足立区議会 2023-01-23 令和 ５年 １月２３日子ども・子育て支援対策調査特別委員会－01月23日-01号
次に、（２）４受理番号１２ 親のニーズに対応した待機児対策を強め、子どもたちのために質の高い保育を保障し、公立保育園３１園を廃止しないことを求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。
次に、（２）４受理番号１２ 親のニーズに対応した待機児対策を強め、子どもたちのために質の高い保育を保障し、公立保育園３１園を廃止しないことを求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。
める請願 受理番号 ７ 建設アスベスト被害の全面解決へ、アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書の提出を求める陳情 受理番号１０ 公立小中学校の給食費無償化を求める陳情 受理番号１１ 中途養育者に関わる支援を求める請願 受理番号１２ 親のニーズに対応した待機児対策
次に、（２）受理番号１２ 親のニーズに対応した待機児対策を強め、子どもたちのために質の高い保育を保障し、公立保育園３１園を廃止しないことを求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。 また、報告事項②令和４年１０月１日の保育所等利用待機児童の状況についてが本陳情と関連しておりますので、併せて報告をお願いいたします。
空き保育室を活用した定期利用保育につきましては、待機児対策として、４、５歳児の受入れに余裕がある新規開設園の保育室を活用し、入所が決まるまでの間１歳児を受け入れる事業であります。新規開設園の保育室の活用につきましては、当該保育園の入所状況に左右されるために、在宅子育て世帯を対象に加えることにつきましては、慎重に検討する必要があると考えています。
次に、受理番号１２ 親のニーズに対応した待機児対策を強め、子どもたちのために質の高い保育を保障し、公立保育園３１園を廃止しないことを求める陳情を単独議題といたします。前回は継続審査であります。 執行機関は、何か変化はありますか。
給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書の提出を求める陳情 受理番号 ８ 受動喫煙防止を求める陳情 受理番号 ９ 介護保険制度の改善を求める意見書を国に提出することを求める陳情 受理番号１０ 公立小中学校の給食費無償化を求める陳情 受理番号１１ 中途養育者に関わる支援を求める請願 受理番号１２ 親のニーズに対応した待機児対策
次に、（２）受理番号１２ 親のニーズに対応した待機児対策を強め、子どもたちのために質の高い保育を保障し、公立保育園３１園を廃止しないことを求める陳情を単独議題といたします。 本陳情は、新規付託であります。 また、報告事項⑥足立区待機児童解消アクション・プランの改定予定についてが本陳情と関連しておりますので、併せて説明をお願いいたします。
その頃の多子化のときに取ってきた対策としては、待機児対策というのを少子化の対策の一丁目一番地として取り組んできたわけですので、実際は待機児が解消した二〇一九年に、同じく子どもの数も減に転じているということで、そうすると待機児対策よりも、少子化対策としてはほかに有効な策があったのではないかとか、こういった分析をいま一たびした上で、これからの財源のいろいろな配分、財源以外もいろいろな様々な資源を配分し直
足立区事務手数料条例の一部を改正する条例 第４１ 第 ８８ 号議案 足立区営住宅条例の一部を改正する条例 第４２ 第 ８９ 号議案 足立区に係る沿道地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第４３ 第 ９０ 号議案 足立区立学校設置条例の一部を改正する条例 第４４ 第 ９１ 号議案 積立金等返還請求調停に関する和解について 第４５ 受理番号１２ 親のニーズに対応した待機児対策
就学前人口が減少に転じ、区では、保育定員の適正化を図る中、待機児対策として行ってきた定員弾力化の解消を進めているところです。弾力化の解消による定員適正化は保育の質を今後さらに高めていく機会になると認識しています。 一方で、私立保育園は年度の途中において空きがほぼ埋まってくる状況であり、また、保育人材の確保も引き続き課題となっております。
◆中里光夫 委員 待機児対策で保育に欠ける対策でずっとやってきているから、それが当然のような気が何となくしていたんですけれども、もともとそれは認可とは別の枠ですから、なかったということなんですね。保育の意味が大きく変わるなという感じがします。
区内の待機児対策に大きな役割を果たしてきた従来の未認可保育所は、質のよい家庭的な保育を行ってきましたが、半ば強制的に小規模認証保育所のＢ型へと移行されました。待機児の解消が進む中で、年度当初には定員に満たない施設も生まれています。 区は、認可外施設の定員未充足に対し、４月から９月のゼロから２歳児分について支援を行っています。しかし、認証保育所は東京都の制度であることから、区は支援していません。
いきなりやっぱり園をつくれないとかということも当然あったし、それからいろんな制度、国の助成制度はそこまで追いついていなかったという時代背景もあったと思うんですけれども、そういうのがどんどん満たされるようになってきて、国も待機児対策をもう圧倒的にお金をかけてやり始めて、私立保育園が広がってきたという状況もあるわけです。
例えば、保育待機児対策本部や本庁舎等整備推進委員会など、特定の課題に対し全庁横断的な課題解決に取り組んでまいりました。 また、コロナ禍の対応におきましても、保健所の体制強化やワクチン接種など、組織改正や勤務訓練による体制強化を図るとともに、全庁的な応援体制を組むなど、柔軟に取り組んできたところです。
例えば主な増要因ですが、介護保険制度の導入や高齢者数の増などにより、特別会計への繰出金が二百二十三億円の増、生活保護法に基づく保護費が百五十五億円の増、主に義務的要素が強いものが挙げられるほか、保育待機児対策等に係る保育関連経費がこの十年間で四百二十二億円がプラスとなっている状況があります。
◎財政課長 当時は待機児対策を進めておりまして、保育園の整備を進めておりました。保育園を例えば２０園つくれば、２０億円増になります。そういったことで、待機児対策と併せて、また、障がい者の自立給付金なども現在増えておりますので、そういったものが要因かと思います。
特に待機児対策の受皿として広げた小規模保育所では、これ以上子どもの数が減少したら運営が続けられないと言います。実質待機児が減少してきたら、あとは知らないという区の姿勢は、あまりにも無責任で、財政支援に踏み切るべきです。 障がい者福祉ではコロナなどで施設の休園、利用抑制によって、家族介護の負担増や当事者の身体的、精神的な不安定などの懸念が広がっています。
それから、保育運営課の上から２つ目、保育施設計画係ですけれども、こちらは定数が５名、現在、子育て支援施設課の計画・待機児対策係というところになりますけれども、こちらも定数５名で変更はございません。 ◎保育サービス課長 保育サービス課は２課に分かれます。改正後のほうをご覧いただければと思います。
区長が、車座集会や保育の質を大切にする待機児対策などで区民や関係者の声を直接聞き、施策に反映させてきたことや、今後、参加と協働を深化させるとしているのは重要です。区長の姿勢に区民も期待しています。 参加と協働の前提は、情報公開と説明責任を果たすことです。区長の認識はいかがか。新実施計画（後期）における参加と協働の評価と課題について伺います。
中でも認証保育所は、土地代の高い都内において、より迅速に整備でき、より柔軟に子育て家庭のニーズに応えることで、区の保育待機児対策の一翼を担ってきたと認識しております。しかしながら、この数年間における区の待機児童対策は、認可保育園の整備が中心であり、認可の需要を必要以上に喚起しているようにも思えます。