八戸市議会 2021-09-21 令和 ３年 ９月 民生常任委員会－09月21日-01号
● 陳情審査 １ 令和３年陳情第６号 選択的夫婦別姓の導入など一日も早い民法改正を求める陳情 〔＊不採択〕 ２ 令和３年陳情第11号 辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移 転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的 に解決するべきとする意見書
● 陳情審査 １ 令和３年陳情第６号 選択的夫婦別姓の導入など一日も早い民法改正を求める陳情 〔＊不採択〕 ２ 令和３年陳情第11号 辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移 転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的 に解決するべきとする意見書
年度十和田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 第20 議案第62号 令和３年度十和田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 第21 議案第63号 令和３年度十和田市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 第22 議案第64号 令和３年度十和田市病院事業会計補正予算（第１号） 第23 請願第３―２号 日米地位協定の抜本的見直しに関する請願の継続審査 第24 発議第９号 2021年産米の米価下落の対策を求める意見書
２項１目賦課徴収費は、保険料賦課徴収に係る物件費、３項１目認定調査費は、介護支援専門員９人分の報酬のほか、353ページにわたりますが、主治医意見書作成手数料、要介護認定訪問調査委託料が主なものでございます。 ３項２目介護認定審査会費は、八戸地域広域市町村圏事務組合が行っている介護認定審査会に係る負担金でございます。
なお、審査意見の詳細につきましては、お手元にお配りしております別冊の審査意見書に記載してございますので、説明を省略させていただきます。 以上をもちまして決算に係る審査の概要説明を終わります。 ○夏坂 委員長 この際、監査委員には必要に応じて出席を求めることにいたしますので、退席されて結構でございます。
六ヶ所村議会では、このようなことにはとても黙っていることができないと日米地位協定の抜本改定を求める意見書を採択しております。 また、安全保障と言っておりますが、このようなことで私たち市民の暮らしが脅かされているのが現実だと考えております。また、私たちの近くにはマグナムという訓練区域があります。三沢に所属する米軍の空軍部隊が使う臨時訓練空域となっておりますが、これは大幅に拡大されております。
当市議会も国に公的支援を求める意見書を採択しておりますので、引き続き国に要望するとともに、ぜひ今困っている市民のために、市独自の助成制度を確立し、国の早期支援を促すよう検討すべきと考えますが、市の方向性について問います。 以上で壇上からの質問を終わります。
その後、令和２年11月に県知事から事業者に対する意見書には、事業計画の具体的な検討に当たっては眺望、景観へ十分配慮すること等が記載されており、市から提出した意見がほぼ反映されているかのようでした。陸上風力発電所が、そして総出力18万キロワット、風力発電機出力3,600から4,200キロワット、設置予定基数、最大43基というものです。そんな事業が自然破壊とともに何も弊害がないというのでしょうか。
…… 124 市長挨拶…………………………………………………………………………………………………………… 124 閉会（午前11時44分）…………………………………………………………………………………………… 125 資料 令和３年９月八戸市議会定例会会期日程表…………………………………………………………………… 5 議会案第７号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書
年度十和田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 第28 議案第62号 令和３年度十和田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 第29 議案第63号 令和３年度十和田市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 第30 議案第64号 令和３年度十和田市病院事業会計補正予算（第１号） 第31 発議第８号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求め る意見書
△日程第１５ 発議第６号 国保総合システム次期更改に係る国に対する財政支援を求める意見書 ○議長（畑山親弘） 日程第15、発議第６号 国保総合システム次期更改に係る国に対する財政支援を求める意見書を議題とします。 お諮りします。本案については、会議規則第37条第３項の規定により提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
次に、令和３年陳情第７号女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める陳情については、坂本委員、吉田洸龍委員、高橋正人委員、上条委員から、我が国の司法制度との関係で、様々な検討を行っている国の動向を踏まえつつ、課題の解消など批准に向けた環境整備が必要であることから、速やかに批准すべきという意見書を提出することは時期尚早との立場から不採択とされたいとの意見がありました。
家族従業者の人権を認めない所得税法第56条の廃止を求める意見書は、全国550を超える自治体で採択され、世論と議会を動かしています。所得税法第56条を廃止することを求めます。 以上の趣旨に沿って、下記について、国に対する意見書を採択してください。 ・所得税法第56条の廃止をすること。 以上でございます。 ○藤川 委員長 本陳情の審査の参考に資するため、理事者から概要等について説明願います。
国立病院の機能強化を図り、国が憲法第25条に規定された国民の生存権を保障するとともに、国の社会的使命を果たすよう下記事項について決議いただき関係機関に意見書を提出いただきますよう要望いたします。 陳情項目１、コロナ等の感染症や大規模災害から国民の命を守るため、国立病院を機能強化すること。
以上の趣旨に沿って、下記について国に対する意見書を採択してください。 １、女性労働者が多くを占める医療や介護、保育など社会的に必要不可欠な職業――エッセンシャルワークへのふさわしい賃金と労働条件を保障すること。 ２、非正規雇用でなく正規雇用が当たり前となるよう規制を強め、無権利の働き方を広げる雇用によらない働き方の推進をやめること。
また、福島原発の汚染水放出、海洋放出に対して、本定例会で八戸市議会に２通の意見書が提出されました。１通は、修正案でありますけれども、水産都市八戸に対して風評被害の大きな影響についてということは全く同じであります。また、福島県内の農業、漁業団体をはじめ、全漁連等からも反対や風評被害を懸念する認識が出ているということで、八戸市議会全会派、これは共通であります。
…………………………………………………………………………………………………………………… 令和３年３月９日 提出 議会案第２号 日本政府による核兵器なき世界の実現に向けた一層の取組を求める意見書 提出者 八戸市議会議員 藤川 優里 〃 〃 冷水 保 〃 〃 間 盛仁 〃 〃 中村
令和２年請願第２号日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書の提出を求める請願及び令和３年陳情第３号核兵器禁止条約に署名・批准を求める陳情に対して意見を徴したところ、小屋敷委員から、核保有国同士の対話を促し、非保有国を含めた多くの国が核兵器禁止条約を批准できる体制を整えていくことが日本の果たす役割であり、今定例会で提案し採択された意見書と本請願及び陳情とはアプローチ方法が若干異なることから
要旨、陳情項目、日本政府は2017年７月７日国連で採択され、2021年１月22日に発効した核兵器禁止条約に、直ちに調印、批准し、唯一の被爆国として核兵器全面禁止・廃絶責務を果たすよう、総理大臣、外務大臣宛てに、意見書の提出を陳情します。
以上の趣旨に沿って、下記について、国に対する意見書を採択してください。 １、子どもたちの命と健康を守り、成長と発達を保障するため20人程度で授業ができるようにすること。そのために教職員増と教室確保を国の責任で行うこと。 ２、20人学級を展望し、少人数学級を実現すること。そのために国は、標準法を改正し教職員定数改善計画を立てること。 以上でございます。
続いて、80ページから88ページにかけましては、参考資料といたしまして、平成24年度から令和２年度において、八戸市復興計画推進市民委員会から提出されました意見書の総括部分に係る意見を掲載しております。 また、89ページから90ページにかけましては、復興の歩みとして主な事項について年表を掲載しております。