弁をいただきありがとうございました。要望を申し上げて終わりたいと思います。
先ほど助成について２市しか述べませんでしたので、改めて助成の実施について申し上げたいと思います。
青森市は、生後６か月から乳幼児２回、小学校６年生まで２回、そして弘前市は、先ほども申し上げましたが、補助対象を広げて、これまで生後６か月から就学前までが小学校２年生までの子ども２回、三沢市は、生後６か月から乳幼児まで、そして小学校２年生まで２回、むつ市が生後６か月から小学校６年生まで2000円の助成券を配付、無料で行っております。そして平川市は、生後６か月以上小学生まで２回、中学生まで１回、つがる市は生後６か月から中学生まで無料、十和田市は生後６か月以上小学２年生の子どもまで無料、五所川原市は、生後６か月以上13歳までの方、そして13歳以上18歳以下までが助成金が4278円を上限として市が負担します。黒石市が生後６か月から就学前までの方に1000円を助成、そして当市は助成がなされておりません。
できれば就学前まで、小学校に入るまでの子どもが病気や、そしてけがが多い時期でありますので、どうかひとつ最低でも生後６か月から小学校２年生まで２回を無料、また２回適宜、２つ目としましては段階的に、生後６か月から小学６年生まで２回、そして３つ目としては、生後６か月から小学校６年生まで２回、中学生１回無料で当市の独自の助成をしていただきたいと思います。どの自治体におきましても大変な厳しい状況でありますが、９市におかれましては、それを乗り越えて助成をしておりますので、どうかよろしく強く要望申し上げます。
自殺予防のことでありますが、健康部の職員の皆様方には、日頃から自殺防止のため御尽力されておりますことに心から敬意を表するものでございます。11月６日には、市長を本部長とする自殺対策推進本部を設置し、11月19日には、健康、医療、福祉、商工、労働等の関係団体で構成する自殺対策会議で意見を交換し、自殺予防のため連携を進めていることを評価するものであります。
当市の近年の自殺者数は40人台で推移しておりましたが、2019年には29人で、前年の48人から19人減少し、様々な悩みへの相談や自殺予防の普及啓発の講習会、チラシ作成などの地道な活動が効果につながっていることを心から感謝申し上げるものでございます。
そして、気候変動につきましては、先ほど市長の答弁では、実施に向けての答弁をいただきましてありがとうございます。市長の答弁にありましたように、昨年９月25日、長崎県壱岐市が国内自治体で初めて気候非常事態宣言を宣言し、その後、27団体が宣言し、現在ではさらに世田谷区が気候非常事態宣言をしました。倍近くの47団体が宣言しております。
加えて、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明した自治体は、東京都、京都府、大阪市をはじめとする178自治体、24都道府県、97市、２特別区、45町、10村が2050年度までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明しました。表明した自治体を合計すると、人口は約8206万人、ＧＤＰ約376兆円となります。我が国の総人口の半数を超えております。
このことは、各自治体ともに気候変動によって発生する様々な問題の危機感が広がったものと思われます。改めて八戸市及び八戸市議会並びに市民と一体となって推進していくために、八戸市気候非常事態宣言の実施に向けて、早急に行動していただきますよう強く要望申し上げて、終わります。
○議長（森園秀一 君）以上で32番吉田淳一議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後１時35分 休憩
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午後１時50分 再開
○副議長（三浦博司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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８番 久保しょう君質問
○副議長（三浦博司 君）８番久保しょう議員の質問を許します。久保しょう議員
〔８番久保しょう君登壇〕（拍手）
◆８番（久保しょう 君）日本共産党の久保しょうです。通告に従って、2020年12月八戸市議会定例会において、日本共産党の一員として、市長並びに理事者各位に質問いたします。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。
全国で
新型コロナウイルス感染症が急増する中、先行きが見えない不安が広がり、年末にかけて中小企業の倒産、廃業が急増し、リストラ、解雇、雇い止めなどの雇用危機が進行すれば、大不況の悪循環に陥ってしまいます。
中小企業者からは、あらゆる支援策を活用したがもう手元にお金がない、このままでは廃業しかない、年末の資金も枯渇して従業員に一時金の支給は困難だと悲鳴を上げています。労働者からは、コロナ禍で仕事が減り収入が大きく減った、冬の一時金が出ない、解雇されてしまったなどの深刻で切実な声が寄せられています。既に全国では、コロナ危機により７万人以上が失職したと報道もされています。コロナ危機は、特に非正規労働者や低所得者に厳しい暮らしを強いています。今求められているのは、年末に向けて中小企業の営業と雇用、そして暮らしを守るために総力を挙げて緊急な支援に取り組むことです。
安倍前政権を引き継いだ菅政権下では、コロナ危機で苦境に陥っている中小企業をどう淘汰するかという、こんな異常な議論が行われています。政府の成長戦略会議では、日本の中小企業数は今の半分でいいと公言をする企業家デービット・アトキンソン氏がメンバーに入り、中小企業の集約化について検討を始めています。日本の中小企業数は企業全体の99.7％を占め、従業員数は70.1％と、文字どおり地域経済と雇用の根幹であり、中小企業なくして日本経済は成り立ちません。
政府が今なすべきことは、中小企業の淘汰ではなく支援であります。今のままコロナ危機が続けば、2020年の企業の廃業件数は過去最高となるおそれがあります。東京商工リサーチによれば、コロナ感染が長引いた場合、廃業を検討する可能性がある中小企業は8.8％で、30万社超が廃業の危機に瀕していることになります。にもかかわらず、既に政府の補正予算で決まった支援の多くがまだ届いていません。
このさなか、菅首相は、前政権の未来投資会議を引き継いだ成長戦略会議で、中小企業の合併、買収を議題に取り上げました。アトキンソン氏は、日本の中小企業は生産性が低く、コロナ前の現状維持は不可能だとして、成長する企業だけを中心に支援する政策に変えるよう求めています。また、宿泊業者には、84％の経営者は転換の意向がないということは大変問題だと、廃業や転業を迫る冷酷さです。中小企業半減を持論とする同氏を、会議の有識者メンバーに指名したところに菅政権の方向性が現れています。
生産性が低いとする中小企業に退場を求める主張は同氏だけのものではありません。安倍前政権が決定をした2020年の成長戦略は、中小企業の廃業率が高いことを問題にしてきたこれまでの表現を削除し、淘汰を促す方向を示しました。中小企業庁が11月11日に中小企業の経営資源集約化に関する検討会を開いたのも、低い生産性などの解消に向けて、中小企業の統合、再編を推し進めるためです。
優遇税制など大企業に手厚く、中小企業に冷たい経済政策は、生産性の向上ばかりを追求するリストラの勧めにほかなりません。しかし、今やるべきことは、中小企業憲章や
小規模企業振興基本法を生かし、コロナ禍の中、雇用と地域を守って懸命に営業を続けている中小企業を、経済の主役にふさわしく支援することではないでしょうか。中小企業の淘汰を進めることは、憲章や同基本法に真っ向から反しています。中小企業家同友会全国協議会は、菅政権発足に当たって、１社もつぶさない覚悟での強力な振興策を求めました。全ての中小企業は淘汰など望んでいません。菅首相は業者の声を無視すべきではありません。
そこで、(1)中小業者の支援策についてのアとして、補助金支援事業を受けた事業者に対する支援について質問します。
10月に発生した市内第11例目から始まった感染症は、クラスターによる新たな感染の広がりとなり、回復傾向にあった居酒屋、ホテル旅館業、さらには中小・
小規模事業者などは大変な影響を受けています。
新型コロナウイルス感染症の危機的状況により売上げが減少した中小企業の支援策として、八戸市
新型コロナウイルス感染症対策支援金を申請した中小業者数は5000件を超えたと伺いました。この申請された件数が深刻な状況にあるのではないでしょうか。申請をした方々は、この先の営業に不安を抱いている方々です。この不安を解消するためには、持続的に経営を続けていくためのアドバイスが必要ではないでしょうか。市として、支援金の申請をした5000件の申請書類を参考にし、コロナ危機に苦しんでいる中小企業者に対する今後の持続可能な経営の指導や、営業診断をする考えはないか質問します。
次に、イとして、第３次八戸市
新型コロナウイルス対策支援金の支給について質問します。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、先ほど言ったように、中小企業者の売上げが減少しています。売上げが減少しているそういう中小業者に対しては、１回きりではなく、継続的な支援が求められています。このことから、第３次八戸市
新型コロナウイルス対策支援として、減少幅が著しい業種に対して、20万円の支援金を追加で支給する考えはないか質問します。
次に、(2)として文化芸術団体への支援について質問します。
各種文化芸術団体では、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、公演などが中止や延期を余儀なくされています。文化芸術を披露する活動が難しくなった今、文化芸術を届ける創造的な活動に対して、経費の一部を助成している自治体もあります。文化芸術は生きていく糧としてなくてはならない必要なものです。臨場感あふれる生演奏などは、映像を通して伝えられるきれいな画面やすばらしい音響でも、生演奏を超える感動を受けることはできません。ですから、人々は劇場などに足を運び、ライブ公演を体験したいのではないでしょうか。
釧路市では、文化ホールや生涯学習センターを使用する団体に対して、ホール使用料の50％を補助するなど、
新型コロナウイルス感染症対策の基本的方針に沿った対策をする団体に対して補助をしています。当市でも、市内の文化芸術団体等の活動の継続、再開等を支援する対策が求められています。
そこで、アとして、文化芸術団体への補助金の支援について質問します。
新型コロナウイルス感染症が広がりを見せている中で、市内の文化芸術団体としても公演などの発表の機会を失っています。このときに、市として中小企業者への支援対策と同様に、収入が減少している文化芸術団体に対し、20万円の支援金を支給する考えはないか質問します。
次に、イとして、施設使用料の減免について質問します。
文化芸術団体が公演を行う場合、観客の感染を予防する立場から、観客と観客に空間をつくり出すことにより、入場制限を余儀なくされています。そのため、主催者などは、チケット料金を値上げするか、赤字を補填することになり、公演活動に困難を来しています。新しい生活様式で行う公演には、どうしても観客数を減らして公演すれば、採算が取れなくなるおそれがあり、公演をちゅうちょしてしまいます。市民が文化芸術に触れる機会が失われてしまいます。
そこで、文化芸術団体を支援する対策として、市として、公演を行う公共施設の使用料について減免する考えはないか質問します。
次に、２項目めとして、農業行政について質問します。
政府は、10月に一度確認をしていました2021年産米の需給見通しなどをまとめた米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更案を了承しました。これは、農林水産省がコロナ禍で生じた米需要の大幅減少の下で、需給を均衡させるためとして、2021年産の作付面積を2020年より生産量で56万トンも減らすことを求めるもので、農業関係者に多大な負担と苦痛を強いるのは必至です。
既に2020年産の取引価格は、米余りを反映して前年比で20％前後下落しています。政府は、2019年産米が大量に売れ残っている現状では、さらに大暴落すると危機感をあおって、米価安定のためには大規模な減産しかないと産地に迫っています。しかし、今回の事態はコロナ禍による消費減少だけではありません。米の生産や流通に市場原理を拡大してきた歴代政府の農政にも責任があります。
とりわけ安倍前政権は、2018年産から個別所得補償を廃止し、国により米生産調整の配分の中止などを強行しました。政府は米生産数量の目安を示すだけで、実行については、生産者団体の自己責任として、生産量が需要を上回っても何の対策も取りませんでした。水田を食用米から他の作物に転換しようとしても、競合する農産物の輸入を政府が野放しにして、生産者に不利な状況を広げてきています。これでは生産調整が機能しなくなるのは明白です。自助を強調する菅政権は、自らの責任を棚上げし、コロナ禍で生じた異常な需要減の解決まで産地に押しつけているのです。
米作りは、文字どおり、重大な困難に直面をしています。米を市場に委ねた1995年以降、生産者米価は２万2000円台から１万円台前半に低下をし、多くの農家が生産費を賄えなくなり、赤字生産を強いられています。もうこれ以上、市場任せの無責任な米政策を続ければ、農村の崩壊に拍車がかかるのは必至です。米作りと水田は主食の供給だけではなく、日本社会の伝統や文化、歴史を育んできた国の土台です。
米国や欧州連合では、主要な作物が過剰に発生した場合、政府買入れを増やして価格を下支えしています。目先の効率を優先し、地域や生産者の自助を強要する従来の農政を根本から転換し、政府が責任を果たすことが必要です。政府が麦、大豆の増産に見合って輸入を抑制するなど、主食用米以外の作物を安心して作れる条件を整えることが不可欠です。個別所得補償の復活をはじめ、麦、大豆、飼料作物などの生産費に見合った価格補償をすることが重要となっています。
そこで質問します。まず初めに、(1)として、耕作放棄地の利用について質問します。
米の収穫を終えた農村では今深刻な不安が広がっています。米の在庫が積み上がり、米価が下落し、2021年主食用米作付の大幅な削減が迫られているからです。古くから営々と築いてきた日本の米作りや水田が一気に荒廃しかねない事態です。農家の高齢化や後継者不足などの影響で、作付をしない農地が増え続けています。耕作放棄地は、雑草が発生をし見通しが悪くなり、不法投棄を誘発するおそれや、害虫が発生し周辺の環境を悪化させるとともに、一度耕作放棄地になると、農地に戻すことが困難となります。これらの耕作放棄地を活用する促進策の１つとして、農業を体験したいと考えている市民が、耕作放棄地を市民農園として活用し、将来、農業で生計を賄える農業従事者としてつながせる考えはないか質問します。
次に、(2)として、飼料用米の耕作について質問します。
政府は、飼料用米の作付促進を図るため、水田のフル活用として、主食用米の減少で稲作継続が困難であること、また、その新たな用途として飼料用米の需要が大きいこと、水田生産力の維持は国土保全と食料安全保障の観点から不可欠であること、飼料用米の生産利用は地方創生の基盤をなすことなどから、飼料用米の作付に力を入れていると言われています。
国の食料自給率が下がる中で、海外からの飼料も輸入に頼っている現状にあります。自国の農業は、自国の飼料で、安全で安心して家畜に与えることができる国内の飼料用米の作付面積の拡充を図ることが求められています。飼料用穀物を自分の国で生産、利用することができれば、家畜経営者と稲作経営にメリットがあり、飼料問題を解決することができます。しかし、飼料用米と主食用米との価格に大きな差があることから、助成制度なしの政策推進は困難であり、安定して多収入の生産と利用促進のためには、公的な支援が求められています。そのため、市として今後飼料用米の作付を促進し、拡大する考えはないか質問します。
次に、(3)として、新規就農者の農業参入対策について質問します。
全国的にも、農業はもうかる業種として、マスコミなどでも取り上げられる機会が多くなっています。家族農業や多種類な作物を耕作して、インターネット販売などで安定した所得を得ている例が増えています。週休が当たり前になり、普通に働いて農業ができる環境が求められています。
そんな農業に取り組むための手助けとして、全国農業新聞に掲載されていましたが、千葉県の旭市では、農業後継者の就農定着を図るとともに、地域農業の継続的な発展を促進するため、親元就農チャレンジ支援金制度を新設しています。支援金は、国の経営開始型支援金の対象とならない就農者への市独自の制度です。安心して親元就農できる体制づくりを進めていくため、資金面から総合的に支援するとのことです。八戸市でも創設することが必要ではないでしょうか。農業従事者の高齢化により農業生産者の減少を食い止めるとともに、農業振興を図る対策として、新規に農業に携わる農業者に対して助成金を支給する考えはないか質問し、壇上からの質問を終わります。
〔８番久保しょう君降壇〕（拍手）
○副議長（三浦博司 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）久保しょう議員にお答えを申し上げます。
まず、補助金支援事業を受けた事業者に対する支援についての御質問ですが、経済産業省では、全国に
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業者向けの相談窓口を設置しており、市内では、日本政策金融公庫八戸支店、商工組合中央金庫八戸支店、
八戸商工会議所で相談を受付しております。このほか、オンライン経営相談窓口を設置し、当面の資金繰りの安定化をはじめとした経営課題に対応するため、企業経営の専門家による経営相談を無料で実施しております。また、
八戸商工会議所では、11月13日と12月７日の２回にわたり、
新型コロナウイルス対応特別経営相談会を独自に実施しております。
八戸市
新型コロナウイルス対策支援金の給付を受けた個々の事業者に対して、市から直接指導することは考えておりませんが、今後とも、国や県の動向を注視しながら、必要に応じて、経営相談体制の強化のための方策を検討してまいります。
次に、第３次八戸市
新型コロナウイルス対策支援金の支給についてお答え申し上げます。
八戸市
新型コロナウイルス対策支援金については、
新型コロナウイルスの感染拡大により、経済的に大きな影響を受けた事業者を支援することを目的に、第１次では、飲食店、宿泊業、タクシー業、自動車運転代行業の４業種を対象として、１事業者につき一律20万円を給付いたしました。その後、第２次として対象を全業種に拡大し、本年２月から５月までのいずれかの月の売上げが前年同月比で20％以上減少していること等を要件に、同じく１事業者につき一律20万円を給付いたしました。
議員御提案の第３次八戸市
新型コロナウイルス対策支援金につきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大の状況、経済情勢、国や県の施策の状況、財源等を見極めながら必要に応じて検討してまいります。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○副議長（三浦博司 君）
まちづくり文化スポーツ部長
◎
まちづくり文化スポーツ部長（原田悦雄 君）(2)文化芸術団体への支援については私からお答え申し上げます。
まず、文化芸術団体への補助金の支援についての御質問ですが、文化芸術活動を主たる事業としている法人や個人事業主につきましては、国の持続化給付金など、事業継続のための支援制度がありますが、文化庁では、これらの支援対象にならないフリーランスの実演家や小規模な文化芸術団体に対し、個人20万円、団体150万円を上限額とした補助制度を創設し、今年の７月から活動継続の支援を行っております。
また、当市におきましては、地方創生臨時交付金を財源とした文化芸術活動補助金を創設し、10月より申請の受付を開始しております。この補助金は、市内の文化芸術団体や個人及び民間の文化施設が、
新型コロナウイルス感染症防止対策を講じ、文化芸術活動を継続、実施する場合に必要となる経費に対して、上限額20万円の範囲で幅広く助成を行うものであります。
また、補助制度の内容につきましては、八戸市文化協会をはじめ、音楽団体、演劇団体、民間の美術館、ギャラリー、ライブハウス等に直接資料を送付したほか、公共施設やショッピングセンターなどへのチラシの設置や、新聞紙面、市のホームページで周知を行っております。
11月末時点における補助金の活用状況ですが、２個人、６団体の計８件に対し交付決定をしておりまして、その内訳は、演奏会やライブの動画配信に要する備品購入等に対する補助が３件、人数制限を行って実施する公演等の運営に対する補助が３件、飛沫感染防止ボードの設置など、施設の環境整備に対する補助が２件となっております。
次に、施設使用料の減免についてお答え申し上げます。
市では、これまで政府が
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を決定した今年の２月下旬から、感染拡大予防の観点から、主催者が文化施設の使用を中止した際などに、納入済みの使用料の全額を還付する対応を取ってきたところであります。その後、国や県が示すイベント開催に関するガイドラインでは、段階的に利用制限が緩和されてきておりまして、現在は、収容定員5000人以下の施設におけるイベント等での収容率は、クラシック音楽や演劇などについては定員の100％以内、ロックコンサートやポップスなど大声での歓声や声援を伴うものは50％以内などとなっております。
議員御提案の文化芸術団体に対する施設使用料の減免についてですが、ガイドラインにのっとりますと、公会堂をはじめとした文化施設につきましては、利用の多くで収容定員まで入場可能な状況であること、また、文化芸術団体に限らず、多様な利用がありますことから、現時点では減免の実施は難しいと考えておりますが、先ほど申し上げました市の文化芸術活動補助金は、民間施設を含めた活用が可能であり、また、上限額はあるものの、イベント内容に応じたきめ細かい支援につながるものと考えております。今後も引き続き、この補助金が活用されるよう周知を図りながら、文化芸術活動を支援してまいります。
以上でございます。
○副議長（三浦博司 君）久保議員
◆８番（久保しょう 君）それでは、
中小企業支援策の再質問をいたしたいと思います。
八戸市の中心街の現状を伝える新聞報道があったのですけれども、その中では、市内の居酒屋などは、
ＧｏＴｏキャンペーンより消費税の減税をお願いしたいと語っています。今年３月、県内初のコロナ陽性者が確認されてから大きな打撃を受けたとも語っています。
人通りが戻り始めた10月にはクラスターも発生し、窮地に立っている中小業者が悲鳴を上げており、中心街のビル内にある飲食店フロアは、閉店したテナントで歯が抜けたような光景ですと伝えています。ここまで人が来てくれないと商売にならないとため息をつく店主もいる。場所を入り口付近に移動する決断をしたが、これでだめならもう店を閉めるしかないとも語っていました。市民の方々からも、全部埋まっていたフロアも奥はもうテナントが撤退してがらんどうです。八戸はこれからどうなるのでしょうねと不安げにお話もされています。
古くから港町として栄えた八戸ですが、飲食店が発達をし、中心街周辺にみろく横丁などの８つの横丁が立ち並んでいますが、バラエティー豊かな横丁にも閉店のお知らせの貼り紙が点々と並んでいます。この横丁で美容室を経営する店主は、近くにオープンした安価な美容室や消費税10％で客足がもう急激に落ちた、今年はコロナ感染でトリプルパンチですと肩を落としていますと伝えています。
こういう年末を控えて、困窮している中小業者に対して、年末特別対策としての資金援助として年越し給付金、これを創設して給付する考えはないか再質問いたします。
○副議長（三浦博司 君）市長
◎市長（小林眞 君）久保議員の再質問にお答えを申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大の状況でありますけれども、地域経済に大変大きな影響を及ぼしておりまして、久保議員御指摘のとおり、飲食店等におきましては、まさに書き入れどきであります忘年会シーズンを迎える中で、大変厳しい状況に直面していると認識をいたしております。
一方で、議員御提案の年越し給付金でありますけれども、何といっても、財源の確保をどうしていくかということが非常に肝腎でありまして、現在、国の第３次補正予算が地方にどれだけ配分されるか見通せない状況でもありまして、議員の御提案については、現時点ではお応えするのが大変難しい状況ではございます。ただ、今後も地域経済の状況をしっかりと見極めながら、その維持、回復を図るため、国県の動向も注視しながら、中小企業者の支援について今後検討してまいりたいと考えております。
○副議長（三浦博司 君）久保議員
◆８番（久保しょう 君）ありがとうございます。それでは、
中小企業支援及び文化芸術団体への要望をさせていただきたいと思います。
年末に向けまして、多くの中小企業の存続は逼迫をしている状況にあります。この前の11月24日に開催されました商工会議所と市議会の懇談会でも、地域経済の状況について８部会から報告がありました。どの部会からも経済状況は厳しい、そういう内容の報告でした。市内業者の皆さんの悲痛な声が様々な場面で訴えられてきています。市としてもこの声に応えて、１人の倒産、廃業もさせない、そういう取組が必要であると思います。
その対策としては、支援対策の市職員を増員する、そういうことが今必要ではないでしょうか。5000件の支援金の申請をした方々がいるわけでありますから、この申請の中から現状を読み解き、今後の営業の持続化を進めていくため、職員を増員して経営支援を図っていく、そのことを強く要望していきたいと思います。
次に、文化芸術団体への支援についての要望をいたします。
文化芸術団体は、それぞれ新しい生活様式に対応した感染対策を施しながら、公演や発表の場を模索しています。しかし、文化芸術の現場では、個人から小規模団体に至るまで、コロナ禍による資金難と経済的困窮が深刻化して、事業再開の公演やイベントの実施そのものが危うい状態にあります。そこに支援が十分に届くことのないまま、大幅に継続支援事業の補助金が余ってしまう、そういう矛盾が生じています。
文化芸術関係者からも、コロナ禍により受けた大きな打撃から一日も早く立ち直り、新たな活動基盤を取り戻して、社会に活力と豊かさをもたらせるようなそういう行政の強力な支援が必要とされています。文化芸術には、それに触れることで明日を生きていく希望となれる力を持っています。なくすわけにはいきません。市の文化芸術団体への支援を強化することを要望して、この項目の質問を終わります。
○副議長（三浦博司 君）以上で発言事項１は終わります。
次に、発言事項２について答弁願います。農林水産部長
◎農林水産部長（上村智貞 君）私からは２、農業行政についてお答え申し上げます。
まず、耕作放棄地の利用についてですが、当市では、自然環境の中で、市民が家族ぐるみによる農業体験を通じて、農業知識の向上並びに農業に対する理解を深めていただくことを目的に、平成２年度に農業経営振興センター敷地内に八戸市市民農園を、平成19年度に南郷地区に島守舘農園を開設しております。現在市内には、市が開設する２か所のほか、民営３か所の計５か所の市民農園が開設されており、平成28年度の利用者数は約400人でございましたが、令和元年度には約300人まで減少していることから、市が開設する市民農園につきましては、現状の２か所で対応してまいりたいと考えております。
一方、これまでに農地所有者から農地を市民農園として利用したいとの相談が寄せられたことから、市民農園に求められる設備や管理方法、利用者への栽培指導等に関する相談体制等を説明した結果、民営のうち２か所が開設に至っております。耕作できなくなった農地についても同様の相談が寄せられていることや、農地の有効活用につながる可能性があることから、市民農園開設の相談につきましては引き続き丁寧に対応してまいります。
なお、市民農園利用者が就農を希望する場合は、農業次世代人材投資事業において、先進的な農家や農業法人での実践を通じて技術や経営手法を学ぶ研修制度の活用を促すとともに、関係機関と連携を図りながら、就農に向けた支援を実施してまいります。
次に、飼料用米の耕作についてお答え申し上げます。
飼料用米は、主食用米の需給調整及び家畜飼料の安定供給等を担う転換作物であり、当市では、主食用品種のまっしぐらや多収性専用品種のみなゆたかが主に作付されております。当市の作付面積は、主食用米の価格低迷と国の交付金の拡充を背景に、平成28年度の約97ヘクタールをピークに、平成29年度には約91ヘクタールとなっておりました。しかしながら、平成30年度に主食用米の生産が国主導から農家等の生産者団体主導に変更され、また、主食用米の価格が上昇に転じたことから約59ヘクタールへ減少し、令和元年度は約45ヘクタール、令和２年度には約61ヘクタールとなっております。
当市では、農業者、関係団体等で構成される八戸市農業再生協議会と一体となって、国の水田活用の直接支払交付金及び県の産地交付金を活用して飼料用米等の作付促進に取り組んでおります。具体的には、水田活用の直接支払交付金は、飼料用米を販売または自家利用目的で生産する農家を対象に、収量に応じて10アール当たり５万5000円から10万5000円を交付するもので、当市における本年度の申請数は８件となっております。また、県の産地交付金は、集荷業者と複数年の販売契約を行った場合、10アール当たり１万2000円を交付するもので、本年度の申請数は８件となっており、多収性専用品種での取組に対しては１万円を交付するもので、本年度の申請数は３件となっております。
今後の飼料用米の取組につきましては、現在、国が主食用米の需要の減少を見据えて、飼料用米等の転換作物の作付拡大に向けた交付金額の上乗せ等を検討していることから、国の動向を注視するとともに、八戸市農業再生協議会、青森県並びに農業協同組合等と連携し、作付拡大の促進に努めてまいります。
次に、新規就農者の農業参入対策についてお答え申し上げます。
当市では、平成23年度から農業経営振興センターにおいて、県、農業協同組合並びに平成22年度に農業経営者の育成に関する協定を締結した八戸学院大学等と連携を図りながら、生産から販売までの一体的な新規就農支援体制を構築し、後継者、農業による起業希望者並びに定年帰農者等の新規就農を促進しております。
国では、次世代を担う新規就農者に対して、年間最大150万円を最長５年間交付する農業次世代人材投資事業を平成24年度から実施しており、これまでに市内32経営体へ交付しております。この事業対象者には、経営、技術、資金並びに農地の相談に関して対応するため、市職員によるサポートチームを組織し、県や農業委員会と連携しながら、定期的な指導を行っております。
農業は当市の重要な産業であることから、新規就農者に対し、ソフト、ハード両面からの支援を実施するとともに、より有効な支援策について研究してまいります。
以上でございます。
○副議長（三浦博司 君）久保議員
◆８番（久保しょう 君）それでは、農業行政についての要望をいたします。
変更した基本指針では、将来が見通せない、来年の種もみの注文もしなくてはならないが、作付計画が立たないなどの悲痛な声が上がっています。農民運動全国連合会は、コロナ禍による需要減で生じた過剰在庫の解消が必要だとして、備蓄米の追加買入れによる市場からの隔離、飼料用米などへの転作する際の補助金額の引上げを要求しています。また、農民連ふるさとネットワーク事務局長は、政府は需給への責任を放棄しています。生産者に減産を強いている一方で、世界貿易機構協定に基づくミニマムアクセス米を年77万トンも輸入し続けています。協定でも認められた輸入削減に踏み切るべきですと指摘をしています。
農業従事者数の半減や60歳未満の農業担い手層の急激な減少、耕作面積の減少、農業産出額や農業所得の減少など、農業の危機はもう極めて深刻です。加えて、安倍前政権の下で、ＴＰＰll、日欧ＥＰＡ、日米自由貿易協定等、いわゆるメガ自由貿易協定が強行されてきました。まさしく日本の食料、農業、農村は未曽有の危機にさらされています。
食料自給率は、55年前には73％でしたが、その後低下をし続け、2016年頃からは38％と低下をしています。食料自給率の低下の原因は、農産物輸入自由化政策や極端な新自由主義、規制緩和路線で、農地法の改正、農協解体策動、種子法廃止、種苗法改正を強行するなどで低落したことは誰も否定できません。2017年に国連総会で家族農業の10年の決議が可決され、世界で小規模、家族農業の保護のための連動が始まっており、農薬や化学肥料による環境破壊、さらに投機的生産による食料生産の不安定化により、家族農業への保護育成に大きくかじを切っています。
このような状況の中で、耕作放棄地の解消や飼料用米の拡充、さらに新規就農者への支援を強めることは、日本の農業振興に欠かせないものです。政府は食料・農業・農村基本法で食料安全保障の政策を掲げ、国内農業生産の増大を図っております。また、輸入や備蓄を含めて食料の安定した確保をする政策課題としていますが、輸入の面では、食料輸出国の気候変動などの不測の事態による輸出制限に悩まされ、また、備蓄もどこまで備蓄をすればいいのか、不安定な要素を含んでいます。
世界各国では、大規模な移動制限や物流困難が起こり、ロシアやインド、ベトナム等の穀物の輸出国が、自国の食料確保を優先し、輸出制限の措置が広がっています。このままでは、外国からの食料輸入が滞り、アメリカを中心とする食料輸出国に従属を強いられるか、あるいは国民的飢餓が現実化してしまいます。自給率の向上には、農業経営体の98％を占める小規模、家族農業の保護育成で生産者を守り発展させる政策が必要です。
食料が外国頼みの日本で、コロナ危機はその危うさを改めて浮き彫りにしました。若者が減り、農地が荒れ、このままでは地域はもたない、これが農村の皆さんが抱える不安ではないでしょうか。今こそ農業をつぶし、農村を見捨てる政策を見直し、元気に暮らせる農村を築くため、市の支援を強化することを要望し、全ての質問を終わります。
○副議長（三浦博司 君）以上で８番久保しょう議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時33分 休憩
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午後２時50分 再開
○副議長（三浦博司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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７番 田名部裕美君質問
○副議長（三浦博司 君）７番田名部裕美議員の質問を許します。田名部議員
〔７番田名部裕美君登壇〕（拍手）
◆７番（田名部裕美 君）きずなクラブの田名部裕美です。令和２年12月定例会に当たり、市長をはじめ、関係理事者の方々に通告のとおり質問をさせていただきます。
まず初めに、今年４月にオープンした通年型民営アイスリンク、フラットアリーナについて伺います。
フラットアリーナは、我が氷都八戸に、全国でも例がない官民連携で整備した多目的施設として、また、アリーナを核としたまちづくりを進める駅西地区のにぎわいを創出することを目的に建設がされました。
こけら落としとして、オリンピックメダリストやトップスケーターが出演するスターズ・オン・アイスは、チケットも早々と完売し、ホテルも通常よりプレミアムがつくなど、当市への経済効果も大きく期待されておりましたが、
新型コロナウイルスの影響で中止を余儀なくされ、次回の開催が熱望されるところであります。
また、氷を張ったまま断熱フロアを敷くことで、別の競技やイベントが行える国内初の施設として注目をされておりました。
10月には地域の中学校による合唱コンクールが行われ、初めて学校行事にも活用されましたが、やはり氷の上での合唱は、歌うほうも見るほうも寒かったという正直な御意見もいただきました。
また、市条例枠のイベント利用時の１日当たりの料金は、入場料を徴収しない場合でも約25万円と高額なため、公会堂やホールの代替として、地域や学校で施設を借りることは予算的にも厳しいと感じます。そして、今年３月に閉館した田名部記念アリーナに代わる施設にもなっており、氷上競技関係者はフラットアリーナのオープンに対し、多くの期待を持っていたに違いありません。
しかしながら、稼働されていく中で、市民からは８億円の用地を30年間無償で提供し、年間、市より2500時間に１億1000万円という多額な借り上げ料が支払われているのに、他のリンクに比べ高額な利用料金や利用時間がニーズに合わないため、思うように使用することができないとの声が聞かれております。ジュニアクラブら氷上競技団体は、実際、市条例枠の時間帯が少ないため練習時間が十分に確保できず、新井田インドアリンクが借りられない場合には市外のリンクを借りている状況だということです。幾ら立派な施設が建設されたとしても、市民にとって利用しづらい施設であれば、誘致した費用対効果が認められないと考えます。
そこで、質問のアとして、オープンから11月までの市条例枠の使用状況と時間帯別の状況について伺います。
次に、地元紙でも報じられておりますとおり、市条例枠の料金とＸＳＭＦＬＡＴ八戸株式会社との料金の価格差が非常に大きく、地元市民ら利用者にとっては到底借りられる額ではないと感じます。
そこで、質問のイとして、運用から半年が経過し、どのような課題が浮き彫りになっているのか、また、今年度の利用実態を踏まえ、来年度の使用時間枠について、どのように対応していくのかお伺いをいたします。
次に、学校教育の環境について、１点目の小中学校適正配置について伺います。
全国的な少子化が進む中、当市においても児童生徒の数は著しく減少しております。八戸市学校施設の長寿命化計画の資料によれば、児童生徒数は令和２年５月１日時点では、昭和57年の３万9040人、1051学級のピーク時に比べ、58％減の１万6391人、学級数は32％減の719学級ということであります。また、６年後の令和８年５月では、１万4954人の666学級になる見込みとなっており、大規模な少子化対策もないまま、子どもたちの数は減り続けております。
さて、小中学校適正配置は、平成23年に子どもたちの教育環境の充実のみを目的とし、外部の有識者10名で組織された学校適正配置検討委員会による提言を踏まえ、基本方針及び検討課題に基づき進められてきました。小中学校の統廃合の状況としては、平成20年以降、これまでに小学校で７校、中学校では２校が統合で閉校し、今年度は美保野小学校が閉校し、町畑小学校に統合されました。そんな町畑小学校でも、学校カルテの２年後の予想される生徒数を見ると、166名７クラスと、１学年１クラスという小規模校になっております。
現在の学校適正配置の現状としては、今年の３月定例会で我が会派の冷水議員への答弁によれば、現在は中期及び長期に位置づけられ、その課題に取り組んでいるとありました。適正配置計画によれば、中期とは６年程度を目安とし、長期は10年を目安に解決すべきとあり、平成22年11月に提言が提出されてから既に10年が経過しております。また、検討着手スケジュールに関しても、平成24年度に着手するもの、平成25年以降に着手するものとあり、中学校区単位で個別学校を明記し、計画が示されております。なお、検討に当たっては、特に長期に分類した課題に着手する場合は、その時点での最新の情報に基づいて、改めて課題を整理した上で進める必要があると記しております。
計画が提示されている中で、策定から来年で約10年が経過し、著しく社会情勢も変わる中で、課題のある地域ではもう一度保護者や関係者にアンケートを取ることや検討委員による検証が必要と考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
次に２点目、令和３年１月に策定予定の学校施設の長寿命化計画についてお伺いいたします。
当市の学校施設は、昭和40年から昭和50年に一斉に整備されたものが多く、令和２年度時点では、築年数が30年以上の学校施設は８割を占めており、老朽化が進んでおります。現に、学校を訪問すると、雨漏りのために階段にバケツが置いてあったり、校内の壁が腐食してカビが見られる、床のタイルが剥がれているなど、学校施設の老朽化を目の当たりにしてまいりました。このことは、児童生徒らの教育環境においても精神面でも悪影響であることは間違いありません。
学校営繕事業においては、今年の３月の予算特別委員会で質問した際に、小中学校で毎年700件以上の要望が来ている中で、修繕の実施率が約30％前後という答えをいただいております。
そこで、学校施設の老朽化が進み、その劣化が専門家でなくても目に見え、それぞれの施設修繕が追いつかない状態での長寿命化計画の策定ということで、現状とどのような整合性を計っていくのか、その見通しについてお伺いいたします。
３点目、小中学校の普通教室における冷房設置について伺います。
今年は、２学期が始まって以降、最高気温が35度近くの日が続き、残暑が厳しい夏となりました。また、
新型コロナウイルスの影響でプール授業は中止され、感染予防のためにマスクをしながら授業を受け、体調を崩す生徒が多かったと伺っております。実際、８月末に行われた授業参観は猛暑日で、扇風機１台の教室は大人でも苛酷でしたが、子どもたちは熱心に授業を受けており、来年度以降も
新型コロナウイルスの収束が見えない中、この現状は学習できる環境ではないと確信してまいりました。
地元紙によれば、文部科学省の調査で、昨年の2019年９月時点で青森県の小中学校の普通教室におけるエアコン設置率は、北海道に次ぐワースト２位。政府の熱中症対策で冷房設置に充てる臨時交付金を創設し、自治体への支援を強化したことにより、全国平均77.1％に対し本県は5.6％ということですが、青森市、弘前市ら県内他都市では設置に向け始動しているということです。頂いた資料によれば、暑さによる体調不良により保健室を利用した生徒数は、小中学校合わせて令和元年度では505名、今年度は２倍の1155名と、驚くべき人数になっております。
冷房設置については、今まで何度も他の議員が取り上げてこられましたが、財源の見通しが立たないということで設置には至りませんでした。しかし、今回当市でも冷房設置が決定されたことは大変喜ばしく、市長をはじめ、理事者の皆様には心から感謝を申し上げます。
そこで、今後の冷房設置計画と、市内小中学校66校に設置する際の優先順位についてお伺いいたします。
最後に、２月17日に制定したえんぶりの日について伺います。
えんぶりの日は、平成30年に八戸市教育委員会により、800年の歴史を持ち、国の重要無形民俗文化財に指定されているえんぶりの担い手の減少傾向を背景に、また、子どもたちに地元の郷土芸能に触れてもらうことを目的とし、制定されました。また、厚生労働省による地域ごとに学校の長期休業を分散化し、働く世代の有給休暇取得の促進を図ることで、大人と子どもが一緒に休日を過ごす仕事休もっ化計画が追加されました。
初年度の昨年については、休日だったこともあり、家族でえんぶりを見に行ったり、多くの観光客でにぎわっていたようですが、今年は初めての平日ということもあり、なぜ平日に急に学校が休みになったのかを知らなかったという声が聞かれました。また、子どもは休日でも先生は出勤日ということで、市街に近い学校では希望者を募り、一斉ずりに引率してくれたということです。一方、中学校ではテスト週間中であり、日頃からその期間は外に出かけてはいけないと指導されているため、その日も自宅学習をしていた子が多かったようです。そういったことも、えんぶりを幼少期に参加していても中学校でやめてしまう要因になると考えます。共働き世帯が増え、平日の学校休業日は仕事の調整がつかず、子どもの面倒を祖父母に見てもらったり、
学童保育に預けているのが現状であります。
学校では、郷土芸能に触れ合う一環として、地域のえんぶり組が出向き、えんぶり鑑賞会が行われたり、仕事終わりに夜のかがり火えんぶりに行き、また違った雰囲気でえんぶりを楽しむという家族も多く、今まで全く鑑賞する機会がなかったわけでもありません。郷土芸能を次の世代へつないでいくためのえんぶりの日制定という市独自の取組は十分理解できますが、学校休業日としての教育現場や働く世代にとって様々な整備が不十分と感じます。
そこで、１点目として、えんぶりの日制定についての成果と今後の課題について、２点目として、仕事休もっ化計画の推進を図るために、市職員が率先して有給休暇を取得し、それを市全体に広めるべきと考えますが、その取組状況についてお伺いをいたします。
以上３項目について、壇上よりの質問を終わります。
〔７番田名部裕美君降壇〕（拍手）
○副議長（三浦博司 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）田名部裕美議員にお答え申し上げます。
まず、フラットアリーナの市条例枠の利用状況ですが、フラットアリーナは、ＸＳＭＦＬＡＴ八戸株式会社が八戸市との連携の下に整備し、通年型アイスアリーナをベースとして、バスケットボールをはじめとする各種アリーナスポーツやコンサート等の使用に加え、学校行事等にも対応できる日本初のスイッチング式多目的アリーナとして今年４月に営業を開始いたしました。
市では、フラットアリーナの年間運営時間約7000時間のうち、今年３月に閉鎖した南部山アイスアリーナにおけるアイスホッケー等の練習や大会及び学校体育等の利用状況を踏まえて算定した2500時間を借り上げることにし、今年３月に運営事業者であるＸＳＭＦＬＡＴ八戸株式会社とフラットアリーナの賃借に関する協定を締結しております。
その内容ですが、原則として、月曜日と火曜日の午後１時45分から翌日午前０時15分まで、水曜日と木曜日の午前５時から午後３時30分まで及び土日祝日のうち年間24日程度等を八戸市多目的アリーナ条例枠として借り上げ、１枠１時間30分で運用することにしており、５月からスケート競技団体への貸付け等を開始しております。
市の条例枠の利用状況ですが、５月は、国の
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の影響もあり、利用率が1.7％にとどまりましたが、その後は、アイスホッケーやフィギュアスケートの練習、大会及び一般滑走、さらには学校体育等による利用により利用者数も増加し、６月の利用率は68.6％、７月は65.6％、８月は85％、９月は79.8％、10月は92.4％、11月は84.4％で、５月から11月までの平均利用率は73.9％となっております。また、５月から11月までの時間帯別の利用状況につきましては、小学生のアイスホッケーの貸切り等の練習時間帯である午前５時から午前６時30分の利用率が78％、主に学校体育及び一般滑走等の時間帯である午前６時45分から午後５時が82.6％、中高生のアイスホッケー等の貸切りの練習時間帯である午後５時15分から午後８時30分が89％、社会人の貸切り等の練習時間帯である午後８時45分以降が40.7％となっており、特に中高生のアイスホッケー等の貸切りの練習時間帯に需要が集中しております。
次に、現状の課題と今後の対応についてお答え申し上げます。
フラットアリーナの利用枠は、市の条例枠と運営事業者であるＸＳＭＦＬＡＴ八戸株式会社が運用する枠の２種類があり、条例枠につきましては、原則として協定書に基づき設定しております。市内のスケート競技団体からは需要が集中する時間帯の枠をさらに増やしてほしいとの御意見があり、市ではその対応として、５月から競技団体及び運営事業者との協議を継続的に実施し、可能な限り競技団体等の意向に沿うよう、運用により需要が集中する枠の確保に努めております。
また、運営事業者枠の利用料が市の条例枠の２倍以上の設定となっており、市内のスケート競技団体からは利用することが難しいとの声が上がっていることから、運営事業者に対して利用料の見直しを検討するよう要請してまいりましたが、11月から、早期予約により既存の利用料よりも３割程度割引となる新たな利用料が設定されたところであります。
市といたしましては、スケート競技における競技人口の拡大と競技力向上を図るとともに、フラットアリーナがより多くの市民にとって親しまれる施設となるよう、引き続きスケート競技団体及び運営事業者等と連携を図りながら、利用の促進に努めてまいります。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○副議長（三浦博司 君）教育長
◎教育長（伊藤博章 君）私からは、発言事項２、学校教育の環境についての(1)小中学校適正配置についてお答え申し上げます。
議員御案内のとおり、八戸市立小・中学校の学校適正配置に関する基本方針及び検討課題は、八戸市学校適正配置検討委員会による提言を踏まえて、平成23年７月21日に策定いたしました。
基本方針及び検討課題に基づき、当該地区のＰＴＡ及び地域の代表者と意見交換会を開催し、児童生徒の学習環境等における課題解決に向けて話合いを進めております。
これまでに小学校６校、中学校１校の統合と小学校１校の分離新設、５地区の通学区域の整理を行い、現在も複数の地区で課題解決に取り組んでいるところであります。地区によりましては、延べ50回以上の会議を経ながらも結論に至っていない場合もありますが、現在も継続して児童生徒の教育環境の充実に向けて、丁寧に協議を進めております。
基本方針及び検討課題の策定から９年が経過しており、児童生徒数や学級数は当時の推計と比べて違いはあるものの、解決すべき課題の方向性は変わっておらず、新たな課題も出ておりません。また、話合いの際は最新のデータを用い、地域の事情を聞きながら、柔軟に対応するよう心がけております。
市教育委員会といたしましては、現在取り組んでいる課題の解決を最優先とし、地域とともにある学校づくりの視点で、拙速に陥ることなく、保護者や地域住民の十分な理解と協力を得られるよう、今後も丁寧に学校適正配置を進めてまいります。
以上であります。
○副議長（三浦博司 君）教育部長
◎教育部長（石亀純悦 君）私からは、(2)学校施設の長寿命化計画、(3)普通教室の冷房設置計画の２点についてお答え申し上げます。
学校施設の長寿命化計画は、これまでの対症療法的な事後保全型から予防保全型の維持管理へ転換するとともに、学校施設の整備レベルを教育環境の社会的水準及び費用対効果を踏まえ適切に設定し、長寿命化を計画的に推進することで、財政負担の軽減及び平準化を図り、学校施設の機能や設備を良好な状態に保つことを目的に策定するものであります。
文部科学省の学校施設の長寿命化計画策定に係る手引では、築20年目と60年目に、経年劣化による消耗や機能低下に対する機能回復を目的とする大規模改造事業を、築40年目には、経年劣化による機能劣化に対する機能回復及び多様な学習内容や学習形態などに対応するための機能向上を目的とする長寿命化改良事業を実施することとされており、当市の長寿命化計画も文部科学省の手引に沿ったものとしております。
長寿命化計画策定後の長寿命化の進め方ですが、学校施設の築年数により大規模改造事業に該当する学校と長寿命化改良事業に該当する学校に分けた上で、屋根及び屋上、外壁、床及び天井などの各部位の状況を数値化した学校施設の健全度に基づき優先順位づけし、長寿命化を図ることとしております。
また、学校施設の約８割は築30年以上経過し、老朽化が進んでいる状況にあり、雨漏り対策として屋根や外壁など大規模な改修が必要な学校もあることから、長寿命化と併せて喫緊の課題へも適切に対応するなど、効率的で効果的な学校施設の維持管理に努めてまいります。
次に、普通教室の冷房設置計画についてお答え申し上げます。
市教育委員会では、児童生徒の教育環境や教職員の職場環境の改善を図るため、普通教室、職員室、校長室に冷房設備を設置することとし、今年度は設計を進めたいと考えております。
当事業の財源は、文部科学省の大規模改造空調設置工事に対する交付金を基本とし、残りに起債と一般財源を充てることとしております。想定している有利な起債である防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債は事業期間が今年度までとされておりますが、延長された場合には令和３年度から３年間で設置し、延長とならない場合には令和３年度から５年間での設置を予定しております。
冷房設備を設置する際の各小中学校の優先基準については、児童生徒数の多い学校からの優先や、暑さによる体調不良があり、保健室を利用した人数の多い学校からの優先など、幾つかの優先基準が想定されます。
当事業費について試算したところ、約25億4000万円を見込んでおり、財政負担が大きいことが課題となっておりますが、高圧受電設備、いわゆるキュービクルの改修に当たっては、状態のよいトランスなど高価な部品を古いキュービクルで活用することにより改修費の抑制が図られることから、キュービクルの新しい学校から設置を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（三浦博司 君）教育長
◎教育長（伊藤博章 君）私からは、発言事項３、えんぶりの日についての(1)成果と今後の課題についてお答え申し上げます。
市教育委員会では、八戸地方えんぶり保存振興会等からの要望を受け、児童生徒が家庭や地域とともに参加、鑑賞し、郷土に対する誇りと愛着を育めるよう平成30年度にえんぶりの日を制定し、毎年２月17日を体験的学習活動等休業日としております。
各学校では原則としてこの日に部活動を行わず、中学校長会ではえんぶりの日と定期考査週間が重ならないよう日程の見直しを行っていると伺っております。
休業日を設けたことで、担い手となる児童生徒やえんぶり組からは、参加しやすくなったと好評をいただいております。
また、昨年度は保護者の送迎に係る負担軽減を目的とする市営バスのエコパスポートシリーズの利用、博物館による市内６小学校への出前授業、200名前後の児童生徒が参加した八戸ポータルミュージアムのえんぶりに関わる企画等が行われました。
さらに、働く保護者が児童生徒と一緒にえんぶりを鑑賞しやすい環境づくりを推進するため、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を進める厚生労働省の事業により、チラシ、ポスターを作成いたしました。
こうした関係機関との連携により、参加、鑑賞に向けた機運は着実に高まってきているものと考えております。
一方、市教育委員会が行った調査では、参加、鑑賞した児童生徒数は、平日開催となった昨年度、市立全小中学生の２割程度にとどまっており、より多くの児童生徒が参加、鑑賞できる環境を醸成するには、いましばらく時間が必要と考えております。また、今年度、中学校では県立高校受験日が例年より早まったこと、感染症防止のため学校行事が後半にずれ込んだことから、定期考査週間がえんぶりの日と重なっている学校が９校ありました。
この点につきまして中学校長会からは、えんぶりの日の趣旨を踏まえ、引き続き多くの生徒が参加できる方法を教育委員会と相談しながら見いだしていきたいとの報告を受けております。
地域の伝統芸能の次世代の担い手を育成するためには、市民や保護者の協力が不可欠であることから、市教育委員会といたしましては、今後も関係機関や市内事業所等とも連携を図りながら、児童生徒はもとより、市民全体にえんぶりの日が定着するよう取り組んでまいります。
以上であります。
○副議長（三浦博司 君）
商工労働観光部長
◎
商工労働観光部長（磯嶋美徳 君）次に、私から、仕事休もっ化計画の取組状況についてお答え申し上げます。
仕事休もっ化計画は、厚生労働省が推進する働き方改革の一環といたしまして、計画的な年次有給休暇の一層の取得を促すキャッチフレーズであり、同省では毎年ポスターやチラシを作成し、有給休暇の取得促進に取り組んでおります。
厚生労働省では、市及び市教育委員会と連携し、本年２月17日のえんぶりの日に合わせ、年次有給休暇取得促進に向けた機運醸成を図るため、えんぶりの日仕事休もっ化計画のポスター及びチラシを作成したところでございます。
市及び市教育委員会では、保護者等が児童生徒と一緒にえんぶりを鑑賞しやすい環境づくりを推進するため、作成しましたポスターやチラシを市内小中学校の全児童生徒及び全教職員をはじめ、各えんぶり組や公共施設のほか、
八戸商工会議所の協力の下、市内の各事業所に配布いたしました。また、市職員向けに庁内メールでえんぶりの日に合わせた有給休暇の取得を促すなど、えんぶりの日の浸透に努めたところであります。
市といたしましては、えんぶりを鑑賞しやすい機運醸成を進めることで、地域の伝統芸能である八戸えんぶりの振興や保存、伝承につながるよう、引き続き教育委員会をはじめ、八戸地方えんぶり保存振興会や商工会議所等の関係団体と連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
○副議長（三浦博司 君）田名部議員
◆７番（田名部裕美 君）それぞれの項目におきまして詳細な御答弁をいただき、ありがとうございます。先に再質問を２点させていただきます。
まず、フラットアリーナについて、今後の対応としてはさらに利用促進に努めていただくとのことでありますが、実際に小中学生の練習する早朝枠、夕方枠共に週に２回しかない状況は、各チームにとっては月に一、二回程度しかフラットアリーナを使用できないのが現状であります。
担当課も懸命に交渉してくださっているようで、11月より早割という制度もでき、それには感謝をいたしますが、そもそもの料金が高額なために、せっかくできた施設を市民が十分に活用し切れていない状況について、市長の御所見と、氷都八戸の未来を担う選手たちへの具体的な支援策をお示しいただければと思います。
そしてもう一点、普通教室への冷房設置計画の優先順位でありますが、事業抑制を図るためにキュービクルの新しい順に設置するとのことでありますが、暑さによる体調不良で保健室を利用した人数の多い学校は、地理的なこと、学級内の人数など、環境的要因が考えられます。そういったことも踏まえて、冷房設置の優先づけができないのかをもう一度お伺いいたします。
○副議長（三浦博司 君）市長
◎市長（小林眞 君）再質問にお答えを申し上げます。
フラットアリーナの利用の改善ということでございます。壇上でも申し上げましたが、条例上の時間枠につきましては、南部山アイスアリーナの総時間数を基に年間2500時間としたものです。そしてまた、運営事業者と協議の上で、これも壇上で申し上げた形での利用時間設定を行ったということでございますけれども、利用状況にかなり需要面での多寡があるということが現実に判明してございます。
今後、競技団体ともしっかり協議をして、これも５月から運用に関する協議を継続的に行っているということは申し上げたわけでありますけれども、来年度の市条例の運用につきましてもどうするかということを既に協議しております。実際の需要に見合った形で市の枠が取れないかということについて、運営事業者が所管する東北フリーブレイズのホーム戦とかアイスショーなどのスケジュール調整も必要になってきますけれども、その辺のことも具体的に協議をしながら、今年度の枠の利用実績、需要動向に応じた形で枠の確保を図るということに努めていきたい、このように考えております。
そして、子どもたちへの競技力向上のための取組でありますけれども、平成27年度から氷都八戸パワーアッププロジェクトを展開して、子どもたちが氷に親しみ、そして小中学生の競技人口を増加する、そして競技力の向上を図るということで一体的に施策を実施してきたところです。
引き続きスケート競技団体との意見を踏まえながら、関連する施策を充実させ推進をしていきたい、スケート競技の振興につなげていきたい、このように考えております。
以上です。
○副議長（三浦博司 君）教育部長
◎教育部長（石亀純悦 君）普通教室の冷房設備計画について、保健室を利用した人数の多い学校からということを踏まえて優先づけできないのかという御質問でございました。
冷房設備設置にかかる事業費の主なものとして、実施設計費約２億円、エアコン設置費約14億円、キュービクル改修費約９億円を見込んでおります。キュービクル改修費は全事業費において約４割と大きい割合を占めており、コスト削減効果が大きいことから、キュービクルの新しい学校から冷房設備を設置したいと考えております。
なお、各小中学校には来年度の夏までに普通教室に最低２台の扇風機、体育館には大型扇風機を配備し、エアコンが設置されるまでの暑さ対策を講じていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（三浦博司 君）田名部議員
◆７番（田名部裕美 君）再質問に対しまして御答弁をいただきまして、ありがとうございます。それでは、順次、意見、要望を申し上げてまいります。
フラットアリーナについてでありますが、少子化の中で、当市においては、ちびっこアイスホッケー団体のチーム数も多く、それぞれの団体が苦労して会員確保に努め、練習時のリンク料金はその会費で賄われております。先月、初めてフラットアリーナで行われたジュニア大会を観戦させていただきましたが、試合時に使用する得点板は高額な料金設定で、別料金のために、大会時に使用を諦め簡易な装置を別に準備するなど、苦慮している状況でありました。
フラット八戸のような当市でも新しい官民連携事業においては、民間事業による事業収益の向上が重視されるあまり、公共事業が地域で果たすべき役割が劣後されてしまう事業計画や事業条件などに傾倒してしまうと言われております。この事業が公共事業でもある以上、当該事業により解決すべき地域課題と達成目標があるはずです。誘致した当市としては、氷上競技団体の希望に沿った市条例枠の運用、これを達成することが大前提となり、民間との連携によってしっかりとした付加価値をつけていかなくてはなりません。
このまま氷都八戸と標榜し、氷都八戸パワーアッププロジェクトを推進していくのであれば、もっとしっかりとした支援策、貸切り料金は新井田インドアリンクと一本化することや、より利用しやすい時間帯の確保、そして、将来を担う小中学生の利用者に対する積極的な減免制度の導入などに努めていただき、フラット八戸がより市民に愛され、しっかりと誘致効果を実感できる施設になることを要望して、この項目は終わります。
次に、学校教育の環境、小中学校適正配置に関してでありますが、実際に１学年１学級の小規模校の保護者に話を伺うと、アットホームで先生の目が届いてとてもよいという意見がある一方で、やりたい部活動ができず、近隣の学校に合同での活動を申し出ているが、よい返事をもらえない、小規模校で将来への展望が持てないなど不安の声も聞かれております。適正配置が進まないのであれば、子どもたちに影響が及ばないように愛好会活動や部活動を地域で推進することが急務であるとともに、明確な方針を提示することも必要です。
つい先日の六戸町の適正配置検討委員会によれば、アンケート結果を基に、１学年二、三学級が望ましいとの答申案が出ております。再度申し上げますが、策定から10年経過していることから、先延ばしにするのではなく、しっかりと期限を設けて解決していただくよう提言をいたします。
また、長寿命化計画の方針については、市内の現状、既に老朽化している学校施設で今起きていることに目を向け、修繕の予算もしっかりと積み上げていただくよう強く要望いたします。
最後に、普通教室の冷房設置ですが、私は保護者の立場であるとともに議員でもあり、皆さんからの大切な税金が適正に使われているかチェックする役目もいただいております。大規模に予算をかけてつけたエアコンが数年後無駄になることがないよう、適正配置の観点、そして子どもたちのより快適な教育環境を図るためにも、事業抑制の面と体調を崩す生徒の多い順の両面からエアコンを設置していただくことを再度要望申し上げます。
最後に、えんぶりの日でありますが、まだ始まったばかりの事業でありますが、学校や職場単位で可能なことはしっかりと整備していただき、その取組を継承しつつ、担当課、関係者で連携を取っていただき、市民全体でこの制定の効果をしっかりと感じられるようお願いいたします。
そして、春を呼ぶえんぶりとともに、来年以降、
新型コロナウイルスが一刻も早く収束することを願い、私の一般質問を終了させていただきます。
○副議長（三浦博司 君）以上で７番田名部裕美議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後３時31分 休憩
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午後３時50分 再開
○議長（森園秀一 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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27番 伊藤圓子君質問
○議長（森園秀一 君）27番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員
〔27番伊藤圓子君登壇〕（拍手）
◆27番（伊藤圓子 君）昨日12月６日、探査機はやぶさ２のカプセルが地球に無事帰還を果たしました。地球を離れ、小惑星リュウグウにて砂を採取したカプセルは、まさしく龍宮からの玉手箱。６年にわたり50億キロメートルもの壮大な宇宙の旅を終えたはやぶさ２の軌跡は、コロナ禍にあって実に感動的で、目頭を熱くいたしました。まさに夢と希望とコロナ克服への勇気を与えてくれたような気がいたしました。今後の中身の分析を楽しみに待ちたいと思います。
それでは、令和２年12月定例会に当たり、一般質問をいたします。
第１は、
新型コロナウイルス感染対策等についてであります。
12月３日には、コロナ感染症により亡くなった方は世界全体で何と150万人を超え、累計感染者は6600万人を超え、なお急増の勢いは衰えていません。
国内においては、今年１月16日に感染が初確認されました。第１波、第２波に続き、現在第３波ただ中。12月６日22時30分現在、クルーズ船を除き、国内感染者数16万2942人、亡くなった方2359人に至りました。１日に亡くなる方が増え、重症者も増え続けています。第３波の行方は、この事態をどう分析し判断して適切に対処するかにかかっていると思います。
第１波初期段階で、全国一斉学校休業、緊急事態宣言により完全封じ込めが成功することを願い、総国民挙げて自粛に耐えました。しかし、収束したかに見えたが、変異した
新型コロナウイルスはより感染力を強めて、コロナは隙あるところを次々と狙い、全国に拡散し、第２波、第３波と感染規模を大きくしています。第１波時に大きく落ち込んだ地域経済は、経営、雇用環境を悪化させ、今なお先行きを見通せない厳しい状況にあります。赤字国債に頼らざるを得ないが、経営、雇用の維持等のためには手をこまねいてはおられませんので、今後もさらなる手厚い支援を求めるところです。
しかし、国土交通省の需要喚起策として持ち出されたＧｏＴｏトラベルについては、今に至っては賛否両論があります。直近の調査によれば、感染防止を優先すべきとの声が大きくなっています。経済再生のアクセルと
感染拡大防止のブレーキの操作を見誤らないことが肝要です。
そして、第１点は、第３波の現状と感染拡大要因をどのように認識されたか、そしてまた、ＧｏＴｏトラベルに関しての所見も併せて市長に伺います。
第２点は、クラスター発生時対応と検証等についてです。県内感染者は９月末時点で40人未満であったが、弘前市の接待を伴う飲食店に端を発した大規模クラスターにより、300人台に急増しました。２次、３次と感染が拡大した結果です。飲食店側からの発熱等について複数回相談があった時点での初期対応に、当初から疑問に思っていました。マニュアルどおりに対応したのかもしれません。しかし、その結果から、コロナ対応として適切であったか否かというと、否でしょう。このたびの弘前市の事例は、今後の対応の教訓とすべきでしょう。
また、八戸においても、通所介護施設等で感染者が確認されました。それぞれ予防には万全に万全を尽くしてきており、当事者自身が一番ショックを受けておられました。医療、保険等の従事者、通所施設の職員の方々による献身的対応により感染拡大に至らなかったことについては敬意と感謝の意を表します。
感染経路が不明な事例も増えており、かつ無症状でも感染するのがこのウイルスの厄介なところ。この見えない相手を完全に防御することの難しさを思い知らされます。
そこで、重症化しやすい高齢者施設で今般発生しました市内通所型及び入所型施設におけるクラスターへの対応について、また、今後にどう生かしていくのかについて伺います。
第２は、通所介護事業所の利用状況等についてであります。通所介護事業、いわゆるデイサービスは、送迎つきで施設の介護スタッフの下で食事や入浴などの生活支援やレクリエーション、リハビリなどが提供される日帰りのサービスです。コロナ禍により外出を控える傾向が広がり、長期化する中で、利用を控える方が増えているようです。特に感染拡大している地域では顕著であります。
そこで、第１点は、デイサービスの利用状況について、
新型コロナウイルス感染の発生前と後の比較、また、当市デイサービス施設でのクラスター発生後との比較について伺います。
第２点は、課題と対応について。デイサービスは、介護度進行の予防としての利用が高く、長期化すれば、日常生活動作、いわゆるＡＤＬの低下が懸念されます。高齢者にとってコロナ禍でのサービス利用はリスクがあるかもしれませんが、それ以上にＡＤＬ低下を招くリスクのほうが深刻と言われます。ＡＤＬの低下は、活動性が低下し、社会参加の機会も減少します。
行政においては、通所介護事業所の万全を期したコロナ対策を注視しつつ、サービス利用を促すようメッセージを出すことも必要と考えます。そこで、課題と対応について伺います。
第３は、コロナ禍での訪問看護事業についてであります。訪問看護は、医師の指導の下、看護師などが利用する方の家を訪問し、自宅での療養生活のサービス、主に医療行為を行うものです。万が一、訪問看護サービスを提供している指定訪問看護ステーションや病院、診療所において、職員や家族が
新型コロナウイルスに感染すれば、サービスの一時休止をせざるを得ません。そうすると、サービスを受けていた方の在宅療養の継続が難しくなります。在宅でも安心して療養できるための大切な事業であるだけに、継続的サービスを提供できるよう、コロナ感染等の事態に備えた連携、協力システムが不可欠であります。
そこで、当市における訪問看護事業の協力システムはどのようになっているかを伺います。
第４は、ヤングケアラーについてであります。ヤングケアラーを成蹊大学教授の澁谷智子氏は、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートを行っている18歳未満の子どもと定義しています。
通学や通勤をしながら家族の介護等を担っている若者、ヤングケアラーの存在は知られているが、その実態把握が大変難しく、支援の手が届かない現状にあります。今年３月の毎日新聞社による独自分析では、15歳から19歳のケアラーは、2017年時点で推計３万7000人となり、15歳未満も加えた実態はさらに多いと考えられます。また、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの2019年調査によりますと、明らかになったこととして、ヤングケアラーの48.6％がひとり親と子どもという構成員の少ない家族構成で、31.2％は学校生活に何らかの支障があると感じている。また、そのうちの８割以上が自分自身がヤングケアラーと認識をしておらず、半数以上がケアの支援者なしで孤立の状態で介護を担っているというのが現状であります。
また、埼玉県の調査によると、県内の高校２年生の約25人に１人がヤングケアラーであることが明らかになりました。学校生活や日常生活に支障を来し、精神的負担も重く、その支援の重要性に鑑み、今年３月に全国初となる埼玉県ケアラー支援条例を議員提案で制定されました。
国も今月、教育現場で調査を実施しますが、より実態が鮮明になり、一人一人に寄り添った支援が届くことを期待しています。
そこで、２点伺います。
第１点は、八戸市における実態について、家族介護等で困難を抱えている子どもたちをどのように把握しているのかを伺います。
第２点は、現在の課題と支援策、かつ今後の取組について伺います。
第５は、介護保険料滞納状況等についてであります。先月末、介護保険料の滞納により、年金などの資産を差し押さえられる高齢者が年間約２万人もいるとの報道に目が留まりました。以前、同保険料滞納について質問した経緯もあり、その後の状況が大変気にかかり、改めて質問させていただきます。
第１点は、介護保険料の滞納の状況について、ここ３年間の推移と今年の傾向について伺います。第２点は、滞納者への対応について、減免、差押処分等の状況も併せて伺います。
以上でこの場からの質問を終わります。市長並びに関係部長には御答弁よろしくお願いいたします。
〔27番伊藤圓子君降壇〕（拍手）
○議長（森園秀一 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）伊藤議員にお答え申し上げます。
まず、第３波の現状と感染拡大要因の認識についての御質問ですが、国内における
新型コロナウイルスの陽性者数は、11月以降増加傾向が強まり、特に北海道、首都圏、関西圏及び中部圏を中心に顕著な感染拡大が見られ、日を追うごとに過去最多の水準を更新しております。
また、感染拡大が顕著な地域においては、入院者数や重症者数の増加に伴い、医療提供体制に影響が生じている状況にございます。
全国的に感染が拡大した要因については、気温や湿度の低下が影響しているとの指摘があるほか、社会経済活動が活発化する中で、感染防止対策が不十分なまま地域をまたいだ人の往来が増加したことによるところが大きいとの意見がありますが、しっかりとしたエビデンスに基づいた科学的な検証と議論がなされる必要があると考えております。
今後も全国の感染の動向や国の対応等に注視してまいります。
次に４、ヤングケアラーについての(1)当市の実態についてお答え申し上げます。
家族の介護等で困難を抱える子どもたち、いわゆるヤングケアラーの概念については、国では、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来、大人が担うような家族の介護や世話をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18歳未満の子どもと定義しております。
一方、ヤングケアラーについては、これまで全国的な調査に基づく公的なデータが存在しない現状となっており、市の各部署においても、介護等で困難を抱えている子どもに着目した情報を把握しておりませんが、子どもが困っている状況について相談や情報が寄せられた場合は、教育委員会とも連携をし、子育てや福祉、介護等に関わる各部署において、それぞれ所管する行政サービスに関連して、必要に応じた支援を行っております。
次に、課題と支援策についてお答え申し上げます。
子どもたちが家族の介護等で困難を抱える世帯の支援については、問題が表面化しづらいことに加えて、子ども自身やその家族がその問題を認識していないこともあり、実態の把握が難しいという課題があると考えております。
また、国として全都道府県にわたる実態が十分把握されておらず、その支援体制や支援の在り方について、これまで適切かつ十分な検討が行われてこなかったものであります。
このような状況を受けて、国では、その実態を把握するため、広く現状を調査し、相談しやすい環境や負担軽減といった支援策を検討したい考えであると聞いております。
今後、市といたしましては、関係部署でヤングケアラーについて認識の共有を図り、介護等で困難を抱える子どもがいる世帯の把握に努めるとともに、国が実施する調査の結果を注視し、把握された課題等を踏まえて、関係機関と連携を図りながら、総合的な対応について検討してまいります。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（森園秀一 君）健康部長
◎健康部長（佐々木勝弘 君）私からは、
新型コロナウイルス感染症対策等についてのうち、クラスター発生時対応と検証等についてお答えを申し上げます。
当市で発生いたしました通所型・入所型施設におけるクラスターへの対処につきましては、最初の陽性者が判明した際に、症状の有無を問わず、施設職員と利用者の全員と、その他積極的疫学調査によって判明した関係者の検査を幅広に実施いたしました。
これによりまして、２つの施設から複数の陽性者が確認されましたが、その後は、国や県から災害医療や感染対策の専門家の派遣を受け、積極的疫学調査や施設の感染防止策等について幅広い見地からアドバイスをいただき、また、市内医療機関や近隣自治体から医療従事者等の派遣を受け、陽性者の入院調整や、施設の運営再開に向けたサポートをいただいたところでございます。
このように、今回のクラスター発生では、多くの関係者から支援をいただき、迅速かつ幅広に検査を実施し、陽性者の入院調整を速やかに行えたことが感染拡大を抑え込むことにつながったものと考えております。
今回得た経験、ノウハウを生かし、今後も適切な相談対応と検査の実施に努めるとともに、庁内関係課等と連携を図りながら、施設、医療機関等ともこれまで以上に情報交換を行い、引き続き感染防止対策の徹底に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（森園秀一 君）市民防災部長
◎市民防災部長（秋山直仁 君）それでは、通所介護事業所の利用状況等についてお答え申し上げます。
まず、デイサービスの利用状況についてですが、本年４月から現在確認可能な９月までのデイサービスの利用者数を前年と比較しますと、４月は対前年比で92.8％、５月は92.9％と、緊急事態宣言の影響もあったことから大きく落ち込みましたが、その後、６月は97.7％、７月は96.8％、８月は95.7％、９月は95.4％と、前年度並みに近づいてきております。
次に、課題と対応についてお答え申し上げます。
当市では、通所介護事業所に対し、介護保険法に基づく実地指導を行った際に、
新型コロナウイルスの影響による利用状況の変化についてヒアリングを行っております。その中で、市内の感染者発生以降、一部利用者に利用控えが見られるとの回答が寄せられております。高齢者がサービス利用を控えることにより、他者との関わりの減少、食事量の減少、筋力の低下、認知症の進行、家族介護負担の増大等、様々な影響が懸念されます。
市といたしましては、利用者の過度なリスク回避が心身機能の悪化につながらないよう、サービスの利用と感染防止対策の両立が課題と捉えております。
これまでも、事業所に対して
新型コロナウイルス感染防止に関する情報の提供や、マスク、使い捨て手袋等の衛生用品の配布等を行ってまいりましたが、今後も利用者が安心してサービスを利用できるよう、事業所と連携して感染防止に取り組んでまいります。
続いて、３、コロナ禍における訪問看護事業の継続についてお答え申し上げます。
高齢者の中には、様々な疾患を持ちながら御自宅等で療養生活を過ごしている方もおり、その支援として訪問看護は重要なサービスとなっております。全国的には、訪問看護事業所の看護師等が
新型コロナウイルスに感染するなどして休業せざるを得ない状況が発生しております。
こうした中、本年８月、八戸市医師会及び青森県訪問看護ステーション連絡協議会三八支部が、休業した事業所の代わりに別の事業所がサービス提供を維持できる訪問看護ステーション連携協力システムを構築しております。
市といたしましては、ケアマネジャーや各事業所に対して、当該システムについて周知をし、高齢者に必要なサービスの継続に努めております。
次に、介護保険料の滞納状況についてのうち、まず、滞納の状況についてお答え申し上げます。
65歳以上の第１号被保険者に係る介護保険料は、年金から天引きする特別徴収と納付書で納めていただく普通徴収の２通りの方法で徴収しております。
介護保険料の収納率ですが、全体では、平成29年度は98.60％、平成30年度は98.89％、平成31年度は98.97％となっております。このうち普通徴収の収納率は、平成29年度は85.85％、平成30年度は87.67％、平成31年度は88.28％となっております。なお、今年度の調定額に対する10月末現在の普通徴収の収納率は55.08％となっておりまして、昨年度同時期の収納率の51.43％よりも上昇している状況でございます。
続いて、減免等対応と課題についてお答え申し上げます。
これまで、
消費税率引上げに伴う法改正等により、低所得者の介護保険料の軽減強化が実施されておりまして、これに伴い収納率も向上しておりますが、普通徴収のうち10％程度が未納となっている状況でございます。
こうした未納者の方には、各納期ごとに送付している督促状、時効のお知らせや催告書などの文書のほか、電話や戸別訪問により納付のお願いをしております。また、個別相談により分割納付を勧奨するほか、災害や感染症など特別な事情がある方の減免や徴収猶予の相談も受け付けております。
なお、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方について、11月末現在で21件の減免を行っております。さらに、保険料の納付が生活困窮の一因となっている方については、生活保護制度を御案内するなど、福祉関係課と連携して滞納が続くことのないよう対応しているところでございます。
今後も、被保険者の皆様に介護保険制度に対する理解をいただきながら、未納者の方には個々の事情に応じて対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（森園秀一 君）伊藤議員
◆27番（伊藤圓子 君）市長並びに部長の皆様方、御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか御要望、意見、そして再質問させていただきますが、まず、介護保険の滞納につきまして、今詳細にお答えいただいたんですけれども、数は少ないと思うし、また、消費税導入によって保険料が軽減されたということでは、収納率が少しずつ改善されてきたということはあっても、依然としてその10％の方々は滞納していると。つまり、現在でも滞納されているという方は、もう幾ら軽減されたといってもやはりそれは大きな負担であってどうにもならないという方々だと思っております。
１年あるいは１年半、２年、10年と滞納の時期が長くなればなるほどペナルティーが重くなってくるということがあるわけですけれども、教えていただきたいのですが、１年以上、1.5年以上、２年以上、10年以上と、この滞納期間別の滞納状況というのがもし分かれば教えていただきたいと思います。
また、滞納時期によってペナルティーが異なるわけですけれども、これまで長期滞納をされてきた方々が何らかのペナルティーを受けたという事例があるのかどうか、その辺をお知らせください。
それから、１番の
新型コロナウイルスの感染につきまして、幾つか要望と再質問をさせていただきます。
弘前での飲食店クラスター発生の事例、登壇して発言いたしましたけれども、初期対応がまずかったのではないかと、これは大方の方々がそうおっしゃっています。そしてまた、県もそれらしきコメントも出されていて、本格的検証はこれからだとは言いながら、その辺はこれから検討の余地がありということで、そのこともあって、この冬季間のインフルとコロナ対策という二重の対策のために検査と医療の新体制を12月１日から始めたということでありますが、この新体制も八戸の状況、新聞等の報道によりますと、非常に集中するところは集中していて、なかなか受けても大変だという状況があります。
この新しい仕組みですので、市民にも十分な周知もされていないし、また、かかりつけ医を持っていない方というのは、県のコールセンターに相談をしてから指示を仰ぐという形になっていると思いますけれども、ワンクッションあるだけにストレートに行かないということがあって、これまでの対応よりまずくなるということがあってはいけないということで、この新体制の機能がきちんと果たされるようにこれからしていかなければいけないと思いますが、その辺の考え方をお聞かせいただければと思います。
それから、今の第３波の状況、先ほど市長から大変そうだと私は思いながら聞いておりましたけれども、感染拡大の地域、そのところからの往来を停止する、あるいは自粛を求めるということを今若干ながらしておりますけれども、肝腎の東京都は65歳以上の高齢者と、糖尿病等、そういった持病をお持ちの方たちを除いてはそのままであるというようなことで、既にコロナ対策の分科会の会長である尾身先生が、これは高齢者とかその方たちの予防にはなるけれども、しかし、全く不特定多数への感染防止、拡大防止にはならないと力を込めておっしゃっておられました。
専門家の意見をいろいろ聞いていると、特にこれまでの様々なデータを分析した結果から拡大の要因が見えてきたということがありました。それは何かというと、60歳以下の世代の方たちがこの要因だとおっしゃっておられるんです。この60歳以下の方たちというのは大変元気なので、たくさん動いて、そして、自分も分からないうちに、予期せぬというか、時と場所で意図せぬうちに感染の拡大をさせているんだという見解を述べておられます。
したがって、このＧｏＴｏトラベルというのは、悪いとは言わないけれども、やはり時期的なことで、今その対策を打たねば、これから先ますます大変になってきて後戻りできなくなるということで、できれば短期に集中的に対策を取るためにこれをストップさせていただきたいということを言っているんですけれども、いかんせん政府は軸足が景気対策、経済のほうにある、これは当然かと思うんです。西村大臣、景気対策の経済再生のトップであるわけですから、それを役割とすると、感染防止よりもやはり経済だということがあるかと思います。
しかし、今日のこの変化を見て、そしてまた専門家の意見を聞いていると、まだよくないと思って小出しに対症療法みたいなことを少しは出してきていますけれども、抜本的な対策にはなっていないと専門家の方たちは述べておられます。
こういうようなことで、これは拡大の地域のことだけではなくて、我々が住んでいるこの地方にもその拡大のおそれというものはある。つまり、大規模感染地域において沈静化しない限りは、地方にあっても決して油断できる状況ではない、今の状態はまさしくそういうふうにあるということであれば、やはり政府あるいは感染拡大の地域の方々の判断だけではなくて、市民の命と生活を守るということであれば、やはり地方からもその対策について意見を述べていく、発信していくということが必要かと思います。
市長もそれらしきことを御答弁いただいておりましたけれども、もう一度、日に日に、昨日の状態よりも今日はまた悪くなっているということがずっと続いてきている。これから先も、これをやったから先行きが少しは明るくなるかという全く見通せない状態、こういうところで、やはり私はもうそろそろ地方からも声を上げていいんじゃないかと思っているんです。その辺の市長のコメントをいただければと思います。
○議長（森園秀一 君）市長
◎市長（小林眞 君）伊藤議員の再質問にお答え申し上げます。感染状況についての認識について、より踏み込んだ形で御質問いただいたと思っております。
今、感染拡大している原因がどの辺にあるかということについて、やはりデータというかエビデンスに基づいてきちんと科学的な検証をしていく、そしてまた、それを踏まえて合意を図っていく、その合意の下に政策を打っていくというのが一番大切だと思います。
ただ、尾身会長のお話がありましたけれども、一方で、感染症の専門家でも様々な御意見があります。ＧｏＴｏトラベルにつきましても、例えば福岡市の高島市長は、全くエビデンスがないと。福岡市においては、いわゆるＧｏＴｏトラベルによる移動によって福岡市の感染が発生しているような証拠は全然ないということもありますし、また、テレビ等で報道されておりますけれども、どことは申しませんけれども、いろんな観光地で感染が急拡大しているようなこともないという状況で、東京、大阪、そして札幌に集中しているわけですけれども、一体それが何かということについて、今必ずしも国民の共通認識があるわけではないと思っています。
これは私見になるのかもしれません。私は専門家でもありませんけれども、くしくも伊藤議員がおっしゃったように、60歳代の世代、60歳代以下の世代の行動様式によるのではないかと、私もその辺にかなり大きな原因がある可能性があると思っています。無症状者が多いということと、それから20歳代以下の死者がいない。それから、60歳以下では100人もいないという状況です。それを見切った形で、特に若い人の行動につながっている可能性があると思っていまして、これを抑えていくということがどういう形でできるのかということに、そこが私は要ではないかという認識は持っています。
ただ、とにかく高齢者、特に基礎疾患のある方に感染が及ばないようにするための努力を関係者がまず全力で取り組んでいく、対応していく、そして若い方にもぜひ自らの行動を自分でしっかりと見詰め直して、そういう社会に協力していくんだという気持ちを持っていただく。そのために我々としても情報をいろんな形で発信していくということが大事だと思いますし、国もその辺の状況を踏まえた形で政策といいますか、情報発信をしてもらいたいと思っています。
ただ、ＧｏＴｏトラベルを今止めるかどうかということについては、今、政府でその辺の状況を見極めながら、一定の制約の下で事業を継続しているということについてはやむを得ないかと。事業者を救済し、またそこで経済活動が発生することによって循環につながっていくということを考えると、非常にぎりぎりの判断で国もやっていると思いますし、我々もそこは認めざるを得ないと思っています。
以上です。
○議長（森園秀一 君）市民防災部長
◎市民防災部長（秋山直仁 君）介護保険料の未納の方への制限等、ペナルティーというお話でございましたけれども、議員おっしゃるとおり、特別な事情もなく保険料の滞納が続くような場合には、その期間に応じてサービスの制限が行われるということがございまして、１年間滞納した場合には、一旦サービスを受けた場合の利用料を全額お支払いいただいて、後ほどを償還払いという形でお返しする形ですとか、それ以上滞納が続きますと、一旦その償還払いを差し止めるという方法、さらに、２年以上滞納されている場合につきましては、利用者の負担、通常１割のものを３割に引き上げる、こうした制限を取らせていただいている例がございます。
具体的なそれぞれの期間ごとの件数については、現在かなりの数がございますけれども、一例として、給付制限という２年以上滞納している方々につきましては、ここ数年、30名前後の方にそうした給付の制限という形を取らせていただいているというところが実情でございます。
以上でございます。
○議長（森園秀一 君）伊藤議員
◆27番（伊藤圓子 君）ありがとうございました。介護保険料の滞納につきまして、今お答えいただいたんですけれども、私が想像していたより多いと。この給付制限を受けていた人の数です。
先ほども述べましたように、好きで滞納している方はいないと思います。よく本来であれば生活保護でどうかといった指摘も出される方がいます。しかし、この介護保険の滞納につきましては、本当にもう滞納したくない。これは先ほどの消費税導入のときに軽減されたということでの推移がありまして、滞納率が少なくなってきていた。これはやっぱり、少しでも納められるなら納めたいという意思だと思います。その上で納められないで給付を制限されるというのは本当に酷な話だと私は思います。
高齢者の中にも、経済格差と健康格差の関係性というものが御指摘されているわけです。滞納者の健康状態というのは、新規の要介護認定で滞納のない一般の高齢者と比較したときに認定度が高いというデータが出ております。つまり、早く認定を受けて適切な介護を受ければ重度化しないんだけれども、それはなかなかままならないので、ぎりぎりまで待ってそのような状況になってしまう。これは本当に経済がここまで発展してきた日本の姿なのかと。少数であってもそういう方がいるという現実をやはり私たちはしっかりと受け止めて、やっぱりそこは市の一番間近な心強い相談の場所でありますから、十分に対応していただき、そして、給付制限などないように何とか改善していただきたいと私は強くお願いしたいと思います。
この件につきましては時間がたった後で、どのように変わっていくかということもまたお尋ねしたいと思っております。
また、コロナに関して市長のお考え、非常にもっともだと思いながら伺っておりました。確かに経済は大事です。そして、ＧｏＴｏによって助かった、命拾いした、そして、これにストップがかかると、せっかく今上向いてきたのにどうするんだろうという声も聞かれます。しかし、やはり一方では、これだけの拡大が今後とももっとさらに大きくなって、また、いろんな地域でクラスターが多発化してくるとか、そういう状況が出てこないとも限らないわけです。そういった要素を一つ一つやっぱりチェックして、必要なときにきちっと手を打つ。
やはり経済対策と感染予防、防止というのは、ブレーキとアクセルをうまくコントロールしないといけないと思います。やはり止めるときは止める、しっかり止めていくんだということをやるときがあると思います。そういったときには、市長はやはり市民の側に立って、市民の盾となって、国にも大いに意見を述べていただきたいということを強く要望しておきます。
それから、通所の介護事業の利用ですけれども、やはりコロナがあってからは利用控えをしている方々がおられるということで、特にクラスターを発生させた施設などではその傾向もあるのかと思っておりますけれども、やはり通所サービスというのは大変重要なサービスであって、どうぞ受けていただきたいと。そして、現時点では利用控えをしなくても安全な状況にあるということを行政がもっともっと声を上げていただきたい。特に市長の力強いメッセージというのは、より市民に訴える力があり効果的だと思いますので、必要に応じて市長は強いメッセージを出していただき、市民が安心できる、それじゃ利用しようというふうになっていただけたらよろしいかと思います。これに関して一言いただければと思います。
○議長（森園秀一 君）市長
◎市長（小林眞 君）ただいまの伊藤議員の御提案をしっかりと受け止めて、今後の対応に生かしていきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（森園秀一 君）以上で27番伊藤圓子議員の質問を終わります。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明日も午前10時に会議を開きます。
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散 会
○議長（森園秀一 君）本日はこれにて散会いたします。
午後４時35分 散会...