◆山名
委員 民間では既に定年65歳になっているわけですし、またさらに定年が2年ごとに1歳ずつ増えていくというふうな
状況の中で、7割の賃金に減給をするという根拠は何なんでしょう。
◎田中
交通部次長兼
運輸管理課長 こちらの根拠につきましては、先ほど
説明しましたとおり、国の法改正に伴う基準に準じたものであります。
以上です。
◆山名
委員 一般的には同じ仕事をして、同一賃金同一労働という原則もあるわけですし、7割というのはちょっと厳しいというふうに思っていました。改善できる点があれば改善していただきたいということで、要望して終わります。
○
高山 委員長 ほかにございませんか。
◆
久保〔し〕
委員 私も今の質問を聞いていたんですが、国と合わせるということなんでしょうけれども、ただ、国の基準というのは全国的なもので中央を基準にしているようなところがあるんです。地方の基準にも合ったような形にすれば、やっぱり7割というよりも、8割、9割という形で持っていくのが筋じゃないかと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
◎田中
交通部次長兼
運輸管理課長 お答え申し上げます。
委員のおっしゃる
考え方につきましても、了解しているところではあるんですが、現行制度として、今60歳で定年を迎えられた乗務員の方ですと、再任用という形でしか雇い入れることができないので、今のように再任用という形になりますと、7割よりも若干少ない給料という形になってございますので、給与面からいきますと、現在の制度で運用するよりも少しいい部分かなというふうには考えてございます。いずれにしましても、給与基準に基づいたものでございますので、それ以上でもないんですけれども、そういったことになってございます。
以上です。
◆
久保〔し〕
委員 ぜひ検討していただくように要望します。再任用の方は結構60歳を超えている方も多いと思うんですけれども、定年の方は60歳になると7割という形になるんです。それでもやっぱり再任用の職員よりは金額が大きいと思うんですけれども、それに合わせた形で引き上げていく。会計年度任用職員の給与の引上げということは考えてはいないんでしょうか。
◎田中
交通部次長兼
運輸管理課長 お答え申し上げます。
会計年度任用職員の就業の形態、それから給与の体系面につきましては、今回の
条例等に伴って
変更になるというのはございません。
以上です。
◆
久保〔し〕
委員 職員が集まってこないというか、運転士さんの集まりが悪いというのは、やっぱり給与の問題が大きいと思うんです。ですから、会計年度任用職員も正規職員と同じような形の対応を進めていって、職員を確保していくというようなのを、ぜひ進めていただきたいという要望で終わります。
○
高山 委員長 ほかにございませんか。
〔「
なし」と呼ぶ者あり〕
○
高山 委員長 ないようですので、ただいまの
報告については終わります。
以上で本日
予定をしておりました
理事者からの
報告案件は全て終了いたしました。
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○
高山 委員長 以上で
経済協議会を閉じます。
皆様御苦労さまでした。
午前10時37分 閉会...