大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
49: ◯教育部長（日野和弘） 本市では、不登校児童生徒の民間施設（自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合も含む）における指導要録上の出欠の取扱いに関する内規を定めており、この内規をガイドラインとして、不登校児童生徒に対するオンライン授業を実施しております。
49: ◯教育部長（日野和弘） 本市では、不登校児童生徒の民間施設（自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合も含む）における指導要録上の出欠の取扱いに関する内規を定めており、この内規をガイドラインとして、不登校児童生徒に対するオンライン授業を実施しております。
│ 2)金属製グレーチング（側溝の蓋）を隙間の狭い │ │ │ │ ものやコンクリート製のものに変更はできない │ │ │ │ か │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 松 田 美由紀 │1.不登校児童生徒
21.不登校児童生徒への対応については、相談体制の充実だけでなく、児童生徒が安心できる居場所の確保及び学びの保障についても重視し、他部局と連携しながら取り組まれたい。22.学校ＩＣＴ活用推進事業については、教職員のスキルの習熟度を成果指標にされたい。また、ＩＣＴの利活用により、教職員の事務作業などの効率化を図り、子供の個別最適な学びが進められるように努められたい。
平成26年から平成29年度までの小中学校の不登校児童生徒数は、福岡県1,000人当たりの不登校児童生徒数の出現率とほぼ同じ割合（令和２年度で小学校1.2％、中学校4.7％）で推移していたところ、平成30年度から令和３年度においては、小中学校ともに増加の一途をたどり、特に中学校の不登校生徒数が230名（出現率9.6％）に達し、異常な数値として私は認識しています。 そこで、お尋ねいたします。
631: ◯委員（大塚みどり） 137ページの不登校児童の目の数値目標で、不登校児童生徒学校復帰率が40％、これは福祉教育委員会のほうでも目標を見直すということでＣなんですけれども、先ほど第６次総合計画の中でも不登校が出ているんですが、それがやっぱり41％を目指すというふうに、復帰率ですね。当時、平成29年度で29.8％。
不登校児童生徒の解消に向けては、学校の教職員だけではなく、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、相談員等が連携して、組織的に取り組んでいるところでございます。 併せて、社会的自立に向けて支援を行う場として、大牟田市教育委員会の機関である適応指導教室「昭和教室」や民間のフリースクールなどがあり、指導員が個別学習支援や少人数での体験活動等を行っております。
不登校児童・生徒への対応についての現状の課題として認識しているものがあれば、お答えください。 ○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
（２）不登校児童生徒の安心できる居場所。 一番の教育環境である教職員が疲弊している学校は子供たちにとってもマイナスで、居心地の悪い学校になっているのではないでしょうか。まず、昨年度の不登校の実態をお伺いします。本市の不登校の実態をお聞かせください。 ○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。
また、二つ目の重点として不登校児童生徒の学習保障の充実です。学びの場の多様化による不登校の解消、所属学級や友人とのつながり感の醸成が考えられます。この重点達成に向けた力点として、ＩＣＴ機器をもっと有効に活用した学習場の提供や訪問型支援などに力を入れていきたいと考えております。以上です。 218: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。
六つ、不登校児童・生徒の現状と対応について伺います。 七つ、学校給食の現状と課題について伺います。 八つ、本市の学校徴収金の公費との負担区分について伺います。 九つ、新設校建設に向けた事業の進捗状況について伺います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行） それでは、質問に対する答弁をお願いいたします。大嶋教育長。
①現在の本市の不登校児童・生徒数とコロナ禍での増減について伺います。 ②全国的に増加傾向にある特別支援学級の本市の現状と課題を伺います。 ③外国籍の子どもたちの就学状況と言語の指導支援対策を伺います。 ④福津市内でのひきこもり者数について伺います。 ⑤子どもの居場所に対する本市の考えと実際の学校の中や地域での居場所について伺います。
今回の新規事業で、88ページですかね、教育指導室のほうで不登校児童生徒に対する訪問型相談支援事業というのが新たに始まりました。これは、今まで不登校になかなか手が入っていなかったので、非常にいいことかなと思っておるんですけれども、昨日の、一昨日ですかね、の説明の中で、不登校が、小学校児童が97名、中学校が201名いると言われています。
◆２番（森上晋平） 文科省は、不登校児童・生徒に対してＩＣＴ等を活用した学習支援を行うことなどにより、教育の機会を確保するとともに、学習等に対する意欲や努力に応え、社会的自立を支援することが重要であると考えているため、不登校児童・生徒が自宅においてＩＣＴを活用した学習を行った場合、一定の要件の下、指導要録上、出席扱いにできるとあります。
大きな１、不登校児童生徒への支援の充実について。 小さな１、大牟田市における不登校の現状と不登校児童生徒に対する支援。 全国的に不登校児童生徒が依然として高水準で推移し、生徒指導上の喫緊の課題となっております。この状況を受け、国は平成28年12月に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律を公布しました。
上段の表の下から３番目の丸、学びの保障人的支援事業において、令和３年５月の臨時議会で追加したスクール・サポート・スタッフを令和４年度も継続して当初から配置するために、その報酬、手当及び通勤費である費用弁償の1,571万円計上したこと、また、その下の丸、中学校制服検討事業において、令和４年度から新規に実施するために、委員報酬や費用弁償等を24万8,000円計上したこと、さらに、その下の丸、不登校児童生徒
不登校児童生徒とは、文部科学省の調査では、何らかの心理的・情緒的・身体的あるいは社会的要因・背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものと定義されております。
そこで、不登校児童生徒が学校で行うオンライン授業に参加することで、授業への出席扱いとなるのでしょうか。また、病院等で入院する児童生徒に対するオンライン授業などを将来的に検討してはと考えますが、いかがでしょうか。
またその理由は │ │ │ │ 2)不登校児童生徒への支援体制の強化として、訪 │ │ │ │ 問型の相談支援とあるが、具体的な内容は │ │ │ │ 3)ＳＮＳを活用した子ども達からの「悩み相談窓 │ │ │ │
学校復帰を大前提としていた従来の不登校対策を転換し、学校以外での多様で適切な学習活動の重要性を指摘、不登校児童生徒の無理な通学はかえって状況を悪化させる懸念があるためです。 前の項目でのＩＣＴの活用が進めば、不登校児童生徒も自宅でタブレットを使い、オンライン授業を受けることができるのではないか。また、教室には入れないけれど、保健室でオンライン授業を受けたいと願う子もいます。
│ │ │ │ (6)教育機会確保法における不登校児童生徒の学びの保障の確保 │ │ │ │ をどのように実施していくのか。 │ │ │ │ (7)２０５０年迄にＣＯ２排出実質ゼロを宣言する「ゼロカーボ │ │ │ │ ンシティ」自治体が増加しているが当市の見解を伺う。