裾野市議会 2022-03-25 03月25日－委員長報告・討論・採決－08号
令和４年度の一般会計予算総額は、前年度に比べ5,400万円の減額、財政調整基金の取崩し額も、中期財政計画よりも約7,400万円の削減を図るなど、行財政構造改革に職員が全力で取り組んでいるものと理解しております。 また、１月29日に就任しました村田市長も財政再建を公約に掲げ、自ら範を示すということで給与の30％を削減する特例条例、これを制定したところであります。
令和４年度の一般会計予算総額は、前年度に比べ5,400万円の減額、財政調整基金の取崩し額も、中期財政計画よりも約7,400万円の削減を図るなど、行財政構造改革に職員が全力で取り組んでいるものと理解しております。 また、１月29日に就任しました村田市長も財政再建を公約に掲げ、自ら範を示すということで給与の30％を削減する特例条例、これを制定したところであります。
また、中期財政計画にもこの金額は予想としては含まれておりませんから、具体的な金額が提示をされれば大きな影響を及ぼします。これから学校をはじめ公共施設の更新などを順次進めていかなければならないときに、この負担金の支出は財政的に非常に重荷になると考えます。果たしてそれでいいのか、財政的に非常に大きな問題として問われてくると思います。 地元の合意形成の問題も重要になります。
令和４年度一般会計当初予算のうち、財政調整基金取崩し額は５億496万9,000円であり、第２期行財政構造改革計画や本年度の中期財政計画で示されている令和４年度の財源不足額５億7,894万1,000円に比べて、取崩し額が7,393万2,000円少なくなっています。
◎企画部長（石井敦） 土台ということでございましたけれども、総合計画を管理をしていますみらい政策課、それから財政の中期財政計画を持っています財政課というのがまずはあります。
133 ◯榊原下水道総務課長 委員御指摘のとおり、令和２年度は、中期財政計画で見込んだ７億8,200万円の経常損益に対しまして、決算額は計画額を５億2,200万円ほど上回る13億400万円となっております。また、留保資金の令和２年度末残高は、計画では約93億円で見込んでいたところが110億円程度という結果となりました。
５年間の最初の年となる令和４年度予算編成に向け、中期財政計画の公表とともに、方針をお示しすることとなります。作業中でもあり、いましばらくお待ちいただきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。 ○副議長（中村純也） ４番、浅田基行議員。
現時点で20年後までの交付税を見込むことは困難ですが、現在の中期財政計画の策定期間内では交付団体で推移するものと考えております。 （４）です。臨時財政対策債に対する基本的な考え方ですが、臨時財政対策債は普通交付税の代替財源として配分されるものであり、財政運営上必要な一般財源であると考えております。
４つ目が、公債費について、公債費と言っていいのか、借金については中期財政計画でも議論されていくと思いますけれども、来年度以降の臨時財政対策債や減収補填債に対する考え方も、この中期財政計画の策定過程で決定していくか。 ５つ目、優先順位を決める上で、歳出を抑制することと並行して、税収につながるという考え方の下、行財政構造改革が今後なされていきますか。 以上です。 ○議長（賀茂博美） 産業部長。
令和元年度からの行財政構造改革の成果を織り込んだ令和６年までの中期財政計画においても、財政不均衡は解消されない見通しであり、このまま積立てなどの減少に歯止めがかからない場合、将来的には財務局の診断基準に該当する懸念があるとの指摘がありました。 行財政の再建については、当局と議会も共に問題解決のために議論を重ねているところです。
それが今入るを量りての部分というのは昨年の緊急事態宣言の前に出された中期財政計画しかないわけです。それしかないということであれば、入るが量れないので、いずるの議論ができないのは当然なのですけれども、その部分については今どのようになっていますか。 ○議長（賀茂博美） 総務部長。
私どもは、財調の取崩しがこれは永遠に続くものではないということで、実質単年度収支を均衡するために、いわゆる中期財政計画を立てて、それをすり寄せをしていくという、そういったところを公表していったつもりでございました。それが目的でそういったものをつくっていたということの、伝わっていなかったということがあるとしたら、それは非常に反省をしないといけない部分だというふうに思ってございます。
市長がリーダーシップを持って中期財政計画を推進してきましたが、来年度以降、この計画を達成するためには多額の市債返済が求められています。しかし、現在の状況下で行えば、本市の経済落ち込みを食い止める対策が十分にできなくなる可能性があると考えます。
中期財政計画に登載する市債の返済計画は、実施計画に登載される各事業費に基づき、毎年度時点修正を行っており、令和２年９月に策定した中期財政計画においては、市債全体の元金償還のピークを令和５年度とし、元金償還額を約44億円と見込んでおります。 次に、３の(1)と(4)の御質問は関連がありますので、一括してお答えをします。
去年の３月議会の当初予算質疑でも取り上げましたが、中期財政計画の財政調整基金も、当初の見込みを大幅に減額しております。 平成29年５月20日から７月８日までの間、町内全16地区において、平成29年度地区懇談会を開催し、「Ｆｏｒ Ｆｕｔｕｒｅ“輝く確かな未来へ”」をテーマに柿田川周辺地区都市再生整備計画事業の行政報告のほか、まちづくり全般に関わる意見交換を行いました。
中期財政計画との比較では、地方税で約４億円程度下回る見込みとなっております。 一方、地方交付税にあっては、中期財政計画よりも４億円程度上振れしていることや、これまでの執行抑制の成果もあり、令和２年度については基金繰入れを抑制することができている状況にあります。 一見、中期財政計画と令和２年度の最終予算では大きな乖離が生じ、財政的に悪化したのではないかといった懸念をお持ちかと存じます。
◆１０番（内田隆久君） 先ほどの鈴木議員のときの質問でも、これから市政の財政をどうやっていくかというのは、ただお金のやりくりじゃなくて、事業等についてもですね、私の質問したときの議事録がここにあるんですが、中期財政計画も含めて財政償還シミュレーションというふうに申し上げて、それを戦略部長は、今回の予算審査に当たって、３年から５年の部分を説明するというふうにお答えになっているわけです。
中期財政計画でお示ししましたように、行財政構造改革に継続して取り組んでいる中で、新型コロナウイルス感染症の影響などによる大幅な市税の減収が見込まれ、一層厳しい財政状況になるという中での予算編成となっております。
一方で、中期財政計画で示されたように、行財政運営に対しての課題はさらに増加しており、選択と集中による事業の見直しや全般的な行政改革の必要性はますます高まっていると認識しています。 総合計画同様に本年度が最終年度となる本大綱の評価と今後の行政改革の取組に対して伺います。 （１）です。こちらは、初日に井出議員がご質問された部分と幾らか重複いたしますので、その本旨も含めて伺います。
中期財政計画で示した令和７年度のというのの（２）です。分かりますか。質問を進めながら、ここは削除しますという形で伝えていきます。よろしくお願いします。 まずは大きな１、中期財政計画で示した令和７年度（５年後）の裾野市の姿についてということでよろしくお願いします。10月８日（公式ウェブサイトでは９日）に市民に示された中期財政計画について伺ってまいります。
これは、令和元年10月の議会全員協議会で中期財政計画について説明した際、「公共施設再配置計画でこの計画（中期財政計画）上、実施想定されている施設名と事業費、その内容は」というご質問をいただきました。事業費として68億4,900万円を想定している旨を回答したことをおっしゃっているものと思われます。