5番 吉田洸龍 君
6番 髙橋貴之 君
7番 田名部裕美君
8番 久保しょう君
9番 久保百恵 君
10番 岡田 英 君
11番 日當正男 君
12番 高山元延 君
14番 上条幸哉 君
15番 苫米地あつ子君
16番 田端文明 君
17番 夏坂 修 君
18番 工藤悠平 君
19番 藤川優里 君
20番 小屋敷 孝君
21番 森園秀一 君
22番 壬生八十博君
23番 豊田美好 君
24番 松橋 知 君
25番 寺地則行 君
26番 冷水 保 君
27番 伊藤圓子 君
28番 山名文世 君
29番 立花敬之 君
30番 坂本美洋 君
31番 五戸定博 君
32番 吉田淳一 君
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欠席議員(1名)
13番 三浦博司 君
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地方自治法第121条による出席者
市長 熊谷雄一 君
副市長 佐々木郁夫君
副市長 石田慎一郎君
教育長 伊藤博章 君
総合政策部長 中村行宏 君
まちづくり文化スポーツ部長
前田 晃 君
総務部長 岩瀧大介 君
商工労働観光部長 大志民 諭君
福祉部長 池田和彦 君
健康部長 秋山直仁 君
市民防災部長 磯嶋美徳 君
環境部長 石上勝典 君
教育部長 石亀純悦 君
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出席事務局職員
事務局長 田中一美
次長兼議事調査課長 榊原正克
副参事(
議事調査グループリーダー)
山道隆央
主幹 八木橋昌平
主査 安藤俊一
主事 石橋梨乃
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午前10時00分 開議
○議長(寺地則行 君)これより本日の会議を開きます。
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△日程第1 一般質問
○議長(寺地則行 君)日程第1一般質問を行います。
順次質問を許します。
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32番 吉田淳一君質問
○議長(寺地則行 君)32番吉田淳一議員の質問を許します。吉田淳一議員
〔32番吉田淳一君登壇〕(拍手)
◆32番(吉田淳一 君)おはようございます。令和4年八戸市議会12月定例会の開催に当たりまして、通告してある事項について順次質問をいたします。
初めに、中学校の性教育の現状についてお伺いをいたします。
今日の社会における性知識と性行動の自由化は、スマートフォンの普及などによりSNS等が活用され、恐ろしいスピードで少年少女の世界に浸透しております。
性教育、特に中学生への性教育はとても難しいと思います。保護者の中には、まだ教えないでほしいという意見もあるかと思います。しかし、正しい知識を持つことはとても大事なことであると思います。
そこで、平成28年度の17歳以下の妊娠の現状に注目したいと思います。妊娠が7004名、そのうち出産が2196名、中絶が4808名であります。高校2年前後の17歳だけで、妊娠は3954名、出産が1437名であります。15歳以下では、妊娠266名、出産は46名、中絶は220名、14歳以下で2人目の出産の実例があります。
我が国では、高校生の出産の多くは、学業の中断、就職困難、貧困などの負の連鎖や様々な社会問題につながります。
性教育は、命は大切など抽象的な理念を押しつける場ではなく、危機管理の方法を教えるものであると思います。トラブルを避け、将来幸せになるための知識を身につける必要があります。
しかし、日本では、小中学校で関係性を含めて、性交について学ぶ機会がなく、性感染症の予防だけを教えることになっております。
文部科学省の
中央教育審議会は、学習指導要領で、中学校でも性交に関する具体的な内容や避妊、人工妊娠中絶を盛り込んでいません。したがって、教員はそれらを授業で詳述できないでおります。いわゆる性教育を抑制する歯止め規定であります。
つまり、性交が説明できないために、性加害や性被害とは何なのかということを子どもたちが理解しにくいのが現状であります。
だからこそ、産婦人科医の校医が重要であり、踏み込んで詳述することができるのであります。
当市の現状と課題についてお伺いをいたします。
次に、中学校への産婦人科校医の配置についてお伺いをいたします。
青森県教育委員会は、県立学校に対して正式に産婦人科医として校医を委嘱しております。
昭和53年、青森県内で高校生の売春問題が頻発しました。この問題の解決には産婦人科医による性の健康教育以外にないと、当時の県医師会の産婦人科医が教育委員会に提案し、その結果、昭和56年に県立の女子高校に産婦人科医を校医として配置する事業が立ち上げられました。
その後、共学への移行が進んだことや、性に関して現在、将来必要な知識を男女ともに得る機会をつくるために、平成4年から青森県全域を対象とした現在の体制となっております。
この事業により、生徒に対しての講演だけではなく、教育関係者を対象とした性教育セミナーが毎年実施され、教師自身が行う性に関する授業に役立っていると伺っております。
そこで、中学校にも産婦人科医の校医を配置できないかお伺いをいたします。
質問の最後は、気候変動対策についてお伺いをいたします。
国連気候変動枠組条約第27回締約国会議――COP27が11月6日から20日までエジプトで開かれました。
世界中の企業や自治体が相次いで
温室効果ガス排出実質ゼロを宣言しているのに、世界の排出量は頭打ちの兆しさえありません。このようなやっているふりのゼロ宣言に、国連はノーを突きつけました。
宣言が増えるのはよい、だが、厳密さのレベルはまちまちで、
ディーゼルトラックが通れるほどの大きな抜け穴があります、偽りの宣言は非難されるべきだ、ごまかしは終わりだと国連の
グテーレス事務総長は8日、COP27の会場で語気を強めました。
気候問題専門の閣僚や大使を置く国も増えております。日本は、気候問題に特化した責任者が明確でなく、毎年のように参加する閣僚が代わり、日本は来年、G7、主要7か国の議長国になりますが、岸田文雄首相は、今回の首脳級会合に参加しませんでした。
僅か3時間の滞在のためにやってきたアメリカのバイデン大統領との意識の差は歴然であります。議長国として京都議定書の採択に指導力を発揮した1997年のCOP3から25年、環境先進国としての存在感は失われつつあります。
世界の環境団体でつくる
気候行動ネットワーク――CANは、9日、温暖化対策に後ろ向きな国に贈る化石賞に日本を選びました。3期連続の不名誉な賞であります。化石燃料への公的補助金などの額が世界最多となったことが理由とされました。
アメリカのNGOが8日に公表した調査で、日本の投資額が2019年から2021年の年平均で106億ドル、日本円で約1兆6000億円になり、世界最多だったということであります。
アンモニアを石炭に混ぜて発電する方式を海外に輸出しようとしていることは、偽りの対策だと批判しております。
八戸市には、臨海工業地帯を中心に製造業大工場が多数立地し、地域経済と雇用を支えております。市によると、2019年度は市内全体の
二酸化炭素排出量のうち、製造業の生産活動に当たる産業部門が48.9%を占めると推計されました。工業都市として持続的な成長を目指す上で、環境対策は喫緊の課題であります。
(1)として、4月1日に、当市で大規模工場を操業する5つの企業が
温室効果ガス排出量を実質ゼロにする
カーボンニュートラルの実現に向けて、八戸地域新ゼロ
エミッション連絡協議会を設立しましたが、その後の活動と状況についてお伺いをいたします。
2点目は、大規模な工場だけではなく、中小企業の取組を支援すべきと考えますが、中小企業の状況と対策についてお伺いをいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔32番吉田淳一君降壇〕(拍手)
○議長(寺地則行 君)市長
〔市長熊谷雄一君登壇〕
◎市長(熊谷雄一 君)おはようございます。吉田淳一議員にお答え申し上げます。
私からは2、気候変動対策についての(1)八戸地域新ゼロ
エミッション連絡協議会の状況についてからお答え申し上げます。
八戸地域新ゼロ
エミッション連絡協議会は、2050年
カーボンニュートラルの達成に向けて、八戸地域の産業界が連携して取り組んでいくため、課題の共有や解決策の検討、新技術の習得等を行う開かれた情報交換の場をつくることを目的として、本年4月に
八戸インテリジェントプラザと市内に大規模工場を構える5つの企業が設立した組織であります。
その主な活動状況につきましては、これまで2回の会議を開催し、各企業における取組の報告等を行ったほか、先進地視察等の研さん事業にも取り組んでいると伺っております。
市といたしましてもオブザーバーとして会議に参加し、企業職員と市職員間の交流を図るとともに、脱炭素化に関する情報の収集等を行ってきたところであります。
当市は、製造業が集積する北東北を代表する工業都市であり、今後、その生産活動を維持しながら
カーボンニュートラルを達成していくことには困難も伴うものと思われます。
しかしながら、脱炭素化の取組を進めていくことは成長の機会ともなり得ることから、今後とも産業界との連携を深め、環境、社会、経済のバランスの取れたグリーン社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、中小企業の対策についてお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、2050年
カーボンニュートラルの達成に向けては、大規模な企業だけではなく、中小企業等も含め地域一体となって取組を進めていく必要があると認識しております。
しかしながら、令和3年に商工中金が全国的に実施した意識調査によりますと、中小企業の多くは財政基盤が必ずしも盤石ではないことに加え、情報面や知識面、人材面での制約があり、初期コストの高い対策が取りにくい、そもそもどのような取組を行えばよいのか分からないといった課題があるとされております。
また、本年8月に当市が中小企業・
小規模企業振興ビジョン策定のために実施したアンケート調査におきましても、同じような課題が挙げられているところであります。
このような状況を踏まえ、当市におきましては、今後、中小企業向けの省エネセミナーを開催し、省エネ診断の普及促進を図るとともに、必要に応じて高効率な省エネ設備等の導入に活用できる国の補助事業を紹介するなど、中小企業における脱炭素化の取組を支援してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
〔市長熊谷雄一君降壇〕
○議長(寺地則行 君)教育長
◎教育長(伊藤博章 君)私からは、教育行政について2点の御質問にお答え申し上げます。
最初に、中学校の性教育の現状と課題についての御質問ですが、市立小中学校では、国や県の方針に基づいて、性教育を生き方に関する指導として捉え、男女の体の変化や性感染症に関することだけでなく、憲法の平等権や男女共同参画、家族や家庭生活との関わりなども含めた様々な学習指導が行われております。
加えて、市教育委員会では、八戸市医師会の協力の下、平成14年度より、いのちを育む
教育アドバイザー事業を継続して実施しており、今年度は産婦人科医6名と小児科医1名をアドバイザーとして委嘱しております。
本事業では、アドバイザーである産婦人科医等が年に一度中学校を訪問し、講演会で性に関する専門的な指導を行うほか、性について悩みや不安があれば随時相談を受ける体制を構築しております。
講演会では、性行為や受精、妊娠、出産、感染症予防等に関する正しい知識について、医師という専門的な立場からお話をいただいており、保護者や教員のアンケートでは、家庭では話題にできないことを教えていただきありがたい、生徒にとって命の貴さに触れるかけがえのない体験になったなどの声が多く寄せられております。
一方、性に関する価値観の多様化やメディアにおける性表現の氾濫など、生徒を取り巻く環境が変化していることから、平成30年度より、講演会でLGBTや情報リテラシーについて触れていただくなど、課題に対応して随時内容を見直しております。
次に、中学校への産婦人科校医の配置についてお答え申し上げます。
当市では、いのちを育む
教育アドバイザー事業において、性に関する諸問題を反映した内容を取り扱っておりますが、全国的には、未成年者が性犯罪に巻き込まれる報道が後を絶たず、さらには、性感染症の増加や10代の人工妊娠中絶など、性に関する問題が深刻化していると見受けられることから、中学生に対する性に関する指導は、さらに重要度を増していると理解しております。
産婦人科医による専門的な性に関する指導を行うことは、生徒が性に関わる諸問題に対して適切に判断し、対処できる資質や能力の育成に資するものと考えております。
また、性に関する指導を行う教員の資質向上にもつながるものと考えております。
市教育委員会といたしましては、産婦人科医を学校医として配置することについて、現在実施しているいのちを育む
教育アドバイザー事業との関わり等を含め、今後、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(寺地則行 君)吉田淳一議員
◆32番(吉田淳一 君)ただいまは、市長並びに教育長におかれまして、詳細にわたって御答弁をいただきましてありがとうございました。意見、要望を申し上げたいと思います。
性教育は人権教育であると思います。産婦人科医の出前授業を全国の教員はどう見ているのか。文部科学省の
中央教育審議会は学習指導要領で、中学校での性教育には、性交に関する具体的な内容や避妊、人工妊娠中絶を盛り込んでいません。したがって、教員はそれらを授業で詳述できないでおります。学校での性教育は、学習指導要領の制限が足かせとなっております。
男性の教員にとっては、思春期の性教育は荷が重いというのが率直なところであると思います。しかし、産婦人科医による授業ならば、教師の負担は軽くなり、生徒も専門家による特別な話と思って聞くことが多いと言われております。
このような理由から、教員たちも、産婦人科医による性教育の授業は基本的にウエルカムだと言われております。
埼玉大学の田代美江子教授は、日本の子ども、若者が性について学べない状況は極めて深刻と警鐘を鳴らしております。教員が性教育を実践することにちゅうちょする原因の一つとして、学習指導要領にあります性教育を抑制する歯止め規定があることを挙げております。学習指導要領の歯止め規定をなくし、性教育を学校教育にしっかりと位置づけることが重要であると述べております。専門家も時代錯誤も甚だしいものだと述べております。
先日の新聞でも見ましたけれども、青森県は、産婦人科医の配置について、先進県として評価されております。その青森県の中でも、当市の教育委員会は高い評価をされております。
私は先日11月24日、八戸市
総合教育センターで、性の健康と権利に配慮した子ども達への接し方講座に参加させていただきました。参加者は、コロナ対策で間隔を取って、80人以上の満席でありました。
参加者の皆さん方は、私が尊敬しております産婦人科医で講師の蓮尾豊先生の話を真剣に、熱心にメモを取っておりました。このことに蓮尾先生はすごく感銘を受けております。今後もいのちを育む
教育アドバイザー事業のさらなる発展と御活躍を祈念申し上げます。
1つ付け加えますと、先ほど申し上げましたように、歯止め規定によりまして、述べる言葉が制限をされております。ですので、どうか産婦人科医、今、1名、年1回を2回に考えていただければと要望申し上げます。
後ほど、教育長に、もしこの私が述べた言葉に学習指導要領の歯止め規定を除いて何かコメントがありましたらお伺いできればと思います。
次に、中小企業対策についてであります。
当市の多くは中小企業であり、財政基盤も弱く、財政面、知識面、そして人材面での制約があり、どのような取組を行えばよいか分からないのが実情であると思います。
当市におきましては、今後、中小企業向けの省エネセミナーを開催し、省エネ診断の普及促進を図るとともに、必要に応じて高効率な省エネ設備等の導入が活用できるように、国の補助事業を紹介していただけるとのことでありました。このことに対しまして心から感謝を申し上げます。
もう1点は、前後になりましたが、八戸地域新ゼロ
エミッション連絡協議会でございますが、2050年
カーボンニュートラルの達成に向けて、八戸地域の産業界が連携し、令和4年4月に
インテリジェントプラザと当市に大規模工場を構える5つの企業により設立されました。
これまでの活動として、2回の会議と先進地の視察とのことであります。どこの県へ何回――先進地がどこなのか分かりませんが、視察は大変重要な事業でありますので、今後も継続して先進地の視察を行い、研さんを積んでいただきたいと思います。
気候変動、環境問題は大きな課題であると思います。議会、八戸市、市民の皆さん、企業が一丸となって取り組まなければなりません。
提案でございます。先ほど市長御答弁の中で、中小企業向けの省エネセミナーの開催について御答弁をいただきました。これは中小企業の皆様にとってとても重要なことであります。
そのほかにも、気候変動、環境問題と、八戸の未来について、市民並びに企業等に意識を高めていただくために、例として当市に大規模工場を構える5つの企業、中小企業、市民の代表、八戸商工会議所、教育関係、議会、八戸市等々を含めたセミナーを開催していただきたいのであります。
もちろん講師は、当市の誇りとする大政治家でありました大島理森前衆議院議長であります。現在は環境問題に取り組む企業の集まり、
日本気候リーダーズ・パートナーシップの特別顧問に就任し、講演などで環境問題の大切さを訴えて御活躍されております。
私は、衆議院議長時代の2年前の講演での言葉が、私の心に強く残っております。令和2年12月20日、
大島理森衆議院議長在任日数最長を祝う会で、議会開設130年を経ていま民主主義の問題を共に考えてみようという演題で記念講演が行われました。その一節を読ませていただきます。タブレットにも載っております。8ページ下段から10行目です。
この地球環境というあまりにも大きそうな課題ではあります。環境問題は足元から実行しなければなりません。それらも市民参加の下で、この我がふるさと八戸の皆様方が実行して姿を見せていく、これがひょっとしたら新しい八戸の姿をつくってくれる鍵になるような気がいたします。ぜひ八戸の新しい民主主義をつくる一つの具体的なものとして研究し、市長さん、議長さんをはじめとして、議会の皆さんで御研究されて、環境問題における八戸の取組は日本一であるすばらしいシステムをつくったと言われるようなことも、これからの郷土発展の鍵になるような気がいたしておりますと述べられました。
講演を聞き、気候変動、環境問題を取り上げたことは、さすがに先見性をお持ちになった政治家であると改めて感じたところであります。
市長には、これから講演会の開催並びに講師の招聘等でいろいろ御苦労をおかけすることになりますが、これは八戸市にとっての未来の発展のためでありますので、強く要望を申し上げます。
加えて、本年3月定例会におきまして熊谷市長から
気候非常事態宣言を表明していただきました。市民の皆様に広く周知していただく一つの方法として、本館前に看板を設置していただきました。
正式にはまだお話がありませんが、環境部の中では12月中に撤去するとの声が聞こえております。気候変動とは何かと理解するには時間がかかります。半永久的になどと申しませんが、市民の皆様に周知していただくために5年間、せめて3年間の期間を設けていただきますことを強く要望申し上げます。
最後に、講演会の開催について、講師について、看板の期間についてコメントをいただければ大変ありがたいと思います。
○議長(寺地則行 君)市長
◎市長(熊谷雄一 君)吉田淳一議員の気候変動の危機感を広く共有するための講演会の開催と、また、看板設置の延長の認識についての御質問だと捉えさせていただきます。
大島前衆議院議長、先ほど吉田淳一議員からも御紹介がありましたとおりに、今、
日本気候リーダーズ・パートナーシップの特別顧問に就任をされておりまして、時々私も環境問題について御指導いただいております。
それから、講演の言葉についての御紹介もございましたけども、市で何か環境問題に取り組むときには協力するからというありがたい言葉も頂戴をいたしております。
大島前議長は、これまでも市内で、この環境問題についての講演をやっていることも承知をいたしております。市民への啓発のためのセミナーというのは大変有意義なものですので、大島前議長に講師をお願いできるのかということ、それと講師の選定も含めて、開催に向けて検討をしてまいります。
それから看板についてですけれども、担当のほうに確認しましたら、契約の関係で1回は外さなければいけないということです。この延長についてもちょっと検討してまいりますが、看板の設置も大切ですけれども、やはり
カーボンニュートラルに向けて具体的に動き出していくことも重要だと考えておりますので、その内容も含めて、今後検討してまいります。
以上です。
○議長(寺地則行 君)教育長
◎教育長(伊藤博章 君)吉田淳一議員の再質問についてコメントでということでありますので、率直なところを申し上げたいと思います。
議員から、御講演で大変中学生の性教育の必要性を感じたというお話がありました。恐らく11月24日に八戸市
総合教育センターで行われました
男女共同参画研修会での蓮尾豊先生の御講演だろうと思います。
実は、先ほど最初に御紹介しました、八戸市で取り組んでいるいのちを育む
教育アドバイザーの中のお一人でもあります。学校のほうで先生の御講演等を聞いて大変勉強になったし、先生方も勉強になったという声を聞いております。
議員御提言は、1回きりではなくて、もう少し2回なり複数回できないかという御提案だろうと思います。これは、いのちを育む
教育アドバイザー教育の医師会の皆様と少し――昨今の新聞を見ても、性感染症が非常に危機的な状況にあるというような記事等も大変見受けられるようになりましたので、私ども小中学生を主管する教育委員会として危機感を持って、1回きりの形だけではなくて、生徒自身が自分の体を大事にする、自分のこれからの人生を大事にするというような心を持ってこれから生きていくためには、何としてもこの問題を避けて通るわけにはいかないと考えていますので、複数回できないか検討してまいりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(寺地則行 君)吉田淳一議員
◆32番(吉田淳一 君)市長並びに教育長、コメントをいただきましてありがとうございました。終わります。
○議長(寺地則行 君)以上で32番吉田淳一議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前10時35分 休憩
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午前10時50分 再開
○議長(寺地則行 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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2番 間盛仁君質問
○議長(寺地則行 君)2番間盛仁議員の質問を許します。間議員
〔2番間盛仁君登壇〕(拍手)
◆2番(間盛仁 君)令和4年12月定例会一般質問に当たり、自由民主・市民クラブの一員として、通告に従いまして、市長並びに理事者各位へ質問をさせていただきます。機会を与えていただきました会派の皆様へ感謝申し上げます。
初めの質問は、デジタル田園都市国家構想への対応とデジタル推進事業の取組についてであります。
昨年9月にデジタル庁が発足し、本年6月にはデジタル田園都市国家構想が閣議決定されております。これは、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指して、デジタルの力で地方の個性を生かしながら、社会課題の解決と魅力の向上を図るものであり、新しい資本主義の重要な柱の一つとして、地方の不便・不安・不利の3つの不を解消していくものであります。
また、地方創生の目的を共有した上で、その取組を継承、発展させながら、一人一人の多様な幸せであり、社会全体の幸せでもあるウェルビーイングという目標に向かって、仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、魅力的な地域をつくる、地域の特色を活かした分野横断的な支援に向けて、デジタルの力を活用して各種施策を展開していくことになっております。
そのためには、デジタルインフラの整備や、マイナンバーカードの普及推進と利活用の拡大、データ連携基盤の構築、ICTの活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワークの整備等、ハード・ソフトのデジタル基盤整備やデジタル人材の育成・確保と、誰一人取り残されないための取組が求められております。
また、迷惑行為を受けた人が56%に及び、暴言、暴力、ネットでの中傷と多岐にわたることから、厚生労働省は関係省庁による連携会議を発足させ、カスタマーハラスメントの防止対策の一環として、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルやリーフレットなどを作成いたしました。
そこで、このようなカスタマーハラスメントを行わないために、倫理的な消費行動を促すための啓発や社会教育が必要と考えます。また、企業側にとってもカスタマーハラスメントへの対策が必要と考えますが、今後の啓発について伺います。
次に、自治体職員へのカスタマーハラスメント対策についてです。
自治労の調査によれば、職員の半数が被害を経験したとの調査結果があり、執拗に繰り返され、業務の支障が大きいとして、全国的には訴訟などの法的対応に踏み切る動きも出ております。
また、同じ住民から繰り返し被害を受けていると答えたのが9割を占め、生活保護や保育、幼稚園関係が目立ち、理不尽でも業務などで我慢せざるを得ないことや、クレーム対応も業務の範囲と認識し、受け入れている公務員が少なくないという現状です。
執拗なカスタマーハラスメントから職員が休職に追い込まれるケースも多く、人事院は、公務員へのカスハラを問題視し、組織として対応し、迅速かつ適切に職員の救済を図ることとしております。
そこで、当市における市民からのカスタマーハラスメントの現状と職員を守る対策について伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。
〔7番田名部裕美君降壇〕(拍手)
○副議長(松橋知 君)市長
〔市長熊谷雄一君登壇〕
◎市長(熊谷雄一 君)田名部議員にお答え申し上げます。
まず、私立高校入学金の先取りについての御質問ですが、市内における私立高校の入学金は6万円から7万円程度であると伺っており、議員御指摘のとおり、子育て世帯にとって負担が大きいものと認識しております。
以前、市内中学校の保護者から納付期限の変更を望む声が出ていることについて、中学校長会から私立高校側に申入れを行ったところ、入学金の取扱いについて変更の予定はない旨の回答を得ておりましたが、改めて私立高校側に確認したところ、現在においても変更の予定はないと伺っております。
また、入学金は、入学の意思がある場合に納付する性質のものであることから、各学校の判断で設定しているものであり、市内の私立高校間で申合せを行っているものではないことも改めて確認しております。
私立学校法では、私立学校の特性に鑑み、自主性を重んじる旨が規定されており、各私立高校は学校法人自らの責任において運営されているものと認識しております。
次に、私立高校への働きかけについての御質問ですが、私立高校の所轄庁は県知事であることから、改めて県の所管課に確認したところ、入学金の納付期限は学則で定める事項ではないことから、所轄庁として指導を行う根拠がないと伺っております。
したがいまして、市といたしましても、私立学校の自主性尊重を基盤とした私立学校法の趣旨を踏まえると、私立学校の自主性を阻害しかねない行政からの働きかけは難しいものと考えております。
次に、多子世帯への支援状況についてお答え申し上げます。
当市における多子世帯への支援といたしましては、子育て家庭の経済的負担軽減のため、認可保育所及び認定こども園に入所している3歳未満の児童について、国の基準によって生じている第3子以降の保育料を軽減しております。
あわせて、認可外保育施設についても、保護者が就労や疾病などを理由に、一定の基準を満たす施設を利用している場合は、第3子以降の保育料を軽減しております。
また、育児の援助を受けたい依頼会員と、援助を行いたい提供会員が子育ての助け合いを行うファミリーサポートセンターの利用料金について、依頼会員が兄弟姉妹で2人以上の児童を同じ提供会員に預ける場合に、2人目以降を半額にしております。
このほか、市営住宅入居において、母子・父子世帯や高齢者世帯等に加えて、18歳未満の児童が3人以上いる多子世帯を優先入居住宅に応募できる世帯としております。
多子世帯の子育てに係る負担軽減につきましては、令和5年4月のこども家庭庁設置に伴い、国の子ども施策に対する予算増額も見込まれておりますことから、その動向を注視しながら、引き続き支援に努めてまいります。
次に、第3子以降の保育料無償化についてお答え申し上げます。
多子世帯の保育料につきましては、これまでも国の基準に基づき、年収360万円未満相当世帯の第2子は半額、第3子以降は無償としているところであります。
また、年収360万円以上相当世帯につきましては、生計を一にする未就学児の兄姉から数えて、第2子は半額、第3子以降は無償としております。
このように、国の基準では、保護者の所得や兄姉の年齢によって第2子、第3子のカウント方法が異なり、保育料が無償にならない場合がありますことから、当市では、独自の支援策として、兄姉の年齢にかかわらず、第3子以降の保育料について、世帯の所得状況に応じて、第1子、第2子の保育料の25%から95%に負担を軽減しているところであります。
あわせて、認可外保育施設につきましても、保護者が就労や疾病などを理由に、一定の基準を満たす施設を利用している場合は、第3子以降の保育料について、認可施設と同様に負担を軽減しております。
議員御提案の、第3子以降の保育料を市独自に無償化することにつきましては、多子世帯の経済的負担軽減を図り、安心して子どもを産み育てる環境を整えるために有効な施策であると認識しておりますが、それに伴う新たな費用負担の発生が見込まれることから、今後も国の動向に留意しつつ、財政状況や他の子育て支援策を総合的に勘案しながら検討してまいります。
次に、第3子以降の学校給食費無償化についてお答え申し上げます。
全児童生徒を対象とした学校給食費の無償化をするためには、給食費負担金約8億5000万円を市が負担することとなり、安定的な財源の確保が課題であることから、今現在、実現は難しいと、これまでも答弁してきたところであります。
仮に、第3子以降の児童生徒を対象に無償化した場合の市の負担は、年間約8500万円と試算しております。当市における現行の無償化の取組は、学校教育法第19条、経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、必要な援助を与えなければならないという考えに沿い、経済的困窮世帯が対象の就学援助制度として行っており、令和3年度は、全児童生徒の約17%に当たる約3000人の給食費として、約1億4900万円を市で負担しております。
第3子以降の無償化につきましては、現行の経済的困窮世帯を対象とした就学援助制度による無償化を行いつつ、他都市の事例を調査研究してまいります。
私からは以上でございます。
〔市長熊谷雄一君降壇〕
○副議長(松橋知 君)健康部長
◎健康部長(秋山直仁 君)私からは、多胎児支援についてお答え申し上げます。
まず、支援の状況についてですが、当市では、保健師等の専門職が妊娠届出の際に妊婦と面談しており、その中で双子などの多胎と確認された妊婦からは、妊娠の喜びだけではなく、出産、育児の不安なども聞かれますことから、妊娠中の生活に関する注意点の確認、相談先の紹介等、個々の妊婦の気持ちに寄り添った相談支援を行っております。
特に初産の妊婦に関しましては、経産婦よりも不安が強いと思われますため、より丁寧な確認と説明を心がけております。
また、妊娠中から多胎出産・育児の情報を知り、見通しを立てることができるように、ふたごの子育てという冊子を妊娠届出時に配付しておりますほか、こどもはっちにおいて、多胎児家庭の交流目的で実施されております、ふたごデーの情報提供も行っているところであります。
さらに、妊婦健康診査受診票に関しましては、通常14回分の受診票を交付しておりますが、多胎妊婦は単胎児よりも頻回に健診を受診する必要があり、経済的負担も多いことから、7回分追加して交付しております。
妊娠中の支援につきましては、産前・産後サポート事業として、妊娠8から9か月頃に電話による体調等の確認を行い、必要に応じて訪問などを行っております。
産後は、育児の状況や母親の体調の確認をして、不安の内容によっては、保健師だけではなく、助産師や栄養士も支援しております。
今後も、妊娠届出時から子育て期にわたるまで、保健師等の専門職による電話、面談、訪問などのきめ細やかな支援に努めてまいります。
次に、多胎児支援の拡充についてお答え申し上げます。
国では、多胎妊産婦への支援として、多胎児の育児経験者家族との交流会の実施や、外出が困難な場合などに、必要に応じて多胎児の育児経験者による訪問での相談支援を実施する多胎ピアサポート事業と、多胎家庭の下へサポーターを派遣し、外出時の補助や日常の育児に関する介助を行う多胎妊産婦等サポーター等支援事業を進めております。
当市では、年間10組程度の多胎児が出生しており、赤ちゃん訪問をした際に母親から育児の悩みを伺いますと、授乳や赤ちゃんのお世話の困難さに加えて、外出も困難なことなど、多胎育児の負担感についての相談を受けることが多くあります。
そのような相談に対しまして、授乳の相談や休息などの心身のケアを受けることができる産後ケア事業や、赤ちゃんのお世話や外出を援助するファミリーサポートセンター等の子育て支援に関するサービスを御紹介しております。
今後は、国が進める多胎妊産婦等支援事業について、他の自治体の取組状況を参考にしながら検討してまいります。
私からは以上です。
○副議長(松橋知 君)市民防災部長
◎市民防災部長(磯嶋美徳 君)私からは、カスタマーハラスメント対策に関する啓発についてお答え申し上げます。
消費者への啓発活動についてですが、まず、商品やサービスの購入において不都合があった場合、消費者が事業者に交換や取消しを求めることは正当な権利として認められております。
しかし、その要求が一般常識を超えた不当な要求や異常な態様の要求、いわゆるカスタマーハラスメントであってはならず、その背景には、契約に関わる法律への無理解もあると言われております。
そのため、市では消費生活に関連する様々なテーマを取り上げた消費者講座を年9回程度開催しているほか、中学生や高校生などの若年者に対しても、学校等からの依頼により出前講座を開催し、契約に関わる法律の知識習得や、自らが冷静に判断して行動する消費者の自立を促しているところであります。
今後も、消費者講座の内容の充実を図るなど、適切で倫理的な消費行動が行われるよう啓発活動を行ってまいります。
また、事業者への啓発活動につきましては、国では、令和3年1月に顧客等からの著しい迷惑行為の防止対策の推進に係る関係省庁連携会議を設置し、関係団体の実態調査や労働者に対する悪質なクレームなどの防止対策について検討を行っております。
令和4年2月には、同会議において、カスタマーハラスメントを想定した事前の準備や実際に起こった際の対応など、対策の基本的な枠組みを取りまとめたカスタマーハラスメント対策企業マニュアル等が作成、公表されたところであり、市といたしましても、今後事業者への周知に努めてまいります。
私からは以上でございます。
○副議長(松橋知 君)総務部長
◎総務部長(岩瀧大介 君)私からは、市職員へのカスタマーハラスメント対策についてお答え申し上げます。
近年、社会問題となっているカスタマーハラスメントにつきましては、民間企業はもとより、国や地方自治体などにおいても、地域住民から執拗なクレームや不当要求行為を受けるケースが多数発生していると言われております。
そのような中、昨年8月に発表された全日本自治団体労働組合の調査によりますと、約1万4000人の回答者のうち、過去3年間に迷惑行為や悪質クレームを受けたと回答した職員が46%に上り、また、クレーム件数も増加傾向にあることが示されております。
一方、当市では、カスタマーハラスメントという言葉が社会問題化する以前から、窓口等において執拗な説明要求や謝罪の要求などを受けることにより、対応に苦慮し、業務に支障を来す事案が発生しており、こうした事案は職員に精神的な負担を生じさせ、体調を崩すことにもつながることから、組織として対策を講じることが重要であると考えております。
そのため、そのような事案が発生した場合の対応方針となる不当要求行為等対応マニュアルを平成19年度に策定し、全ての職員に周知、共有するとともに、グループリーダー以上の職員を対象に、本マニュアルに基づく研修を実施するなど、全庁的な体制の構築に努めております。
また、実際の対応に当たっては、本マニュアルに基づき、まずは行政職員として、住民に対する説明責任を十分に果たすことを前提としつつ、不当要求行為にエスカレートする可能性がある場合には、対応する職員が孤立しないよう、複数の職員で連携しながら対応することとしております。
さらに、クレームの内容に応じて弁護士に相談できる体制を構築しているほか、住民からの威圧的な言動等を受けやすい部署においては警察官OBを配置し、担当職員のサポートを行うとともに、必要に応じて他の部署の事案についても同席をさせるなど、職員が安心して職務を遂行できる環境の整備に努めております。
引き続き、カスタマーハラスメントを予防する観点から、住民に対する分かりやすい説明や接遇の向上に努めるとともに、カスタマーハラスメントが疑われる事案が発生した場合には、職員を守ることを第一に適切な対策を講じてまいります。
私からは以上でございます。
○副議長(松橋知 君)田名部議員
◆7番(田名部裕美 君)市長、そして各部長より詳細な御答弁をいただきましてありがとうございます。先に多胎児支援、そしてカスタマーハラスメント対策について要望を申し上げまして、私立高校の入学金制度の件について、市長と教育長にそれぞれ再質問をさせていただきます。
まず、多胎児支援についてですが、日本多胎支援協会の調査によりますと、多胎家庭では、虐待死の発生頻度が単胎家庭に比べまして2.5から4倍以上にもなり、その大きな原因が重い育児負担であります。
当市では、産後、相談を受けるなどの支援しかしていない状況でありますが、双子を持つお母さんにお話を伺いますと、赤ちゃんたちが昼夜を問わず泣き続けるために、おむつ替えは1日28回、そして授乳は18回にもなり、1日の睡眠時間が約一、二時間の日々が続くことが多く、生後3か月間は記憶がないとおっしゃっております。また、全国的にも、お母さんが育児ストレスから、赤ちゃんを虐待死させてしまった事例もございます。
このことも要因となり、厚生労働省は、2020年度から支援事業を行う自治体に対して費用の半額を補助しておりまして、東京都などでは特に手厚く支援をしております。
先ほど答弁のありました当市の多胎出産が年間10組と比較的少数であったわけなんですけれども、お母さんの数が10人、それに対して赤ちゃんの数は20人以上にもなります。どこの自治体で出産をしても、特に大変な育児をする双子を持つお母さんのためにも、同様のサービスを受けられるべきだと考えます。
御答弁にありましたファミリーサポートセンターは、自宅に連れてきて保育をする事業でありますし、家事代行なども行っておりません。
青森市では既に取り組んでいますように、ヘルパー支援やアウトリーチ型のサービスを当市でも拡充して、双子、三つ子を持つお母さんたちが疲弊してしまわないような支援を要望いたします。
次に、カスタマーハラスメント対策についてでありますが、壇上で申し上げましたとおり、民間企業だけでなく、自治体や病院職員、タクシーなど交通サービス、多くの接客業に関わる方が被害に遭うことも多くなってきております。これはサービスを受けて当然だという利用者の意識が、過度な要求につながっているのではないかと考えます。
顧客の理不尽な行為は、働く方に強いストレスを与え、心身の不調を招くおそれもあります。企業側には、先ほど御答弁のありましたとおり、企業マニュアルの周知徹底に努めていただき、職場環境が悪化しないよう事前に防いでいただきたいと、周知徹底をお願い申し上げます。
また、庁舎内でも職員を守る取組を担当部局内や庁舎全体で行っているということでございますが、例えば奈良市では、カスタマーハラスメントから職員を守る条例などを制定しております。まずは、市民全体への倫理的意識の啓発を含めた消費者教育をしつつ、庁舎内では実態を調査し、それを把握するなど、職員が独りで悩むことのないようなフォロー体制を要望いたします。
次に、私立高校の入学金延納制度の働きかけについてであります。
これは行政の管轄ではないことは重々承知しております。しかし、教育費の経済的負担が重くのしかかり、少子化にも歯止めがかからない中、中学校長会が働きかけても、教育長でも変えられない現状です。
では、一体どなたがこの状況を変えてくださるのか。前回は教育課題として取り上げましたが、これは子どもファーストを掲げてくださっている熊谷市長だからこそ、市のトップとしてできるのではないかと思い、私立高校の事情も理解しつつ、子どもを持つ家庭の現実の課題として、覚悟を決めてこの質問をいたしました。
高校に入学が決まりますと、夏冬の制服、学校ジャージ、教科書、部活動ジャージや道具、シューズ、バスや電車の定期代など約30万円ほど準備費用にかかります。
県立高校を第1志望とする受験生にとって、この入学金の先払いは高額な安心料であり、受験生を持つ保護者にとっては本当に負担が重い状況です。
この制度は長い間、慣例的に行われており、市民は当たり前の制度だと思っておりましたが、今回、他県の実態を調査しまして、全国的にも多くの私立高校が延納措置を導入しておりました。
また、宮城県の私学・公益法人課学事班にも、宮城県の状況について問合せをいたしましたが、宮城県では私立連合会というところで取決めをしており、県内の私立高校では、県立高校と併願をしている場合、一時金を支払い、入学決定後に全額を納入し、県立高校に落ちた生徒の受皿になっているということでありました。
青森県の私学振興課では、県内校の入学金期日を把握はしていないというお答えでありましたが、例えば市内と市外にある兄弟校の学校法人では、市内のみ2月中に手続をしなければならず、そして野辺地町にある高校は、県立発表後の期日になっております。
先ほど、八戸市で申合せはしていないという御答弁でありましたが、なぜ同じ学校法人で、別々の制度にしているのでしょうか。先ほどの御答弁は前回の質問の際と同じ御答弁でありましたので、行政の働きかけが大変難しい中、そして全国的にも延納制度を導入しつつある中、八戸市在住の保護者だけが負担している状況について、市長としての御所見をもう一度伺いたいと思います。
もう1点、教育長、進路指導や受験地の説明の学校対応について再質問をいたします。
兄弟が受験を経験した保護者は、入学金を先に支払う仕組みを理解しており、県立高校専願の際は、私立高校を初めから受けないという選択もする御家庭があります。しかし、初めて受験生を持つ保護者は、その仕組みをあまり知らず、知っていたなら高額な入学金を支払わずに済んだことや、2次募集で公立合否発表後に受けるべきだったというお話もしておりました。
そこで、受験時の説明の際、公立高校を第1志望とし、不合格の際でも、2次募集で私立高校を受験する受皿があることや、入学金を支払わないと、2次募集ですら受験資格がないことについて、しっかりと受験生の御家庭に制度の説明がなされているのか、お伺いをいたします。
○副議長(松橋知 君)市長
◎市長(熊谷雄一 君)田名部議員の私立高校の入学金の件についての再質問にお答えをいたします。
まず、市内の私立高校の入学金の納付期限のことにつきましては、私も存じ上げておりました。ただ、全国の状況につきましては、今の議員の発言で初めて知ったようなところです。
壇上でも申し上げましたが、子育て世帯にとって入学金の負担は大きいものだと思っておりますし、また、議員の今の様々な指摘につきましても受け止めさせていただきます。
公教育の一翼を担います私学、これらは幼稚園も含めてですけれども、その振興につきましては、県議会議員のときから関心がありまして、取り組んでまいりました。その経験からいたしましても、繰り返しになりますが、私学の自主性、独自性は尊重されるべきで、入学金の納付期限についても、行政からの働きかけは難しいと考えております。
したがって、今後の動向を注視していくということになりますが、ただ、市内の保護者の話がありましたけれども、市内の子どもたちにとっても、私立学校の存在は重要でありますので、今回のことも含めて、私立学校の在り方に、より一層関心を寄せて、そして保護者の声を伝える方法も含めて、私立学校との関わり方について考えてまいります。
私からは以上です。
このようにして考えると、ひきこもりはどの年齢層にも、どんな立場の方にも見られるものであり、どのような年齢の方でもひきこもりになり得ると考えなければならないようであります。
ひきこもりが長期化し、50歳となった子の面倒を、80歳になった親が見るという、いわゆる8050問題という言葉もございますが、これは現代社会が抱える大変大きな課題の一つであります。
そこで質問ですが、当市におけるこのような大人のひきこもりの現状と、そのような方々への支援策をどのようにされているか、お伺いいたします。
質問の第3は、教育行政に関して、今回は郷土の歴史伝承について1点に絞ってお伺いします。
本年までの3か年にわたり、新田城の発掘調査が実施されました。本年夏に現地で開催された説明会に私も参加させていただきましたが、大きな城があったことを証明する太い柱の跡がとても印象的でありました。
私も先輩方から地元の歴史を教わりながら育ちましたが、実際に城跡の遺跡を目の当たりにしたことは、少なからぬ衝撃でありました。
さて、新田城については、国司、北畠顕家に仕えた南部師行が糠部郡を中心に、この北奥の地を治めるため、建武元年――1334年に根城を築いて間もない頃、師行のおいに当たる南部政持によって根城の南東方向を守護するために築かれたと言われております。根城と新田と中館は、3つの拠点が1つとなって大きな城の機能を果たしてきたことから、三館一城と言われたと言います。
さて、南部政持の子孫は、代々新田氏を名乗り、南部家の重臣として活躍。八戸南部家に跡継ぎがいないときは新田家からという習わしが生まれ、新田出身の八戸藩主、弥六郎直義が遠野に移封となった寛永4年――1627年に、新田城主の新田義実が同行してこの地を離れなければならなくなったため、新田城は廃城となったと言われております。
遠野移封と言えば清心尼が有名であります。殿様であった夫が死して後、根城の城主となり、政略結婚を強いられた際は、貞女は二夫にまみえずと、これを拒み、出家して尼僧となり、遠野へ移ってからも、晩年は事実上の城主として政治をつかさどり、人々を守ったというノンフィクションの主人公であります。
一方、当時の新田城下には、商人たちが店を構え、町は繁栄を見せていたと言います。
八戸藩の創設に伴い、新井田地区は八戸藩領に編入、その後、新田城下の商人たちは、八戸城下に移住させられ、主に現在の八日町、十八日町、廿八日町辺りに店を構え、今日の八戸市の中心街の礎を築いたと言われております。
こうして考えるとき、新田城を中心とする同地区の歴史は、八戸の歴史を語る上で重要な柱の一つであり、特に中世以降の歴史は、とても劇的なものであります。
そこで同地区のいずれかの場所に、このような歴史を伝承するための何らかのコーナーを設置できないものかと考えるものであります。この点につきまして教育長の御所見を伺い、この場からの質問を終わります。
〔14番上条幸哉君降壇〕(拍手)
○議長(寺地則行 君)市長
〔市長熊谷雄一君登壇〕
◎市長(熊谷雄一 君)上条議員にお答え申し上げます。
まず、新たなハザードマップ発表に伴う市の対応についての御質問ですが、市は、昨年5月に県が公表した新たな津波浸水想定に基づき、本年4月に八戸市津波ハザードマップを改訂いたしました。改訂後のハザードマップは、本年8月から9月にかけて、市内の各世帯や事業所を対象に配付しております。
さらに、本年11月には八戸市津波避難計画を改定し、避難場所や避難経路などを見直したところであり、今年度中に同計画に掲載している津波避難計画図を浸水想定区域内の各世帯や事業所に配付する予定であります。
また、来年度以降、津波が発生した際に市民を安全な場所まで誘導する津波避難誘導標識の整備を進めていく予定であります。
本年9月には、当市は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく特別強化地域に指定されました。これにより津波避難対策緊急事業計画を作成することで、津波避難タワーや避難路等を整備する経費について国の負担割合が2分の1から3分の2にかさ上げされることとなります。
今後、改定後の津波避難計画に示した避難困難地域を解消するため、津波避難タワーや避難路等の整備について検討することとしており、地域の実情等を考慮しながら、どこに、どのような施設が必要か検討の上、津波避難対策緊急事業計画を作成してまいります。
私からは以上でございます。
〔市長熊谷雄一君降壇〕
○議長(寺地則行 君)福祉部長
◎福祉部長(池田和彦 君)次に、ひとり暮らし高齢者や避難行動要支援者の避難支援についてお答え申し上げます。
市では、ひとり暮らしの高齢者や要介護度・障がいの程度の重い在宅生活者等のうち、避難に時間を要するため早めの情報伝達が必要な方や、災害発生時に自力での避難が困難な方について、避難行動要支援者名簿を作成しており、12月1日現在で3026人の方に登録いただいております。
この名簿は、消防本部や警察署、共助の担い手である地域の民生委員のほか、要支援者の避難支援に関する協定を締結した自主防災組織や町内会に提供し、要支援者が地域の支援を受けながら避難できる体制づくりに活用しております。
一方で近年、全国的に災害が激甚化・頻発化し、多くの高齢者や障がい者が犠牲になっていることを受け、令和3年6月に災害対策基本法が改正され、要支援者の円滑かつ迅速な避難を目的とした個別避難計画の作成が市町村の努力義務となったところであります。
この個別避難計画は、要支援者一人一人について、避難支援者や避難場所、避難時に配慮を要する身体的状況など、避難支援に必要な情報を掲載するものであり、これにより避難支援の実効性が高まることが期待されております。
そのため、市では計画の迅速な作成に向け、国の取組指針に基づき、ハザードマップ上で危険度の高い地域に住む方から段階的に作成に着手するなど、優先度を踏まえて取り組むこととしております。
また、計画作成に当たっては、平時から要支援者本人の状況や家族関係等を網羅的に把握し、信頼関係の構築も期待できるケアマネジャー等の福祉専門職の参画や、地域の実情に精通する民生委員や自主防災組織等との連携が効果的であると考えられることから、今年度様々な機会を捉え、これら関係者との協力体制の構築を図ってまいりました。
国は、個別避難計画の作成について、改正法施行後おおむね5年程度で取り組むよう示していることから、迅速かつ着実な作成に向け、引き続きその体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長(寺地則行 君)市民防災部長
◎市民防災部長(磯嶋美徳 君)私からは、ペットとの同行避難についてお答え申し上げます。
東日本大震災の際、避難所では、動物が苦手な人や、アレルギーの方を含む多くの避難者が共同生活を送ることとなり、一緒に避難したペットの取扱いに苦慮する例が見られました。
このため、環境省では、自治体が地域の状況に応じた独自の災害対策マニュアルや動物救護の体制を検討する際の参考となるように、飼い主の責任によるペットとの同行避難を基本に置いた、人とペットの災害対策ガイドラインを策定しております。
このガイドラインでは、災害時に備えて飼い主が行うべき対策として、ペットのしつけと健康管理、不妊・去勢手術、ペット用の飼育ケージやペットフード等の確保等が例示されており、これらはペットの適正な飼い方の一環として日頃から飼い主が実践することが求められております。
そのため市では、犬の登録を受け付ける際、犬の適正な飼い方に関する情報を掲載したリーフレットを飼い主に配付しているほか、八戸市総合防災訓練において、ペットとの同行避難に必要な物品の展示や、適正な飼い方に係るパネル展示を行っております。
一方、ペットの受入れについては、八戸市避難所運営マニュアルにおいて、避難者カードにより当該避難者のペット同行避難の有無を確認し、ペットがいる場合には、避難所ペット登録台帳により情報を管理することを定めております。
本年2月には本マニュアルを改訂し、避難所運営時にスペースを割り振る際の例としてペットスペースを記載いたしました。
また、図上での避難所運営訓練において、ペットとの同行避難を希望する避難者への対応を検討するなど、受入れ側の意識醸成も図っております。
今後も人とペットが安心して避難できるよう、市の総合防災訓練のほか、各自主防災組織で行う避難訓練など、あらゆる機会を通じて、ペット避難のマナーや避難者とペットの飼い主との相互理解の啓発に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
○議長(寺地則行 君)健康部長
◎健康部長(秋山直仁 君)私からは、大人のひきこもり対策についてお答え申し上げます。
まず、ひきこもりとは、様々な要因から6か月以上にわたって、おおむね家庭内にとどまり、他者との関わりを持たない状態と定義されております。
市保健所におきますひきこもりの相談につきましては、精神保健福祉士の資格を有した職員が電話や窓口で随時対応しております。
相談者は、御自身の子どものひきこもりが長期化してしまった高齢の母親が多く、昼夜逆転の生活が続くなどで精神状態に変調を来し、家庭内暴力に至ったり、自身の高齢化による経済的問題などが発生し、その対応に苦慮した結果、相談にいらっしゃるケースが多く見受けられます。
ひきこもりは、その問題が表面化しにくく、本人や家族の自助努力だけで解決するのは難しい場合が多いのが現状であります。相談があった際には、本人の様子や家族の接し方について詳細にお伺いしておりますが、家族がひきこもりになってしまいますと、御自分を責めたり、世間体を気にして本人に焦って接してしまうことで、ひきこもりをさらに長期化させるおそれがありますことから、丁寧な助言指導を心がけております。
また、精神症状のある方につきましては、医療機関を御案内するほか、受診が必要と思われる場合には、受診勧奨のための自宅訪問を行っております。
このほか、支援の充実を図るために、関係機関が相互に連携して取り組むことを目的として、年1回ひきこもり対策ケース会議を開催し、関係機関と情報共有・交換を行い、継続的な支援の充実に努めております。
さらに、市ホームページや毎年発行して全世帯に配布しております、わが家の健康カレンダーにより相談窓口の周知を図っております。
今後も関係機関と引き続き連携を図り、相談窓口を周知するよう努めながら、本人や御家族を支援してまいります。
私からは以上でございます。
○議長(寺地則行 君)教育長
◎教育長(伊藤博章 君)私からは教育行政の1点、新井田地区への歴史伝承コーナーの設置についてお答え申し上げます。
新井田地区では、縄文時代から江戸時代までの遺跡が確認されておりますが、特に南北朝から戦国時代の城跡である新田城が最も有名であり、領主の新田氏と共に当時の文献にも登場しております。
また、地区住民が主体となって平成17年度から新田城まつりを開催し、歴史を活用した地域振興を図っているほか、大館公民館が開催する新田城の講座には地区住民が多数参加するなど、郷土への興味関心が非常に高いと認識しております。
しかしながら、新田城は実態の不明な部分も多かったため、地元からの強い要望により、当市では平成30年度から3か年の発掘調査を実施いたしました。
この調査により、当時の様子の一部が解明され、地区住民だけでなく、歴史ファンにとっても地区の歴史を改めて見直す契機になったと受け止めております。
当市といたしましては、新井田地区への歴史伝承コーナーの設置は、子どもをはじめとする地区住民の郷土愛の醸成にも非常に有効であることから、地区住民や来訪者が気軽に歴史を学習できるよう、設置場所や展示内容などの在り方を研究してまいります。
以上でございます。
○議長(寺地則行 君)上条議員
◆14番(上条幸哉 君)御答弁大変ありがとうございました。要望と再質問をさせていただきたいと存じます。
順番は後先になりますが、まず教育行政、ただいま教育長からお答えいただいた新井田地区への歴史伝承コーナーの設置についてから参りたいと思います。
歴史伝承施設と言いたいところですが、なかなか財政厳しい折、そのようにはいきませんので、非常にかわいらしく歴史伝承コーナーということで、いずれかの公共施設の内部にその一角を設けるというところから始めていただくのはいかがかということで提案をさせていただきました。
まず、新田城発掘を――これは地元からの強い要望があってということでおっしゃられましたが、これをやっていただいたことに対しては本当に感謝を申し上げたいと思います。
壇上でも申し上げましたが、やはり話で聞いてきたものと違って、土が深く太く掘られている姿、光景を見ると、本当にここに大きな城があったのだということで、非常に感動するものがございました。
新井田に関わる歴史を、分かりやすいところを幾つか壇上で申し述べましたが、地区住民の郷土愛醸成というお話をいただきましたが、地区住民はもちろんですが、八戸市民として、あるいは近隣の皆さんにとっても非常に歴史的な遺産だと思いますので、この新田城、あるいは新田城に関わるストーリーというものをぜひ伝承する、そういうためのコーナーをぜひ設けていただきたいと思います。
新田城まつりの開催であるとか、あと、大館公民館の取組が、郷土への興味関心が非常に高いということで、教育長からお褒めをいただきましたが、御案内のとおり、大館地区では公民館新設の願いを持っております。
将来、公民館が新設される折に、ぜひこういった歴史伝承機能も併せ持てたらいいと思うのですが、この点については市として様々な可能性を御検討いただいておりますので、まずは地元のいずれかの公共施設の一角にそのようなコーナーを設けるというところをぜひ進めて取り組んでいただきたいと思います。
先ほどの答弁では、どういうところに、どのようにできるかということを研究したいというようなお話でしたので、随分前向きな答弁をいただいたとありがたく受け止めております。ぜひよろしくお願いいたしたいと存じます。
次に、大人のひきこもりについてであります。中村議員を中心に、この件については、皆さんも非常に取り上げておられますが、8050問題ということで話をしましたが、実はまさにそのような方から、私も直接相談をいただいております。
そして、もうこういう方々は決まって言われるんです。八十を過ぎたお母様が、五十を過ぎた僕らぐらいの息子、ひきこもりになっている方の面倒を見ているということで、今はいいけれども私が死んだらどうなるのかということで、決まって言われるんです。当事者の思いを伺っていると、本当に何とも、こちらもつらくなるものがあります。
そういう意味では、先ほどの答弁で、私は一筋の光明を見たような気がいたします。精神保健福祉士の資格を持つ方々が、親御さんが自分を責めたりとか、世間体が悪いからと言って焦って、そのひきこもりになっているお子さんに当たると、それが逆に長期化させる要因になってしまうのだということで、非常に対峙している方ならではの、その辺の感触だと、私は非常に喜んで伺いました。
必要があれば自宅まで行っていただいているということで、そのような丁寧な対応をしていただいているということを、本当にすばらしいと思います。
願わくば、私に相談してきた方もそうですが、市がそのような対応をしてくださっているということを御存じないんです。先ほどの答弁でも、いろいろな形で告知はしていただいているということでございましたが、いま一段そういう当事者の方に、目に触れるように、耳に届くように、何らかの形でその周知を工夫していただきたいと思います。
このように対応していただいていること、本当にありがたいと思いますので、ぜひ困っている方が、ああ、こういう窓口があるのだと。もちろん私からも伝えますが、そういった機会のない方々に、そういう情報が目に留まるように、ぜひお願いをいたしたいと思います。
最後、防災行政に参りたいと思います。
新たなハザードマップ発表に伴って、どんな対応をしていかれるのかということで伺いましたが、これは午前の間議員も触れておられましたが、津波避難対策緊急事業計画と言うのでしょうか、これを作成することで、津波避難タワーだとか避難路の整備に、国の負担がこれまで2分の1だったものが、3分の2をいただけるということでございます。
となりますと、こういった対応が速やかになされるように、この事業計画をぜひ速やかに作成されて、地域にあるもろもろの具体策に着手を急いでいただきますよう、これは市長に要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ペットとの同行避難についてでございます。
壇上でもお話をいたしましたが、これは災害のたびに報告書の中で取り上げられている点だそうです。
なかなか解決に至っていないところもあるということで、同行避難が推奨されている理由は大きく2つあるのだということで、壇上でも述べましたが、1つには、放して避難してきた場合に、その動物が繁殖したり野生化したりして、場合によっては人に危害を加えるようなことも実際に生じているということです。後からこういったペットへの対応が必要になるケースも、実はあるのだということです。これは行政の立場として、こういった対応が必要だという観点でございます。
もう1点は、例えば東日本大震災でもあったのだそうです。これは複数あったそうです。一旦避難した飼い主が、ペットを避難させるため自宅に戻ったと。そのときに津波に巻き込まれたというケースが複数報告されているということなんです。
ペットを所有する方の視点としては、家族の一員としてペットを見ている。ですから、まさに自分の家族を、助けてあげられなかった家族を後から助けようと思ってそこに行ってしまう、全く同じ状況がそこに現出するのだということです。
そういう意味でも、動物愛護の観点だけではなくて、本当に人命を救う、助けるという観点からも必要だということです。
あるいはこういった話もあるそうです。昼に被災をして、仕事に行っていたために、そこにつないでいた犬は、そのまま残念ながら亡くなってしまったということで、これを本当に悔いて、その後、非常に心を煩わせてしまう、鬱になってしまうというような事例も複数報告されているということで、家族を助けられなくて、後から悔いるということと全く同じ状況が、ペットに関してもあるのだということです。
そういう意味では、ぜひこのペットとの同行避難というものを、先ほど御答弁にもございましたが、事前にお伝えしておかなければいけないものがあり、ペットを飼われている方々に対して事前の準備が必要なのだということがございましたので、ぜひそういったことを折々に、引き続き皆さんにもお伝えをいただきたいと思いますし、また、あわせて飼い主ではない方々にも、同行避難というものが必要なのだというところを御理解いただけるように、ふだんから努めていっていただきたいと思います。
これに関して1つ要望を申し上げるとしますと、コロナのこともありますので、なかなか大がかりな避難訓練というわけにはいきませんが、ぜひペットの同行避難も含めて、避難訓練の中でこれも組み込んでいただいて、あるいは避難所の運営がなかなか難しさがあるということですので、避難所の運営訓練も、ぜひこの取組の一つに加えていっていただきたいと思います。これも要望しておきます。
最後、再質問をさせていただきます。ひとり暮らし高齢者や避難行動要支援者の避難支援についてということでございますが、12月1日現在で避難行動要支援者名簿が3026名になるということでございました。これが一体幾名までいくか、どのぐらいなのでしょうかと担当の方に聞いたら、まだまだ分からないということで、かなりの数になってくるのだと思います。
これはお相手から、御本人から申請をいただいたものを登録するという手順を取っているようでございまして、ですから、恐らくそういった情報のない方、自分はそもそもそういったときに助けてもらわなければいけないのだという認識のない方、認識できない方、あるいは、そう思いながらもどこかにその助けを伝えられない方、そういう方はいろいろいらっしゃると思いますので、ぜひこの方面の取組をしていただきたいと、急いでいただきたいと思います。
東日本大震災でも、その他の震災でも、こういった体の不自由な方であったり、お年を召してなかなか御自分で動けない方が多数被災し、お亡くなりになっていると。本当に悲しい現状がございますので、先ほどお話がありましたが、個別避難計画ですか、これを作成することによって避難支援者や避難場所、身体的状況、避難支援に必要な情報を掲載する、そういった計画をつくるということによって、避難支援の実効性が高まるということでございますが、この個別避難計画なるものを、市長、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長(寺地則行 君)市長
◎市長(熊谷雄一 君)上条議員の個別避難計画の策定に向けた私の考え方ということで、再質問に答弁させていただきます。
先ほど部長答弁でもございましたが、個別避難計画は、要支援者の避難支援の実効性向上が期待されるものでありまして、要支援者の安全を確保する上で極めて重要なものだと認識いたしております。
先ほど上条議員から、ちょっと9月議会の御紹介もございましたが、9月議会におきまして中村議員から、やはり同趣旨の御質問があった際に、計画策定に向けて、関係者への説明を行うという答弁をいたしました。
その後、関係者への説明を速やかに進めておりまして、福祉事業所とか、あるいは自主防災組織リーダーの研修会においても、計画作成の目的や必要性、関係者の任務、作成スケジュール等の説明を行って、作成の協力を依頼しております。
その結果、関係者からは、おおむね協力への理解が得られたと認識しておりまして、今後、作成の早期着手に向けてスピード感を持って準備を進めてまいりたいと考えております。
それから、先ほど上条議員から、平時についての取組も重要だという発言が壇上からあったかと思いますが、見守り活動なども通じて、地域全体で要支援者の安全を確保する体制づくりも併せて必要だと考えております。
私からは以上です。
○議長(寺地則行 君)上条議員
◆14番(上条幸哉 君)市長、再質問への御答弁ありがとうございました。本当に分かりやすく、すぱっと答えていただいたと思います。ぜひ、新年度明けましたら、もう早々にこれに着手できるように、これは、やはりできるだけ急いだほうがよいと思います。
過去に、国が想定した避難の想定を県が受けて、県から市に来て、市が形づくっているときに東日本大震災が起こったという話を聞いたことがございます。そういう意味では、いつこういうものが起こってくるか分かりませんので、この方面の取組はできるだけ急いだほうがよいと思いますので、ここまで順調に進めていただいているということをお答えいただきましたので、ぜひ新年度早々にでも着手できるようにお願いをいたしたいと思います。ありがとうございました。
様々に質問をさせていただきましたが、地方行政というのは大統領制でございまして、私ども議会と、首長、市長、理事者の皆さんと車の両輪に例えられますが、やはり我々議員と市長との違いは、最終的な決断ができるということでございますし、また、この優秀な市の職員の皆さんに号令をかけることができるということでございます。
そういう意味では、市長は就任されて、1年たって、市長の人柄が皆さんから受け入れられているところだと思います。ですので、ここからぜひそのリーダーシップを発揮していただいて、ぜひ首長としての、この地方行政における大統領としての御判断、御決断を折々に見せていただきたいものだと思います。これはエールを送らせていただきたいと思います。
最後になりますが、コロナがありまして大変厳しい状況でございます。今、耐える時期であると同時に、恐らく将来に向けて蓄える時期、準備する時期でもあるのだと思います。厳しい時代ではあったけれども、あのコロナの時代の取組が、準備したものが、こうして実を結んでいると将来言えるように、厳しい時代ではありますが、一つ一つ着実に向かい合って、将来少しでもよりよい実りになるように、私自身も努力してまいりたいと思いますし、市長はじめ理事者の皆様には、どうか御健闘いただきたいと思います。
新たな年が――2023年が少しでも明るい年の始まりになりますように、明るい時代の始まりになりますように心から祈りまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(寺地則行 君)以上で14番上条幸哉議員の質問を終わります。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明日も午前10時に会議を開きます。
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散 会
○議長(寺地則行 君)本日はこれにて散会いたします。
午後3時38分 散会...