掛川市議会 2022-11-30 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−11月30日-02号
小項目 5点目、急速な人口減少と高齢者の人口が最大となる2040年頃を見据えて、行政組織のダウンサイジングも必要です。遠い先ではなく、たった十七、八年後には市役所職員が半減するとも言われていますが、既に本年度、職員の定数が確保できませんでした。減少していく職員一人一人が最高のパフォーマンスを発揮できる組織や人材育成が必要です。
小項目 5点目、急速な人口減少と高齢者の人口が最大となる2040年頃を見据えて、行政組織のダウンサイジングも必要です。遠い先ではなく、たった十七、八年後には市役所職員が半減するとも言われていますが、既に本年度、職員の定数が確保できませんでした。減少していく職員一人一人が最高のパフォーマンスを発揮できる組織や人材育成が必要です。
すとか、そういう実務の上においてもう必要性に迫られてお互いにやることでございますので、今の単なる士別市、私もその場におりましたし、お話を聞きまして、いいところだなと思いましたけれども、士別市、本当に厳しい、零下30度になる、それからあとは屯田兵の開拓した一番最北の地であるということ、それから人口が１万数千人、それからもう非常にそういう厳しい中で、経験にはなるかもしれませんけれども、人事交流という行政組織
議員御質問にありますインクルージョン・マネジャー、これは行政組織内の防災危機管理分野と福祉分野をはじめ、民間の福祉専門職、地区住民、関係行政機関など、多様な関係者を連携させていく役割を担い、防災と福祉の橋渡しを行うという点におきましては、重要な存在になるものと認識しております。
国では新たな支援対策として、子供が真ん中の社会の実現に向けて、常に子供の視点に立ち、子供政策に力強く、かつ専一的に取り組む独立した行政組織と専任の大臣が必要とのことで、昨年12月、こども家庭庁の創設が閣議決定されました。
来年４月に創設されるこども家庭庁は、少子化や虐待、貧困といった子供に関する課題に総合的に対応する新しい行政組織であります。 こども家庭庁が新たな取組として、いわゆる無園児と呼ばれる、認定こども園や幼稚園、保育所などに通っていない小学校就学前のゼロ歳から５歳までの子供、つまり未就園児のうち、育児で困難を抱える家庭への支援を進めることが報道されました。
そういう行政として率先してこれからの時代を先取りといいますか、在り方というのをまずは隗より始めよということで、行政組織からそれを示すことがすごく大事だと思います。 最近、私が見て決して欲目ではないのですけれども、政策立案部門、それから福祉部門、都市整備部門まで女性が男性と一緒になって政策議論していますし、女性ならではの目線から、私が男として考えられなかった政策の提案もなされております。
◆16番（岡本和枝議員） 委託の仕様書ではそれぞれの支援に対して専門的な知識、技術を持った職員を配置する、また行政組織や支援施策に精通した職員とか言われていましたけれども、その点資格や経験等はどのように担保をされているのでしょうか。 ○議長（賀茂博美） 健康福祉部長。
次に、第12号議案 行政組織の変更に伴う関係条例の整備に関する条例を制定することについて報告いたします。 総務部人事課長から、行政組織の変更に伴い、関係条例における部の名称変更等を整備するためとの提案理由の説明に対し、一括で整備する必要性について質疑、答弁がなされました。 その後、討論はなく、全会一致で可決されました。 以上が第12号議案の審査概要であります。
しかしながら、求職者が試験を受けていく過程では、その市町のどこが魅力的なのか、どこに働きがいを感じることができるのかなど、その自治体の本質や中身までは分かることが少なく、例えば本町であれば、行政組織がコンパクトであるがゆえに、職員にとって自身の資質、裁量を生かしやすいことや、住民との距離が近いことで実情に応じた幅広く臨機応変な対応がしやすいことなど、働く上での本質的な長所が見えないまま、個々に自治体
△日程第７ 第12号議案 ○議長（賀茂博美） 日程第７ 第12号議案 行政組織の変更に伴う関係条例の整備に関する条例を制定することについてを議題といたします。 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（賀茂博美） 以上で質疑を終わります。 本案については、総務委員会に付託をいたします。
次に、第12号議案 行政組織の変更に伴う関係条例の整備に関する条例を制定することにつきましては、組織の改編に伴い、関係条例における部の名称変更等を一括して整備するため、本条例を制定するものであります。
昨日同僚議員のご質問にもお答えしましたように、組織改編につきましては現在行政組織改編検討委員会を設け検討し、年度内に再編案の骨子をつくることを目標に作業を進めております。 以上でございます。 ○議長（賀茂博美） ２番、増田祐二議員。 ◆２番（増田祐二議員） そうしましたら、その改編の検討委員会の中でそういった部分を含めての議論が今既になされていることを期待しています。 ２に参ります。
組織再編につきましては、現在各部の課長職15名で行政組織改編検討委員会を設け、行財政構造改革第２期計画にのっとり、課の数の削減について検討しております。委員会では、部、課などについての意見集約を行い、再編案を検討します。その後部局長職の意見聴取などを行い、年度内に再編案の骨子を作成することを目標としております。 以上でございます。 ○議長（賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
これから2050年に向けて様々な行政組織が新たな対応を求められておりますので、消防もそういう新たな対応を求められるジャンルに入っています。その辺は、数値目標はぜひ自ら決めていただきたいということをお願いしまして、賛成討論です。
今こそあらゆる家庭で子どもを安心して産み育てられる社会の実現のため、子どもを真ん中に置いた社会づくりを大きな一歩として、一元的に子どもの行政を扱う国の行政組織「子ども庁」創設が提案されています。 国での一元化が進めば、ユニバーサルサービスが明らかになります。
そこで、まずは市役所行政組織の中に危機意識を浸透させること、あらゆる危機に直面したときに、全職員が共に力を合わせてワンチームで事態に立ち向かおうとする連帯意識が必要であること、そして有事の際には、とりわけ強いリーダーシップが発揮され、トップダウンによる迅速な意思決定の下に、各局が連携を図りながらそれぞれの専門性を発揮することにより、全庁一丸となって危機を乗り越えていかなければならないという思いに至っております
経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太の方針）の中で、子どもの貧困、児童虐待、重大ないじめ等、子どもに関する様々な課題に総合的に対応するため、年齢による切れ目や省庁間の縦割りを排し、妊娠前から妊娠、出産、新生児期、乳幼児期、学童期、思春期を通じ、子どもの視点に立って各ライフステージに応じた切れ目ない対応、就学時に格差を生じさせない教育と福祉の連携等を図るために、子ども関連政策を一括して所管する行政組織
理事の設置及び事務分掌は、裾野市行政組織規則市役所事務専決規程にて規定されています。特別職である市長、副市長と一般職の理事の職務、職責は地方自治法でも位置づけが明確にされていますが、明確に区分される必要があると考え、以下伺います。 （１）、裾野市行政組織規則に定める役割における副市長と理事の違いについて伺います。 ○議長（賀茂博美） 答弁を求めます。 副市長。
(1)近年、毎年のように行政組織が改編されるが、その主な目的と改編前後を比べた成果はどうか。また、危機管理部の現状体制に課題はないか伺う。 (2)市長が行政全般において、一貫して取り組むまちづくり理念とは何か。また、それが第２次島田市総合計画にどう反映されているか伺う。 (3)これまでの市政運営と議会の関係に対する自己評価を伺う。 以上。