十和田市議会 2022-11-24 11月24日－02号
議員ご提案のローカル10,000プロジェクトを活用する際には、この地域ラウンドテーブルを設置し、構成するメンバーから支援やノウハウの提供を受けながら事業計画を策定することとされております。
議員ご提案のローカル10,000プロジェクトを活用する際には、この地域ラウンドテーブルを設置し、構成するメンバーから支援やノウハウの提供を受けながら事業計画を策定することとされております。
日（月）午前10時00分～午前10時51分 第１委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について １ 令和４年度八戸市中心市街地歩行者通行量調査結果について ２ 八戸市営魚菜小売市場改修等建築工事請負の一部変更契約の締結をすることの専決処分について ３ 八戸市体育館の建て替えに関する基本構想の策定
まず、１の概要でございますが、防衛省では平成30年12月に策定した現在の防衛計画の大綱において、平素から我が国全土を防護するとともに、多数の複合的な空からの脅威――経空脅威に同時対処できる能力を強化することとしており、これを踏まえ、八戸駐屯地において第101高射特科隊の廃止、また、（仮称）第５高射特科群の新編等を行う予定であるとのことでございます。
本件は、令和２年２月に策定いたしました第７次八戸市行財政改革大綱について、令和３年度における注目すべき３つの指標の結果並びに個別の取組に係る進捗状況及び自己評価を取りまとめるとともに、新たな取組の追加やスケジュールの見直しを行ったものとなっております。
市では、第４期中心市街地活性化基本計画の策定に向けて、年内に中心街居住者へアンケートを実施し、購買動向などの調査結果、住民ニーズをフージャース社に伝える意向とのことです。最も中心的なことだと思っております。確実に実行するよう求めます。店舗等のテナントはアンケートに基づき市民の要望に沿ったものとし、地元業者が優先して使えるよう対応を求めます。
また、今年３月に策定いたしましたはちのへ文化のまちづくりプランに掲載した歴史的建造物などをイベント等に使用する、いわゆるユニークベニューの取組事例として、さらには次期計画であります第４期八戸市中心市街地活性化基本計画に、歴史的建造物と広場を活用したにぎわい拠点として位置づけ、施設の活用を図ることを目指す事業にしていきたいと考えております。
当市の中心市街地では、電力線などの架空線が錯綜し景観が損なわれていること、また、歩道の段差により歩行者の円滑な通行が妨げられていることから、中心市街地における交通安全の確保と質の高い道路環境の向上を目的として、平成17年３月にくらしのみちゾーン基本計画を策定し、位置図の黄色で囲んだ中心市街地約30ヘクタール内の道路内の無電柱化と歩道の美装化等を行うことといたしました。
350ページに参りまして、１項２目計画等策定委員会経費は、八戸市健康福祉審議会介護・高齢福祉専門分科会委員14人分の委員報酬及び運営に係る経費が主なものでございます。 ２項１目賦課徴収費は、保険料賦課徴収に係る物件費、３項１目認定調査費は、介護支援専門員の報酬のほか、351ページにわたりますが、主治医意見書作成手数料、要介護認定訪問調査委託料が主なものでございます。
令和３年３月に中期運営方針が策定されまして、令和３年度ですとちょうど１年が経過した頃だと思います。成果というと、どういうことで判断するかということで、なかなか出しづらいとは思うのとともに、昨年を振り返れば休館した月が多かったというところで、来館される方も減少傾向にあるのはしようがないと思いつつ、一方で、毎年３億円という予算がはっちにかかっているところで質問をしていきたいと思います。
４目企画費は、次の110ページに参りまして、12節のコミュニティバス運行委託料、総合計画等策定業務支援委託料、ふるさと寄附金ＰＲ支援委託料、次の111ページに参りまして、13節の八戸駅ビル入居施設賃借料、18節の地域公共交通維持支援事業補助金、地域生活交通対策費補助金、地方路線バス維持費補助金が主なものでございます。
こうした中、高齢者や障がい者などを守る対策として個別避難計画の策定が重要視されております。避難に支援が必要な人を自治体が名簿化し、一人一人の避難計画をつくることでより多くの方が助かることを目的とするものであります。主に介護が必要な高齢者や障がいのある方などが対象となり、災害弱者とも呼ばれております。
まず、改定作業の進捗状況についてでございますが、緑の基本計画は、都市緑地法に基づき市町村が策定するもので、都市公園を含む緑の適正な保全と緑化の推進に関する施策を実施するための総合的な計画であり、当市では平成16年に策定をしております。
荷さばき所Ａ棟につきましては、供用開始以降、稼働が低迷したことから、平成29年度から３年間を計画期間とした１回目の改善計画を策定、さらには昨年３月に、令和３年度からの３年間を計画期間とした２回目となる改善計画を策定したところであります。令和４年度は、第２回改善計画の２年目であり、国県と連携しながら新たな改善方策を検討するなど、稼働率の向上に努めているところであります。
議員ご承知のとおり、デジタル化の推進については、今年度市の重点施策の一つに掲げ、デジタルトランスフォーメーションの取組を全庁的に推進するため、政策財政課内の情報政策室を情報政策課へ昇格させるとともに、現在十和田市ＤＸ推進ビジョンの策定に取り組んでいるところでございます。
また、危険な空き家等に対する取組としては、昨年度、十和田市特定空家等判断基準を策定するとともに、特定空家等として８件を認定し、その所有者等に対しては空家対策の推進に関する特別措置法第14条第１項に基づく指導、助言を行っております。
市では、平成30年３月に策定した十和田市地域公共交通網形成計画に基づき、将来にわたって市民の生活を支える持続可能な交通体系の構築に向けた取組を進めているところであり、市街地循環バス及び西地区シャトルバスは、市街地における回遊性の向上、公共交通を利用した外出機会の創出、郊外から中心市街地へのアクセス性の向上を目的として、平成30年度から２年間の実証運行を経て、令和２年度から本格運行を行っております。
平成31年３月に策定いたしました八戸市体育施設整備に関する基本方針におきまして、最重点で取り組むこととしております八戸市体育館の建て替えに当たり、市が補助率の高い有利な制度を活用できるよう社会資本整備総合交付金等の財源確保に向けた国への働きかけについて、新規に要望するものでございます。
これまでは、補助金の交付要領の中では、八戸市除間伐等実施事業補助金交付要領という題名からして、対象地は八戸市であるという前提の下に要領を策定しておりましたので、改めての八戸市に限るというようなものは要領上には記載しておりませんでした。ついては、今度はその対象地をはっきりさせるために、八戸市の区域内の所在する森林を事業箇所とし、という文言を入れて、より明確にしたいと考えているところです。
また、同法第７条において努力義務とされている農地等の利用の最適化の推進に関する指針を策定し、この中で具体的な推進方法や目標値について明確にしているところでございます。農業委員や農地利用最適化推進委員は、この指針に基づき、地域の話合いへの参加や農地の売買、賃貸借などの利用調整、農地の見回りなどを行っており、日々の活動は活動日誌を作成することにより見える化を進めております。