八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
特に子どもの医療費については、新年度より現行事業において所得制限の撤廃に踏み切ったことは評価するところであります。あとは高校生の通院分を残すのみになりました。 また、保育料においては、３歳以上の子どもは無償化になっています。しかし、３歳未満の乳幼児については一部のみの無償化にとどまっています。
特に子どもの医療費については、新年度より現行事業において所得制限の撤廃に踏み切ったことは評価するところであります。あとは高校生の通院分を残すのみになりました。 また、保育料においては、３歳以上の子どもは無償化になっています。しかし、３歳未満の乳幼児については一部のみの無償化にとどまっています。
また、現行の青森県立高校の入試制度では、部活動の実績として県大会に出場していれば何点、県大会優勝であれば何点など、加点をつけることができるようになっており、そういう制度がある限り、予選の平等性が保たれなければ、そういった点も、有利不利の差が出てきてしまいます。
新年度予算における主な取組といたしましては、まず、子ども医療費助成事業では、令和６年１月の診療分から現行の所得制限を撤廃することとし、予算への影響は年間で約２億3000万円の増額を見込んでおりますが、その財源には、八戸市立市民病院から一般会計に繰入れしている決算剰余金の一部を活用したいと考えております。
積算方法としましては、現在の貸切り料金を１面当たりの価格に割り替えて、８面で再計算して算出したもので、１面当たりの単価としては、現行の価格から変更が生じるものではございません。 次に、②すずかけ公園の設置についてでございますが、当該公園を条例別表の街区公園に追加するものであります。 公園の位置、面積は、資料記載のとおりでございます。
１の改正理由でございますが、遺児を養育している保護者に対して支給する遺児入学祝金を増額するとともに、現行の運用に合わせて所要の改正を行うものでございます。 次に、２、主な改正内容でございますが、受給資格の要件から日本国民であることを削除するとともに、祝金の額を現行の7000円から、卒業祝金と同額の１万円に増額するものでございます。
２の条例案の概要といたしましては、条例で規定できることとされている３点の事項について記載しておりますが、行政サービスの低下につながらないよう現行の八戸市個人情報保護条例と同様の内容を定めることとしております。
次に、２、改定の理由についてですが、現行計画は平成15年度に策定した計画期間20年――令和５年度末までの計画でありますが、都市緑地法の改正により都市公園の維持管理方針等について緑の基本計画に新たに盛り込むことが求められたことや、人口減少、少子高齢化、ＳＤＧｓ、環境問題への関心の高まりなど社会情勢が変化したことから、改定時期を１年前倒しして令和３年度と４年度の２か年で改定作業を行っております。
また、②の暫定再任用制では、現行再任用制度の経過措置として、段階的な引上げの間は現行と同様に再任用もできる制度を暫定的に設けるものでございます。 なお、ここまで御説明いたしました定年の段階的引上げと新たな再任用制度の運用イメージにつきましては、資料の４ページ目に早見表を掲載しております。後ほど御覧いただければと存じます。
一方で、助成の対象について、所得制限を撤廃した上で高校生まで拡充することにより、対象者は現行の２倍の約３万人となり、所要額については、現行の４億5000万円から３億5000万円増加し年間８億円が必要と試算しております。この場合、所得の高い世帯まで対象になることや、拡充に必要な所要額は全額市の負担となることなど、制度面、財政面で解決すべき課題があると認識しております。
当市における現行の無償化の取組は、学校教育法第19条、経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、必要な援助を与えなければならないという考えに沿い、経済的困窮世帯が対象の就学援助制度として行っており、令和３年度は、全児童生徒の約17％に当たる約3000人の給食費として、約１億4900万円を市で負担しております。
現行では、当市におきましては、八戸市最低制限価格制度要綱に定められているとおり、当市が発注する工事又は製造その他についての請負の契約を締結する場合、ダンピング防止及び適正な履行の確保を図るため、最低制限価格について必要な事項を定めるとあります。その規定の中には、予定価格が130万円を超える製造の請負契約と書かれており、印刷物製造の請負がここに該当しております。
今後も、市の食料・農業・農村を取り巻く情勢は著しく変化することが想定はされておりますが、当市農業が持続的に発展していくためには、何としても担い手確保が必要不可欠であることから、新規就農者の新たな新規事業と申しますか、そういった事業の創設だとか、現行の制度の周知に努めて、多くの方に利用してもらいたい、そのように考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。
(4)の定年前再任用短時間勤務制の導入と暫定再任用制の実施につきましては、現行の再任用制度を廃止し、本人の希望により、定年退職までの間は再任用短時間の職に任用できる制度を設けるというものでございます。 (5)の情報提供・意思確認につきましては、職員に対し、60歳以後の任用、給与等に関する情報を提供するとともに、60歳以後の勤務の意思を確認するというものでございます。
次に、暫定再任用制として、現行の再任用制度を廃止し、定年年齢を段階的に引き上げる間は、現行と同様に、定年後に再任用できる制度を暫定的に設けるものであります。 (5)情報提供・意思確認は、職員に60歳以後の任用、給与等に関する情報を提供するとともに、60歳以後の勤務の意思を確認するというものであります。
次の②暫定再任用制は、現行再任用制度の経過措置として、段階的な引上げの間は現行と同様に再任用できる制度を暫定的に設けるものであります。この取扱いの一例につきまして、再び早見表を使って御説明させていただきます。
まず、適用期限につきまして、現行では、令和３年12月31日までの入居者を対象としているところを４年延長し、令和７年12月31日までに入居した者を対象とするものでございます。 また、控除期間について、当面の経済状況を踏まえた措置といたしまして、新築住宅等は、現行10年のところ、13年とするものでございます。
全面のデータ化に一定の時間を要するものと考えておりますので、完了時期をお示しすることは困難なのですが、今後も現行の事務体制の中で人員のやりくりをしながら、できるだけ早く進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆久保〔し〕 委員 では、ぜひ完了のほうをよろしくお願いします。
当市においては、平成22年２月に現行計画を策定し、３度の期間延長を経ながら二酸化炭素の削減に取り組んでまいりましたが、令和４年４月の地球温暖化対策の推進に関する法律の改正に伴い、今年度中に新たな区域施策編を策定することを目指しております。
昨年県が公表した日本海溝・千島海溝沿い地震を想定した津波は最大26メートル、浸水地域は約1.4倍広がり、現行よりさらに53.5平方メートルに拡大され、この津波浸水想定を踏まえ、津波ハザードマップが改訂されました。各地区の住民説明会を経て、現在はパブリックコメントを募集し、避難路や避難場所の見直しを行い、新たな津波避難計画の策定作業に入っていることと思います。
２価ワクチンは、今月19日の週から一部を前倒しして、国内配送が開始される予定であり、まずは現行の４回目接種の使用ワクチンとして、従来ワクチンから切り替える準備を進めること、さらに４回目接種の一定の完了が見込まれた自治体から、配送のワクチンの範囲内で社会機能を維持するために必要な事業の従事者や年代別など、地域の実情に応じ接種を移行すること。 以上のような考え方で今後進められるものでございます。