8番
久保しょう君質問
○議長(寺地則行 君)8番
久保しょう議員の質問を許します。
久保しょう議員
〔8番
久保しょう君登壇〕(拍手)
◆8番(
久保しょう 君)おはようございます。日本共産党の
久保しょうです。通告に従って、2022年12
月八戸市議会定例会において、日本共産党の一員として、市長並びに理事者各位に質問いたします。
初めに、八戸港の外国貨物船の座礁船の撤去作業の工事完了が来年の12月まで延長するという報道は、八戸の漁民にとって大変な打撃を与える報道であります。漁業関係者の長引く苦難を克服するためにも、市として、大至急、貨物船の
座礁船撤去問題解決を図るように、関係者に働きかけを強く求めるものです。
さて、長引く物価高騰、円安で値上がりが続いて物が買えない、買物客が減ってもう商売ができないと、市民と
中小企業業者の暮らしは大変な状況にあります。しかし、政府の対応は無為無策の状況です。買物をするたびにかかる消費税の10%を5%に減税することや、国民の懐を暖めるためには、大都市圏と比べて極めて低い青森県の最低賃金853円を1500円以上にして、8時間働けば普通の生活ができる、そういう社会の構築などの対策を図るべきであります。
しかし、岸田内閣は、ロシアのウクライナヘの侵略を口実として、防衛予算を43兆円に増額しようとしています。また、お
年寄りいじめも進んでいます。6月からは年金を0.4%削減しました。10月からは75歳以上の高齢者の医療費を1割負担から2割負担へと2倍化をしています。病院に行けない、薬が買えない、そういうような方が増えています。福祉や社会保障などの予算をどんどん削り、さらなる削減を画策しています。
そのような中で、子どもの学習支援や食料支援に取り組む
NPO法人キッズドアが子育て中の困窮世帯を対象に実施した
緊急アンケートでは、高校生の子どもがいる家庭の2割が経済的な理由で志望校を諦めたと回答しています。コロナ禍や物価高騰の中、脆弱な政策が子どもたちの将来をも奪いかけていることを示しています。
キッズドアが行った年末年始の食料支援を申し込んだ世帯を対象に実施したアンケート結果では、物価上昇で家計が苦しくなった家庭は99.8%で、とても厳しくなったは74%に上っています。高校生がいる家庭では、塾や予備校に行けないが54%でした。参考書が購入できないは40%など、学習や進路に大きな影響が出ています。全体では、子どもに食べさせるため親の食事を減らしたり抜いたりしているが49%、暖房をつけないようにしているが73%を占めています。子どもの心身の成長の悪影響についての質問に対しては、大いに出ていると、出ているを合わせると49%でした。必要な栄養が取れていないが70%、病気にかかりやすくなったが28%で、身長や体重が大きくなっていないが25%でした。政府に伝えたいことでは、本当に本当にきついです、何でここまで値上がりするのか、寒い寒いという子どもを見ていたら生きていくのがつらいといった悲痛な声が集まっています。
キッズドアの理事長は、コロナ禍となり3年、いまだに抜本的な解決策がないまま、
子育て困窮世帯はひたすら痛んでいますと話しています。キッズドアは、子どもの命と将来を守るための緊急提言を発表しています。命を守るための速やかで継続的な現金給付や児童手当の高校生までの引上げなど、高校生がいる世帯への支援、
給付型奨学金の給付対象の拡充など、大学進学への支援などを求めています。
このように、様々な
子育て支援策がどうしても必要になっています。私
たち日本共産党議員団は、
決算特別委員会でも
子育て支援を求めていますが、熊谷市長が
子どもファースト事業推進を掲げています。したがって、子育て世代を応援する制度を推し進めるべきだと考えることから、次の子育て対策の3つの無料化の質問をいたします。
初めに、
学校給食費の無料化について質問します。
今議会でも私を含めまして3人から質問がありましたが、何度も繰り返して要望されている
学校給食費の無料化は、
子育て支援施策として全国的にも県内でも学校給食の無料化が進んでいます。
学校給食費を無料にする取組は年間で5万円から6万円の保護者の負担を解消して、保護者から喜ばれるとともに、少子化対策にもなっています。
青森市では、市民からの給食費の無料化の願いに応えて、中核市として初めて10月から
学校給食費を無料にして、多くの市民から喜ばれています。また、青森市が
学校給食費の無料化を実施すると発表してから、五戸町や平内町などでも実施を決めました。これにより県内では16自治体が実施となっています。このことから、八戸市でも若者世代への
子育て支援策として
学校給食費の無料化を図るべきであります。
子どもにとってかけがえのない大切な学校給食、
小中学校ともに給食費を完全に無償化している自治体が256自治体にも広がっています。そして、さらに拡充へと広がっています。人口13万人の山口県岩国市、人口4万人の東京都葛飾区、人口が49万人の千葉県市川市なども無料化を実施します。少しでも保護者負担を減らそうと半額補助や第3子から無償、中3のみ無償など、一部無料の自治体が多数あります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充で創設をされましたコロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分などを活用して、期限限定で実施をする自治体も広がっています。一部補助ではなく無料にとか恒常的な制度として実施をなど、充実を求める運動も広がっています。こうした声に応えて臨時交付金による期限限定ではなく、来年度も継続をすると表明した自治体も出てきています。中学校で無償の人口22万人の群馬県太田市は、来年度から小学校も無償にするなど、対象の拡大が進んでいます。
一日も早く給食費を無料にとの切実な願いを実現させたいと地方議員が奮闘しています。国の責任による給食費の無料化を求める声も高まっています。我が党の議員が10月7日の代表質問で、学校給食法は自治体判断の全額補助を否定していないと岸田首相に認めさせました。これで無料化を阻む唯一の理由が言えなくなりました。
コロナ禍での
物価高騰対策として、国は初めて給食費に交付金を出しました。交付金を利用して、高知市や奈良市、高松市などの県庁所在地を含む100を超える自治体で期限限定の無料化が実現しています。国や都道府県がお金を出せば一気に実現できます。国も自治体も給食無料化を進めるべきであります。八戸市においても
学校給食費の無料化を進め、
子育て支援をする考えはないか質問します。
次に、子どもの医療費18歳までの無料化について質問します。
子育て世代への支援策としては、子どもの医療費を18歳まで無料化している自治体が全国的には当たり前となっています。
医療費無料制度を拡充することは、子育て世代への大きな経済的支援になるものです。病気やけがをしたときに、お金の心配をしないで済むようにすることは、命と健康が関わる大事な
子育て支援です。子どもの命と健康を守り抜くことが行政の最大の取組ではないでしょうか。
現在、高校までの入院費については所得制限があって無料ですが、所得制限をなくして高校生まで通院も無料にすべきであります。コロナ禍の中で、子どもたちの保健の向上と健やかな育成を図り、もって子育ての支援に資することを目的として行われている子どもの医療費の無料制度は、誰もが安心して病院にかかれる制度として、高校卒業まで拡充することが求められています。コロナ禍の収束が見えない今こそ、中学校卒業までの
医療費無料を高校卒業までの
医療費無料化を所得制限なしで実施すべきであります。その場合に対象となる人数並びに必要な予算額を示すとともに、全額無料にする考えはないか質問いたします。
次に、3つ目の無料化として、国保税の子どもの均等割の廃止について質問いたします。
全国では、若者の
子育て世帯への支援策として、高過ぎる国保税を軽減すべく、子どもの国保税の均等割を無料にしています。国保税には家族の人数に応じて税金がかかる均等割という制度があります。ゼロ歳児にも国保税の均等割がかかります。子どもの数が増えるたびに子どもの均等割が課税されています。そのため、国保税の子どもの均等割を廃止し、高過ぎる国保税の軽減を実施することが求められています。
子育て支援に逆行する国保税の子どもの均等割を廃止する自治体が増えています。
市では、子ども1人当たり年間3万円が徴収されます。子ども2人の4人家族で給与収入400万円の場合、保険税は30代夫婦なら39万5300円、40代夫婦なら介護分が加算されて47万3800円にもなります。低所得者世帯には、均等割と平等割を2割から7割減免する
法定軽減制度がありますが、子ども2人の場合は、年収368万8000円以上は対象にはなりません。
子育て支援に逆行する子どもの均等割は、全ての世帯から今すぐに廃止をすべきです。年間で4700万円の予算措置で、18歳以下の全ての子どもの均等割を廃止できます。市の
国保特別会計にも14億円超の基金があります。十分可能です。国保税の子どもの均等割を無料にする財源はあります。このことから、国保税の子どもの均等割を無料にする考えはないか質問します。
次に、2として、
補聴器購入への補助金支給について質問します。
高齢者等の認知症の原因の1つとして、加齢の難聴による認知症の進行が要因とも言われています。そのため、
認知症予防対策として、補聴器の利用は早期の難聴を解消し、認知症の予防につながるものと言われています。このことから、市が
補聴器購入に当たって補助金を支給する制度を実施している自治体が増えています。
そこで、市として補聴器の
購入補助金支給の先進都市と言われる港区モデルを取り入れて、
補聴器購入補助金を支給する考えはないか質問します。
東京都港区では、今年の4月から画期的な
補聴器購入助成制度を実施しています。助成額の最高額として13万7000円と、実施自治体の中で最高額となりました。補聴器を長く有効に使えるようにと、
調整システムも港区モデルとして組み込んでいます。助成の対象は60歳以上で、所得制限はありません。また、助成額の上限は13万7000円、住民税課税の人はその2分の1の6万8500円です。実施自治体では最高額となっています。さらに、難聴の方々へのヒアリングに基づいて、費用負担をできるだけ少なくして、補聴器を買った後でも長く使い続けられるようにと、補聴器の
メンテナンス制度が整備されています。使い続ける支援では、購入前に
日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が規定する講習を履修した
耳鼻咽喉科専門医である
補聴器相談医が、難聴者のための補聴器の選択や補聴器医療を推進しています。また、
補聴器相談医は
都道府県ごとの名簿も公表されています。
そこで質問します。市として、高齢者等の補聴器の利用実態の把握に努めるとともに、市民の健診に聴力検査の項目を設け、広く市民が聴力検診を受けられ、認知症や難聴予防の体制を図るとともに、
補聴器購入に補助金を支給する考えはないか質問します。
最後に、八戸市
魚菜小売市場の振興について質問します。
12月1日、
JR陸奥湊駅前に、湊町地域の住民はもちろんのこと、多くの市民の念願であった新たにオープンした
魚菜小売市場は、地域の活性化の期待が寄せられています。今後は、全国に向けたPR活動を積極的に推し進めて、湊町の活性化を図る起爆剤としていかなければなりません。
そのためにも、今まで以上に積極的なPR活動が求められています。SNSでの発信やチラシ、ポスターなどでのメディアへの積極的なアピールが求められています。また、
魚菜小売市場前のスペースを利用したバザールや催し物などのイベントを開催して、観光客や買物客を積極的に湊町に集客することに努めなければなりません。さらに、環境を整えるためにも、市民からはどこに駐車すればいいのかの問合せが多く寄せられていると伺っています。対策としましては、周辺の民間の駐車場を借り上げて買物客の利便性を高める必要性が求められています。
このような対策を講じるための抜本的改革としては、
陸奥湊駅通り地区まちづくり協議会との連携を強めることはもちろんのこと、
魚菜小売市場のたな子と綿密な打合せが必要です。身近に相談できる行政の窓口を強化するためには、
魚菜小売市場の管理運営について、現在の水産事務所の所管を観光課に移して、観光面を前面にした運営にする考えはないか質問して、壇上からの質問を終わります。
〔8番
久保しょう君降壇〕(拍手)
○議長(寺地則行 君)市長
〔
市長熊谷雄一君登壇〕
◎市長(熊谷雄一 君)おはようございます。
久保しょう議員にお答え申し上げます。
私からは、1、
子育て支援についての(2)高校までの医療費の無料化についてからお答え申し上げます。
当市の
子ども医療費助成事業は、所得の少ない
子育て世帯への経済的支援として実施しており、一定の所得制限を設けてはおりますが、通院は中学生まで、入院は18歳到達の年度末までを対象として、保険診療の自己負担分を全額助成しております。これまで市独自の施策として、入院医療費は平成22年10月からは小中学生を、平成28年10月からは18歳到達の年度末までの子どもを助成の対象に拡大し、通院医療費は平成31年1月から小中学生までを助成の対象に拡大し、未就学児のみを対象とする県の乳幼児はつらつ育成事業に上乗せする形で拡充してまいりました。さらに、本年1月からは、医療機関を受診する機会が比較的多い未就学児の部分の所得制限を緩和し、制度の充実を図ってまいりました。
子ども医療費助成制度は、
子育て世帯への経済的支援のほか、子どもの健康維持についても大きく寄与するものと考えております。一方で、助成の対象について、所得制限を撤廃した上で高校生まで拡充することにより、対象者は現行の2倍の約3万人となり、所要額については、現行の4億5000万円から3億5000万円増加し年間8億円が必要と試算しております。この場合、所得の高い世帯まで対象になることや、拡充に必要な所要額は全額市の負担となることなど、制度面、財政面で解決すべき課題があると認識しております。今後のさらなる制度の拡充につきましては、次代を担う子どもたちのために、
子育て世帯への支援をさらに充実したものにする必要があると考えていることから、医療費助成の対象範囲を含め、制度の在り方について研究してまいります。
次に、国保税の子どもの均等割の無料化についてお答え申し上げます。
当市では、八戸市
国民健康保険税条例に基づいて、所得に応じた所得割、世帯ごとの平等割、1人当たりの均等割の3方式により国保税を課税しております。このうち均等割につきましては、加入者の人数が増えると税負担が大きくなることから、
子育て世帯の
経済的負担軽減を図るため、
国民健康保険法等が改正され、今年度から未就学児にかかる均等割保険税の5割が軽減されております。この軽減相当額については、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1の割合で負担しております。
議員御提案の市独自に基金積立金を利用して18歳以下の全ての子どもの均等割を無料とすることにつきましては、基金積立金がインフルエンザの流行など、予想外の給付費増に備え保有しているものであること、
国民健康保険の
都道府県単位化に伴い、青森県においても
保険税水準等の統一を目指していることなどの理由から、難しいと考えております。当市といたしましては、これまでも
全国市長会等を通じて国へ要望してきたところでありますが、引き続き制度の拡充及び財源確保について要望してまいります。
私からは以上でございます。
〔
市長熊谷雄一君降壇〕
○議長(寺地則行 君)教育部長
◎教育部長(石亀純悦 君)私からは
学校給食費の無料化についての御質問にお答え申し上げます。
青森市をはじめ
学校給食費の無料化を実施している自治体があり、このうち一部の自治体においては、財源に
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用していることは承知しております。当市におきましては、学校給食に関して
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、
新型コロナウイルス感染症により学級閉鎖等の措置を取った場合や、児童生徒が出席停止となった場合の給食費を市で負担することに加え、食材費などの物価高騰分を市で負担することにより、保護者の負担軽減を図っております。
学校給食費の無料化については、当市では
就学援助制度により
経済的困窮世帯への支援として行っておりますが、全児童生徒を対象とした無料化は、安定的な財源の確保が課題であることから、今現在、実現は難しいところであります。教育委員会といたしましては、
学校給食費の無料化について、今後も引き続き、国の動向を注視するとともに、他都市の状況を調査研究しながら、経済的な理由により支援を必要とする世帯に対しての支援を確実に行ってまいります。
以上でございます。
○議長(寺地則行 君)福祉部長
◎福祉部長(池田和彦 君)私からは
補聴器購入に対する補助金の支給についてお答えを申し上げます。
聴覚機能は日常生活を営む上で重要な役割を果たしており、難聴になることにより家族等とのコミュニケーションが低下するなど、社会生活において様々な影響を及ぼしていると認識しております。中でも、高齢期における難聴は、国が策定した
認知症施策推進総合戦略において、認知症発症の危険因子の1つと位置づけられております。しかしながら、国の調査研究においては、難聴と認知症の直接的な因果関係についてまでは研究結果が得らなかったことから、現在、調査研究が継続されており、令和4年度を目途に研究結果が取りまとめられ、公表される予定となっていると伺っております。
議員御案内の東京都港区を含む東京23区内では助成制度を設けている区が約7割に対し、中核市では1割に満たない状況であり、助成制度を実施しない理由としては、法令等の裏づけがないことが最多となっております。また、当市では健康診断や人間ドックの検査項目に聴力検査が含まれており、市民が聴力検査を受ける体制が整っております。
市といたしましては、加齢性難聴は誰にでも起こる可能性があることから、国による公的支援制度の構築が望ましいと考えており、引き続き、国等の動向を注視するとともに、利用実態の把握と先進都市の事例を研究してまいります。
私からは以上です。
○議長(寺地則行 君)
水産事務所長
◎
水産事務所長(茨島隆 君)私からは八戸市
魚菜小売市場の観光促進のために所管を水産事務所から観光課に移管することについてお答え申し上げます。
魚菜小売市場は、昭和28年に引揚者等の生活困窮者の救済を目的として開設し、昭和42年の改築後は、市民の消費生活の安定に資するための施設である市民の台所として親しまれてまいりました。近年は、昭和の趣を色濃く残し、新鮮な魚介類の朝御飯が食べられることがテレビや雑誌等で取り上げられ、観光施設としての役割も高まっているところであります。
魚菜小売市場は今月1日にリニューアルオープンしましたが、当日の様子は、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、観光案内アプリ等、様々なメディアで取り上げられ、改めて注目度の高さを認識したところであります。
今後、
魚菜小売市場のリニューアルオープンを契機とし、多くの観光客の皆様においでいただくためには、ふだんから地元の皆様に買物や食事を楽しんでいただきたいと考えております。
議員御提案の
魚菜小売市場の管理運営につきましては、リニューアルオープンから間もないことから、当面、水産事務所で担当してまいりたいと考えております。また、観光面については、今後も
魚菜小売市場の使用者で組織する八戸市魚菜商業協同組合、陸奥湊地区のまちづくり会社みちのくみなと未来株式会社、VISITはちのへ等の関係団体と連携を密にしながら、様々な方法でPRしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(寺地則行 君)
久保しょう議員
◆8番(
久保しょう 君)再質問させていただきたいと思います。先ほどの
魚菜小売市場の振興についての再質問です。
魚菜小売市場の今後の振興策についてなんですけれども、新規オープンした
魚菜小売市場は、たな子の数が定数に満たっていないということが言われています。今再開になったんですけれども、今後、たな子を増やす対策も考えられていきます。また、そのためには新たな
魚菜小売市場のPRについてのハード面やソフト面の観光施策についてどのようにこれから全国展開をする考えがあるのか、新規イベントなどの計画があるかについて再質問いたします。
○議長(寺地則行 君)
水産事務所長
◎
水産事務所長(茨島隆 君)
久保しょう議員の再質問にお答え申し上げます。
観光面では、当市が有している蕪島、種差海岸等の観光地と組み合わせて周遊するコースの紹介や、三社大祭、えんぶり等に来訪する全国からの観光客にも
魚菜小売市場に訪れていただけるよう、観光課、関係団体と連携して進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(寺地則行 君)
久保しょう議員
◆8番(
久保しょう 君)観光課のほうに所管を変えることによって、観光が前面に出てくる。それから、予算の面も、その点では強めることもできるし、また、人員のほうも増やすことができるということで、湊地区、そしてひいては、八戸の観光を促進していくという点では、ぜひ観光課のほうにやっていったほうがいいと思うし、当面ということですから、来年度以降は考えてもらえるのかと期待をするところでございます。
さて、皆さんのほうからお答えをいただいたことについて要望させていただきたいと思います。
私たち議員団は、9月から10月にかけまして市民アンケートを実施しました。その結果、多くの市民の方から貴重な御意見が寄せられています。質問の中では、あなたの暮らしはこの1年間どうなりましたかという項目の回答で一番多かったのは、変わりなく苦しいとか、さらに苦しくなったと答えた方が8割強にも達しています。寄せられた中身は、どうにかならないか、経済の不安なく暮らせるように税金を使ってほしい、電気、ガス、水道などに減免制度が欲しいなどが寄せられています。また、市にやってほしいこと、切実な問題は何ですかという質問に対しての答えとしては、やはり国保税の引下げが1番でした。2番目には介護保険料軽減等でした。このことからも分かるように、国保税などが市民の暮らしに重い負担となっている、よく現れているのではないかと思います。また、今回の市民アンケートでは、
学校給食費の無料化を求める声も多数寄せられています。
市の人口は毎年2000人規模で減少を続けています。このままであれば、20万人を切ってしまうのも時間の問題です。ですから、すぐにでも人口減少対策を打ち出さなければなりません。その対策の1つとして
子育て支援策を打ち出すように質問したのであります。
しかし、今回の質問では、子育て世代への支援はゼロ回答でした。子育て世代にとって、とても残念な答弁と言えるのではないでしょうか。子どもファーストをうたっている熊谷市長としては、今こそ様々な
子育て支援策を発信していくことが求められているのではないでしょうか。それを踏まえて意見、要望いたします。
初めに、
学校給食費の無料化についてですけれども、他の市町村が
学校給食費を無料にしています。このままでは八戸市が
学校給食費の無料化から取り残されてしまいます。そして、八戸市が敬遠されて、他市町村へどんどん移住が促進されて、ますます少子化が進んでしまう、そういうことになってしまいます。今、
子育て支援策を惜しまずに取り組まなければ、未来を見据えることなど夢のまた夢です。物価高騰や円安が今後も続くとすれば、子育て世代の将来設計を築くことができません。
学校給食費の無料化をプレゼントすることを強く要望します。
子どもは宝です。この考え方からすると、熊谷市長の子どもファーストとも相反するものではないはずです。ぜひともいち早く
学校給食費の無料化を図ることを強く要望します。
次に、子どもの医療費18歳までの無料化についての意見、要望をさせていただきます。
入院、外来とも小学生以上を助成対象としているところは18の都道府県に上っています。今年の4月からは茨城県の県内全ての市町村で外来も入院も高校3年生までの助成が実現しました。その本体にあるのが県の制度です。熊谷市長も県議会議員の時代は、そういうことがあったのではないかと思いますが、こちらの茨城県では、外来については小学校6年生まで、入院は高校3年生まで助成額の半額を市町村に補助しています。青森県にもこのことを強く求めていくことが必要ではないでしょうか。弘前市もむつ市も、来年の4月からは18歳までの医療費を無料にします。他の自治体の
子育て支援の対策に乗り遅れないことを強く要望するものです。
次に、国保税の子どもの均等割の廃止についての意見、要望をいたします。
国は、先ほども言ったように、全国知事会から均等割の見直しを再三要望されています。検討すると合意して4年もたっています。保険料は高過ぎるという
国民健康保険の構造問題を正して、ゼロ歳児にもかかる国保税の均等割を廃止するなどの地方からの要望に応じるべきであります。
子どもが多い世帯ほど保険料が高くなる均等割が、国保にだけある問題を挙げて、医療保険によって負担や給付に大きな格差があるのは大問題だ、極めて不公平な負担だと力を込め、ヨーロッパの公的医療保険料は所得比例が基本で、子どもから税を徴収しているのは日本ぐらいだと言われています。そういうことが追求をもされています。
子育て支援を進めるには、子どもの国保税の均等割などを廃止し、国保税を協会けんぽ並みに引き下げるべきだという声が多く上がっています。国に国保税の引下げを強く要望することを求めるものです。
先ほど言ったようにこの制度、3つの無料化については、やはり県が予算を出すか出さないか。これによって推し進める市町村が増えるということになります。ぜひとも県議会に在籍をされていた熊谷市長には、三村県知事にこのことをぜひ強く訴えて、県からの予算をつける、このことを強く要望したいと思います。
次に、
補聴器購入への補助金支給について意見、要望します。
補聴器のメンテナンスのアドバイス対策はどうしても必要なものです。市民に難聴予防を進め、健康で安心な生活ができる環境を提供するのが行政の役割であります。市が積極的に難聴者への対策としての
補聴器購入補助金制度の導入は喫緊の対策であります。どうか補助金の支給に取り組むよう強く要望します。
また、健康診断の項目としてなくせない検査項目です。貴重な聴力検査のデータを有効に活用する必要性が高まっています。年金者組合などからも陳情が寄せられています。高齢者にプレゼントをして、聞こえる喜びを謳歌していただこうではありませんか。
最後に、八戸市
魚菜小売市場の振興についての意見、要望をいたします。
湊地区には館鼻岸壁での朝市や館鼻公園のみなっ知やグレットタワー、酒蔵など、豊富な観光資源がそろっています。そして、新たに新
魚菜小売市場が加わりました。この観光資源を大いに生かして、湊地域の活性化の促進を今しないでいつ行うのでしょうか。例えばまず、新
魚菜小売市場の新たな愛称を募集することも必要ではないでしょうか。さらに、SNSの発信やPR活動の全国展開が求められています。そのことからも、観光面の強化を進めるために観光課への移管を強く求めるものです。
例えば、他の自治体の例を見ますと、宮古市の魚菜市場の連絡先については産業振興部観光課が担当しています。また、様々な取組をして振興を図っています。宮古市では、例えば毎月1日と15日は、暮らし応援で魚菜市場は5%まける日になっています。また、キャッシュレスに対応できるレジを導入して、若いお客さんや外国人観光客への対応にも取り組んでいます。さらに、創業祭として毎年6月には春の感謝市を開催しています。お盆の準備としてお盆市も開催をしています。歳末市は、お飾り市として年越しやお正月用の豊富な食材を品ぞろえして開催しています。リニューアルオープン祭も、毎年3月にマグロの解体、即売会を開催しています。
このように、年間イベントを継続して開催してにぎわいをつくり出しています。当市でも宮古市を見習って観光イベントを強めなければなりません。そのためには、新
魚菜小売市場の改善が求められます。例えば、
魚菜小売市場前の広場は、いまだ工事車両進入禁止の古びたガードで囲まれている状態で、みすぼらしい限りです。これらを撤去して、お客さんが入りやすい工夫されたカラフルなガードに変えるとか、また湊らしい音楽が流れてもいません。八戸小唄を流しましょう。年末なのにクリスマスツリーも門松もありません。にぎやかにツリーや正月飾りを飾って、新しい年を迎える準備を進めましょう。食堂には大型テレビなど映像施設を設置しましょう。インターネットやWi-Fiなどが使えるようにしましょう。
これらの新たな取組をする、そういうコーディネーターがどうしても必要です。そのために観光課にやるということが私の望みです。所管を水産事務所から観光課に移管し、職員を増やし、予算も増やす。そういう思いを強く要望して、全ての項目を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(寺地則行 君)以上で8番
久保しょう議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前10時41分 休憩
--------------------
午前11時00分 再開
○議長(寺地則行 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。