fukuokalog - 福岡県市区町村議会議事録検索

1. 北九州市議会 1999-12-02
   12月02日－01号

   
   取得元: 北九州市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-02
   平成１１年１２月　定例会（第４回）議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成11年12月２日（木曜日）午前10時開会（開　会）●諸報告　１　建設交通委員会の副委員長の互選結果について　２　報告第17号　専決処分の報告について　３　監報第14号　出納検査結果報告書の提出について　４　監報第15号　出納検査結果報告書の提出について　５　監報第16号　定期監査結果報告書の提出について　６　監報第17号　財政援助団体監査結果報告書の提出について　７　監報第18号　出資団体監査結果報告書の提出について　８　監報第19号　出納検査結果報告書の提出について　９　陳情の付託について第１　会期の決定について第２　議案第171号　北九州大学条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について第３　議案第172号　北九州市職員の給与に関する条例の一部改正について第４　議案第173号　北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第５　議案第174号　北九州都市計画事業徳力土地区画整理事業施行規程等の一部改正につい　　　　　　　　　 て第６　議案第175号　北九州大学条例の一部改正について第７　議案第176号　北九州市自動車事業使用料及び手数料条例の一部改正について第８　議案第177号　北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第９　議案第178号　（仮称）学術・研究都市研究所建設工事請負契約締結について第10　議案第179号　（仮称）学術・研究都市体育館建設工事請負契約締結について第11　議案第180号　金山川１号地下調節池築造工事請負契約の一部変更について第12　議案第181号　共通基盤系情報通信システムの取得について第13　議案第182号　当せん金付証票の発売について第14　議案第183号　公有水面埋立てによる土地確認について第15　議案第184号　町の区域の変更について第16　議案第185号　字の区域の変更について第17　議案第186号　市道路線の認定、変更及び廃止について第18　議案第187号　損害賠償の額の決定及び和解について第19　議案第188号　基本財産の額の増加に係る福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関す　　　　　　　　　 る同意について第20　議案第189号　損害賠償の額の決定及び和解について第21　議案第190号　平成11年度北九州市一般会計補正予算について第22　議案第191号　平成11年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算について第23　議案第192号　平成11年度北九州市港湾整備特別会計補正予算について第24　議案第193号　平成11年度北九州市上水道事業会計補正予算について第25　議案第194号　平成11年度北九州市下水道事業会計補正予算について第26　一般質問（散　会）会議に付した事件●諸報告　１　建設交通委員会の副委員長の互選結果について　２　報告第17号から　３　監報第19号まで　４　陳情の付託について日程第１　会期の決定について日程第２　議案第171号から日程第25　議案第194号まで日程第26　一般質問出席議員（63人）　　１番　木　村　正　幸　　　　　２番　上　田　唯　之　　３番　梶　野　皓　生　　　　　４番　城　戸　武　光　　５番　河　崎　　　誠　　　　　６番　田　仲　一　雅　　７番　井　上　勝　二　　　　　８番　吉　尾　　　計　　９番　木　下　憲　定　　　　　10番　三　村　善　茂　　11番　浜　田　順　治　　　　　12番　木　村　　　証　　13番　渡　辺　譲　治　　　　　14番　蔵　田　　　博　　15番　細　川　政　勝　　　　　17番　後　藤　俊　秀　　18番　佐々木　健　五　　　　　19番　新　上　健　一　　20番　戸　町　武　弘　　　　　21番　香　月　耕　治　　22番　加　来　茂　幸　　　　　23番　三　原　征　彦　　24番　中　島　慎　一　　　　　25番　片　山　　　尹　　26番　鷹　木　勝　治　　　　　27番　吉　田　通　生　　28番　井　生　猛　志　　　　　29番　平　山　政　智　　30番　石　田　康　高　　　　　31番　野　依　勇　武　　32番　水　町　勝　利　　　　　33番　荒　川　　　徹　　34番　田　村　貴　昭　　　　　35番　原　田　里　美　　36番　有　馬　和　子　　　　　37番　柳　井　　　誠　　38番　原　　　博　道　　　　　39番　橋　本　和　生　　40番　髙　尾　新　一　　　　　41番　吉　河　節　郎　　42番　平　田　勝　利　　　　　43番　西　　　豊　磨　　44番　小　野　臣　博　　　　　45番　木　村　優　一　　46番　桂　　　茂　実　　　　　47番　赤　松　文　雄　　48番　宮　田　義　髙　　　　　49番　堀　口　勝　孝　　50番　泊　　　正　明　　　　　51番　安　藤　正　道　　52番　佐　藤　昭　紀　　　　　53番　重　田　幸　吉　　54番　中　川　　　壽　　　　　55番　原　田　照　男　　56番　春　田　　　篤　　　　　57番　長　野　敏　彦　　58番　馬　場　一　榮　　　　　59番　福　島　　　司　　60番　松　井　克　演　　　　　61番　世　良　俊　明　　62番　江　島　　　勉　　　　　63番　森　　　浩　明　　64番　三　宅　まゆみ欠席議員（１人）　　16番　武　智　　　弘説明のために出席した者の職氏名　　市　　長　　　　末　吉　興　一　　　　助　　役　　　　内　貴　　　滋　　助　　役　　　　岡　田　光　由　　　　収　入　役　　　山　下　建　治　　企画局長　　　　久　保　公　人　　　　総務局長　　　　岩　橋　　　毅　　財政局長　　　　山　﨑　重　孝　　　　市民局長　　　　柿　本　和　夫　　保健福祉局　　医　務　監　　　坂　口　信　貴　　　　環境局長　　　　奥　野　照　章　　経済局長　　　　志　賀　幸　弘　　　　建設局長　　　　今　里　　　稔　　建築都市局長　　會　田　満　義　　　　港湾局長　　　　中　尾　成　邦　　北九州大学　　事務局長　　　　花　房　昭　一　　　　消防局長　　　　折　田　弘　信　　水道局長　　　　矢　野　　　浩　　　　交通局長　　　　木　原　信　之　　病院局長　　　　山　柿　勝　利　　　　教　育　長　　　石　田　紘一郎　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　人事委員会　　事務局長　　　　武　谷　忠　雄　　　　事務局長　　　　古　長　和　雄　　監査事務局長　　嘉　藤　紘　志職務のために出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　造　田　昌　孝　　　　次　　長　　　　西　　　哲　功　　議事課長　　　　金　川　靖　弘　　　　議事係長　　　　山　下　恵　介　　書　　記　　　　村　井　智恵美　　　　書　　記　　　　栫　　　利　行　　書　　記　　　　山　口　憲　一会議の経過　　　　　　　　　　　　　　　午前10時４分開会 △日程第１　会期の決定について △日程第２　議案第171号から　日程第25　議案第194号まで ○副議長（髙尾新一君）　ただいまから、平成11年12月北九州市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。　日程に入る前に諸報告をいたします。建設交通委員会での副委員長の互選の結果、木村正幸議員が当選した旨の報告がありました。　次に、市長及び監査委員から報告が７件参っております。なお、それぞれの写しは各議員あて送付しておりますので、御了承願います。　次に、陳情５件を所管の常任委員会にそれぞれ付託いたしました。　以上、報告いたします。　日程第１　会期の決定についてを議題といたします。お諮りいたします。会期は本日から12月８日までの７日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり。）　御異議なしと認めます。よって、会期は７日間と決しました。　次に、日程第２　議案第171号から、日程第25　議案第194号までの24件を一括して議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（末吉興一君）　ただいま上程されました議案について御説明申し上げます。　今回提出いたしました議案は、専決処分の報告１件、条例議案６件、補正予算議案５件、その他12件、合計24件であります。　まず、北九州大学条例の一部を改正する条例の専決処分の報告については、夜間開講制の導入に伴い、北九州大学条例の一部を改正するに当たり、期日の都合上、専決処分したので報告するものであります。　次に、北九州市職員の給与に関する条例の一部改正については、職員の給料表の改定を行うものであります。　次に、北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、社会福祉施設の新設及び廃止のため、関係規定を改めるものであります。　次に、北九州都市計画事業徳力士地区画整理事業施行規程等の一部改正については、土地区画整理法施行令の一部改正に伴い、関係規定を改めるものであります。　次に、北九州大学条例の一部改正については、北九州大学大学院に人間文化研究科を設置するとともに、同大学の授業料等の適正化を図るものであります。　次に、北九州市自動車事業使用料及び手数料条例の一部改正については、道路運送法の一部改正に伴い、関係規定を改めるものであります。　次に、北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、黒崎中学校の移転のため、関係規定を改めるものであります。　次に、仮称学術・研究都市研究所建設工事及び仮称学術・研究都市体育館建設工事の請負契約締結については、当該工事の請負契約を締結するものであります。　次に、金山川１号地下調節池築造工事請負契約の一部変更については、当該工事請負契約の契約金額を変更するものであります。　次に、共通基盤系情報通信システムの取得については、北九州学術・研究都市における当該システムを取得するものであります。　次に、当せん金付証票の発売については、平成12年度において、本市が発売する当せん金付証票の発売総額を135億円以内とするものであります。　次に、公有水面埋立てによる土地確認については、公有水面埋立工事により造成された土地が市の区域内に新たに生じた土地であることを確認するものであります。　次に、町の区域の変更については、公有水面埋立工事により造成された土地を町の区域に編入するものであります。　次に、字の区域の変更については、小倉南区合馬原地区の土地改良事業の施行に伴い、字の区域を変更するものであります。　次に、市道路線の認定、変更及び廃止については、市道路線の整備を図るため、路線の認定、変更及び廃止を行うものであります。　次に、損害賠償の額の決定及び和解については、平成11年６月に市道迫田町１号線の道路ののり面崩壊により、家屋の一部を損壊させた事故について、損害賠償の額を決定し、和解するに当たり、承認を求めるものであります。　次に、基本財産の額の増加に係る福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する同意については、当該定款の変更について同意するものであります。　次に、損害賠償の額の決定及び和解については、平成９年８月に引野中学校運動場及びこれに隣接する企業所有の傾斜地が地滑りを起こし、家屋の全部等を損壊した事故について、損害賠償の額を決定し、和解するに当たり、承認を求めるものであります。　続きまして、平成11年度北九州市一般会計、普通特別会計及び企業会計の補正予算について御説明申し上げます。　今回の補正総額は、一般会計161億6,241万円の増額、普通特別会計６億3,400万円の増額、企業会計19億5,280万円の増額を行うこととしており、補正後の予算規模は全会計で１兆1,835億6,500万円となります。　最初に、一般会計補正予算の主なものについて御説明申し上げます。　今回の補正予算は、国の補助内示増等に伴う道路、河川、公園等の整備費、市街地再開発事業などの面的整備、港湾施設の整備に要する経費のほか、緊急地域雇用特別交付金を活用して行う雇用対策事業に要する経費、台風18号による災害復旧に要する経費を計上しております。　このほか東田地区文化施設整備構想で示された環境博物館の実施設計費や産業廃棄物処理の行政代執行に要する経費、また、本市人事委員会の勧告報告に基づく給与改定等による職員給与等の減額などを計上しております。　以上、補正額の財源には国庫補助金や市債等を充てることとしております。　次に、普通特別会計の補正予算について御説明申し上げます。　まず、土地区画整理特別会計については、東折尾地区街並み・まちづくり総合支援事業に係る経費を計上しております。　次に、港湾整備特別会計については、台風18号による災害の復旧費を計上しております。　次に、企業会計補正予算について御説明いたします。　まず、上水道事業会計については、緊急地域雇用特別交付金事業の一環として行う水道管漏水防止向上対策調査に要する経費を計上しております。　次に、下水道事業会計については、国の補助内示増に伴う管きょ、ポンプ場の整備費や台風18号による災害の復旧費を計上しております。　以上、上程されました議案について、提案理由の説明を申し上げました。よろしく御審議いただきまして、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（髙尾新一君）　ただいま議題となっております議案24件のうち、議案第172号については、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めておりましたところ、その意見が参っております。なお、その写しはお手元に配付しておりますので、御了承願います。　ただいまから質疑に入ります。33番　荒川議員。 ◆33番（荒川徹君）　おはようございます。私は、日本共産党市議会議員団を代表して、質疑を行います。　ただいま上程されました議案のうち、第175号、北九州大学条例の一部改正、及び第190号、平成11年度北九州市一般会計補正予算の２件について、市長並びに関係局長の見解を尋ねます。　まず、議案第175号、北九州大学条例の一部改正について尋ねます。　本議案は、北九州大学の授業料を国立大学に準じて2.0％、同じく入学金を1.9％引き上げようとするものであります。　これまで、北九州大学の授業料等は、国立大学に追随して２年に１回のぺースで引き上げられてきました。今回の引き上げによって、昼間主コースの場合、市内出身者の初年度の負担は75万3,800円、市外出身者は89万1,300円にもなります。先日の毎日新聞は、11月18日に経済企画庁が発表した1999年版物価レポートに関する記事を掲載し、この約30年間の消費者物価全体の上昇率が平均3.2倍であるのに対して、国立大学の授業料は41.3倍にもなっていると、そのまさに異常な上昇ぶりを報道しております。　本市は、北九州大学の授業料をその国立大学の授業料を基準としているのであり、この間の授業料等の大幅な上昇が、学生や父母に極めて重たい負担を強いる結果となっていることは明白であります。　ところで、さきの国会で中央省庁等改革関連法の１つとして、独立行政法人の基本的仕組みを定めた独立行政法人通則法が成立しました。それを受けて、文部省は去る９月21日、国立大学協会を初め関係団体から、重大な問題を含んでいるとして独立行政法人化に反対する多数の声が上がっているにもかかわらず、国立大学の独立行政法人化の検討の方向を発表しました。　独立行政法人通則法第37条で、法人の財務は企業会計原則とされますが、財政自主権が弱く、第46条では国の予算措置を後退させる含みを持たせています。文部省は、独立行政法人化により、授業料について、法人ごとの体系、学部間格差の導入もあり得るとしています。　こうした国の動きに北九州大学が今後も追随するということになれば、学生や父母の負担がどれだけ上昇するのか、大いに懸念されるところであります。北九州大学から学ぶ意志のある者が経済的な理由で締め出されることがあってはなりません。国立大学に準ずるという安易な授業料等の引き上げは中止すべきであります。答弁を求めます。　また、新年度の入学者から在学中に授業料が引き上げられた場合は、改定後の新しい授業料が適用されるスライド制を導入するとしています。これも国立大学に追随するものです。進学する大学を選択する際に、授業料負担がどのくらいになるのかは大きな問題であります。また、授業料を引き上げようとする際には、当事者である学生や保護者が意見を述べる機会は保障されていません。それだけに、北九州大学への入学が決まった時点での授業料を卒業するまで適用するべきであり、平成12年度の入学生から在学中に授業料が引き上げられた場合は、改定後の新しい授業料を適用するというスライド制の導入は中止すべきであります。答弁を求めます。　次に、平成11年度北九州市一般会計補正予算について尋ねます。　市当局は、今回の補正予算について、景気対策の観点から積極的に予算計上したとしています。しかし、そのもとになっている政府の第２次補正予算の最大の特徴は、相も変わらず、大手ゼネコンに奉仕し、大銀行を支援するものであります。そうした予算がこの間ほとんど景気の浮揚につながっていないばかりか、国の借金を更に膨らませるとともに、国民負担の一層の増大と地方自治体の財政を圧迫するものであることは、今や、国民的な共通認識となっています。　そのことを指摘した上で、国の第２次補正に伴う公共事業のうち、まず、響灘大水深港湾整備事業について尋ねます。　今回、国直轄事業負担金として11億5,500万円、響灘大水深港湾整備事業の３億円を含む港湾施設整備の補助事業として７億円を計上しています。　ばく大な事業費を伴う本事業について、我が党は、それが平成22年までの他に例を見ない長期の港湾計画の中で過大な集貨予想をもとにしたものであり、見通しのない事業にばく大な予算を投入することは、市財政に多大な負担をもたらすとともに、市民サービス切り捨てに拍車をかけることにつながるものであるとの意見を述べてまいりました。第１期事業については港湾関連事業者等の意見にも十分配慮し、計画を見直すべきであり、第２期事業については計画を中止すべきであります。当局の見解を尋ねます。　次に、室町一丁目地区市街地再開発事業の追加補正として、補助金11億4,000万円、貸付金１億円が計上されています。　本事業は、玉屋、ダイエーなどの商業施設の増床を中心とした大型開発であります。長期にわたる景気低迷のもとで、福岡市のキャナルシティでも、テナントの撤退が問題となっています。市内でも戸畑サティ進出による周辺商店街へのマイナスの影響が調査の結果明らかになっており、室町一丁目地区市街地再開発事業の中心の１つである小倉玉屋は、経営環境が厳しさを増しているとの理由で、当初の計画規模から、売り場面積を約４割削減すると発表しました。　そのような中で、大型商業施設が出現すれば、人の流れが変わり、にぎわいがそがれるのではないかとの懸念が、魚町などの周辺商店街や地元住民の間に広がっています。大型商業施設を中心とした室町一丁目地区市街地再開発事業は、本市財政にも大きな負担をもたらし、周辺商店街にも影響を及ぼすものであり、計画を見直すべきであります。見解を尋ねます。　次に、緊急地域雇用特別交付金事業について尋ねます。　ことし６月の本市の有効求人倍率は、昨年６月に比べて、0.06ポイント減少して0.33となりました。この数字は、ここ数年の中でも最も深刻な状況を示しております。　今回提案された緊急地域雇用特別交付金事業の創設の趣旨について、当局は、現下の厳しい雇用、失業情勢を踏まえ、国、地方公共団体においても雇用創出を図ることが重要であるとし、平成11年度は福岡県から交付される２億1,428万円により、20事業、262人に就業機会の創出を図るとしています。この事業については、雇用の安定というより、失業している人が再就職できるまでの臨時のつなぎ就労的なもので、また委託事業が中心であることや期間が６ヵ月以内に限定されており、再雇用しない、あるいは予算措置が極めて不十分であるなどの基本的な問題が指摘されています。　そこで、まず、雇用創出効果を大幅に拡充するため、本市として、国や県への本制度の改善を要望すべきであります。また、市として、県からの交付額に上乗せして、事業数、雇用人員の大幅な拡大を図るべきであります。見解を尋ねます。　11月22日に、我が党は、中小企業は日本経済の主役、それにふさわしい本格的な対策をと題して、かつてない危機にさらされている中小企業への対策を発表しました。先日は、議会の特別委員会として、マスコミでも紹介されている東京都墨田区の中小企業対策を視察しました。その担当者の説明で印象的だったことの１つが、この対策の出発点となった区内の全企業の美態把握の取り組みでありました。本市においても深刻な不況のもとで、今後の効果的な中小企業振興対策のために、市内の中小企業の実態把握は不可欠であります。　そこで、緊急地域雇用特別交付金事業の１つとして、市内の全中小企業の実態調査を実施してはどうかと考えますが、見解を尋ねます。　あわせて、介護保険における要介護認定申請に基づく訪問調査が行われていますが、項目が多岐にわたるとともに、申請者一人一人の状況が異なるため、調査に相当な時間を要しているとのことであります。申請者の立場に立って十分な調査ができるように、これも緊急地域雇用特別交付金事業の１つとして、調査員を増員して対応することは検討できないのか、答弁を求めます。　また、この緊急地域雇用特別交付金事業の１つとして、学校図書館司書を配置することが検討できないのか、これについても答弁を求めます。　そもそも、雇用環境を深刻にしているのは、大企業のリストラ、合理化であります。先日発表された日産自動車のリストラ計画には苅田工場も含まれており、それによる下請関連の市内企業への影響が懸念されています。今回の緊急地域雇用特別交付金事業によって新たな雇用創出を図ったとしても、それをはるかに上回る人減らしの進行に目をつぶっていては、雇用も地域経済も守ることはできません。　そこで、市内大企業のリストラ、合理化による人員削減の計画とその影響について、本市としてどのように調査、把握し、雇用と地域経済を守る上で必要な要請等を行っているのか、尋ねます。　また、行財政改革の名により、本市は職員定数の削減を行ってきました。現在の常勤の市職員総数は、10年前と比べて約900人近くも減っており、率にすると、約７％の削減となります。また、父母や関係者の反対にもかかわらず、学校警備員の廃止が進められており、平成９年４月１日現在で437人が雇用されていましたが、ことし４月１日には98人減の339人に、そしてそれを平成14年度末までに全廃しようとしています。同時に、今回の補正予算には穴生保育所ほか１ヵ所の公立直営保育所の調理業務を民間委託する事業も含まれています。現在のように雇用環境は極めて厳しい情勢のもとで、行政がみずから市職員等の雇用を減少させることは、雇用環境をますます悪化させるものであります。本市を取り巻く厳しい雇用環境を改善する取り組みの一環としても、行政として必要なところには十分な職員を配置するという対応をすべきであります。答弁を求めます。　次に、台風18号被害に伴う復旧対策について尋ねます。　９月24日に北九州地方を直撃した台風18号は、死者２名、重軽症者５名、1,167世帯の家屋並びに多数の事業所や倉庫の全半壊など、全市的に多大な被害をもたらしました。被災された関係者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。同時に、復興に向けた関係方面の一層の御尽力を強くお願いするとともに、我が党もそのために全力を尽くすことを表明いたします。　そこで、台風１８号により決壊した新門司地区の防波堤復旧工事についての補正予算に関して尋ねます。　港湾局の調査によると、新門司工業団地では、越波、防波堤決壊による浸水等で、89社中75社が被害を受けました。被災した関係者によると、損害総額は100億円を超えるとのことであります。　先日、私は、橋本和生議員とともに現地に行き、被災した企業関係者から詳しく状況をお聞きしました。いまだに操業が再開できないところがあるのを初め、どこも事業所施設の修繕のために多大な出費を余儀なくされていることなど、被災企業は大変深刻な状況であり、まさに致命的な打撃を受けております。　今回決壊した防波堤は、昭和30年代後半に旧門司市時代に築造されたものであり、昭和60年には当時の台風13号によって被害を受けました。当時の被災原因調査報告書によると、打継面におけるコンクリート施工にやや慎重さが欠けていたのではないかと考えられる等として、耐波圧補強のために直径29ミリメートルの鉄筋を1.4メートルの間隔で打ち込んだとしています。　しかし、そうした補強工事を施していたにもかかわらず、今回またもや防波堤が決壊いたしました。現在、原因調査中とのことですが、再びこのような被災が起こらないよう万全の対策をとることが必要であります。　今回の被災を教訓として、今後の防災対策のために、護岸の補強やかさ上げなど適切な措置が必要と考えますが、当局の見解を尋ねます。　また、今回補正予算に計上した復旧工事の実施に当たって、被災企業から聴取した要望等について、どのように把握しているのか、尋ねます。　最後に、不適正保管廃棄物の行政代執行による処理について尋ねます。　若松区に所在する産業廃棄物中間処理業者、東亜クリーンセンターの不適正保管廃棄物の処理のための予算として１億6,000万円が計上されています。　昨年７月６日に発生した同社の火災事故により、長年にわたって有害産業廃棄物が処理されずに放置されてきたことが明らかになりました。同社の問題については、平成２年６月議会以来、我が党議員団が指摘していたものであります。当局は、再三の指導にもかかわらず、同社がそれに従わないため、今回の措置になったとしていますが、同社には中間処理業者としての資力も能力もないことは早くからわかっていたではありませんか。それにもかかわらず、大量の有害産業廃棄物の集積を長年にわたって放置してきた行政の責任が改めて問われております。そのことについての当局の見解を尋ねます。　また、このようなケースでは、排出元企業に処理させるか、又はその費用の負担を求めることができるとなっており、排出者責任の原則に基づいた対処が必要であります。排出元企業に対する当局の対応を尋ねます。　以上で、私の第１質疑を終わります。 ○副議長（髙尾新一君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　まず、室町一丁目の再開発事業について、私からお答えさせていただきます。　この室町一丁目、旧小倉北区役所跡地を中心とする再開発事業でございます。私どもも再開発の一員として事業に参画をしております。　まず、私、北九州市にとりましては、小倉都心部、黒崎副都心部ということで計画を進めておりますが、都心部における小倉駅周辺と紫川周辺のリニューアルは、その都心政策の基本をなすものでございます。　そこで、まず、この位置づけでございますが、商業・業務、行政機能の集積を促進する。そして、市街地の高度利用をすることによって、そういう目的を果たす。そして、交通結節機能を改善することで、100万都市北九州市のみならず、200万都市圏の中核として、多様性を持つ都心を形成するということで進めております。再開発事業でございます。高度利用のところでございます。そういうわけで、市街地再開発事業として取り組んでおるところでございます。　そこで、紫川の左岸側、西側の文化施設の整備とあわせて、先ほど申し上げました商業・業務の機能等の集積を図ることで計画をしております。　そこで、御懸念の点が、御質問から２つあったと私自身思いますが、１つは周辺との関係はどうだという点でございます。　これは再開発事業でございます。小倉のみならず、周辺からの集客を予想及び予定をしておりますし、小倉駅を中心とした南北の人の流れに加えまして、遠来からの人の流れを呼び込む、まあ、東西に大きな流れをつくることになるんではないかと期待をしておる事業でございます。そういうことでございますから、商業集積が高まれば、周辺と一体でということで考えております。　それからもう１つ、財政負担の点で御懸念がございました。　この再開発事業というのは、御存じと思いますが、民間主導型の、主体の事業でございます。いわゆる現在の予定では500億円前後、全体でかかる事業と予想されておりますが、再開発事業は民間の事業でございます。財政の負担からいいますと、市の負担、これは施設管理負担金を除きますと、補助金と出資金という形になりますが、それは総事業費の１割に満たない事業でこの事業が行われることになります。再開発事業というのは、そういうわけで民主導の事業であることは御理解いただきたいと思います。　それからく基本的には市の庁舎、いわゆる小倉北区役所の空間、いわゆる容積率が十分使われておらない。再開発に伴って容積率を上げることによりまして、現在の旧小倉北区役所の容積率の約６倍の容積を確保する、そういうことで再開発をするという手法でございます。したがいまして、そういう意味では、都心形成、それに伴いまして再開発事業というのは、財政負担というのは大体総事業費の１割以内というのが、これが再開発の場合の通常のケースでございます。今回もそういうケースに入っておるものと思っております。当然ですが、大事業でございますから、財政の負担というのは常に考えなければなりませんが、そういう意味では、この再開発というのは都心形成のために必要でもありますし、いわゆる事業採算性という、市にとりましての採算性という点につきましても有効な事業ではないかと私は考えて進めておるところでございます。御理解のほどをと思います。　他の点は、局長から答えさせていただきます。 ○副議長（髙尾新一君）　北九州大学事務局長。 ◎北九州大学事務局長（花房昭一君）　北九州大学の授業料等の改定についての御質問にお答え申し上げます。　まず、国立大学に準ずるという安易な授業料等の引き上げは中止すべきであるがどうかとの御質問でございます。　北九州大学の運営に要する経費は、学生が負担する授業料等の大学収入だけでは賄い切れないので、不足分は市の一般会計から繰り入れており、平成10年度決算で９億8,000万円、平成11年度予算では11億円と多額の繰入金を受けて運営しております。この運営経費は年々増加しており、市の繰入金の負担者である市民の理解を得るため、また、本市の厳しい財政状況の中、行財政改革を進める上での受益者負担の基本的な考えであります国や他の類似団体の状況を総合的に勘案し、適正な水準への改定を図るといったことから、受益者である学生にも一定の負担増をお願いする必要があると考えております。　北九州大学の授業料等については、従来から国立大学に準じておりますが、これは国立大学の授業料等が国の予算編成において多くの議論を経て決定されたものと考えておりますので、社会的にも是認された額との考えによるものでございます。　国立大学は、既にことしの入学者から授業料を改定しております。　その改定率は２％と、これまでで最も低いものであります。他の公立大学も、65大学のうち、既に約８割が国立大学に準じて改定しており、残る12大学も、これまでの例からは来年度の入学者から改定することになると思われます。　北九州大学では、国立大学に準ずるとしておりますが、学生や親の学資負担をできるだけ軽減するという観点から、授業料の改定時期を、国立大学より１年おくれ、夜間学生は２年おくれ、また入学金については２年おくれで改定するなど配慮しております。　以上のような考えにより、大学運営の貴重な財源である授業料等の確保のため、今回の改定をお願いするものでございます。　次に、スライド制の導入は中止すべきであるがどうかとの御質問でございます。　国立大学は、これまで、入学時の授業料を卒業するまで適用しておりましたが、平成11年度入学者から、在学中に授業料の改定を行った場合には、改定後の新しい授業料を適用する、いわゆるスライド制の導入を決めております。他の国立大学においても、65大学のうち、既に３分の２の大学が、平成11年度あるいは平成12年度入学者からスライド制の導入を予定していると聞いております。　北九州大学としましては、このスライド制も、改定時期や改定率、額と同様、授業料改定の基本的な要素と考えております。このため、スライド制導入についても、国立大学に準じ他の公立大学との均衡を図るべきと考えており、昼間主コースは国立大学の１年おくれの平成12年度入学者から、夜間主コースは２年おくれの平成13年度入学者から導入をさせていただきたい。具体的には、将来、授業料を改定する際に、改正条例の中に平成12年度以降の入学者、夜間主コースは平成13年度以降の入学者、こうした入学者も改定後の新しい授業料となる規定を定めることになるため、今回の条例改正議案では提案してないのでございます。したがいまして、スライド制の導入については、次の授業料改定の条例改正議案を提案したときに御審議いただくことになるのですが、来年度以降の入学者には在学中に授業料が変わる可能性があることをあらかじめお知らせするものでございます。　先ほど、他の公立大学においても、65大学のうちうんぬんとありましたけども、他の国立大学と述べました。訂正申し上げます、他の公立大学においても、65大学のうち既に３分の２、こういうことであります。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　港湾局長。 ◎港湾局長（中尾成邦君）　補正予算に関連して、まず、響灘ハブポート構想についてお答えいたします。響灘大水深港湾の整備は、国際物流拠点都市の形成を目指す北九州市の将来にとっては必要不可欠なものでありまして、産業の活性化、雇用の促進のためにも早期の整備が望まれております。国としては、我が国の国際競争力の向上を図るために、国内４カ所に定めた中枢国際港湾の重点投資を行っておりまして、北九州港の響灘大水深港湾整備はその１つとなっております。今回の補正につきましても、重点配分を受けまして、平成15年の供用開始がより確実になるものと考えております。また、建設に当たりましては、廃棄物処理用地をふ頭用地に活用するなど、極力、事業費を少なくするよう努力しております。この響灘大水深港湾の整備は、地元の港湾関連事業者の活性化にもつながるもので、非常に大きな期待を持たれております。今後もコンテナターミナルの運営などにつきまして、民間事業者の意見を聞き、またお互いに協力しながら、利用者にとって使いやすい港づくりを進め、第１期事業の成功を目指したいと考えております。　第２期事業を含めた全体のハブポート構想でございますけども、これは水深15メートルから16メートルの岸壁６バースを初め、合計12バースの整備を目標としておりますが、これは北九州港の長期構想でありまして、港湾行政上の目標でございます。したがいまして、第２期以降の整備につきましては、既存施設の状況や第１期供用開始後の利用状況などを踏まえまして、港湾計画の位置づけなど必要な手続を経た上で実施していく予定でありまして、ハブポート構想自体を見直す必要はないと考えております。　次に、台風18号による新門司地区の災害についてお答えいたします。　９月24日の早朝、台風18号が周防灘を北上し、大潮の期間の、しかも満潮時に接近したため、気圧の低下による海面の上昇、これや東からの強風による吹き寄せ現象などによりまして、近年にない高潮が発生いたしました。　そこに台風の長時間にわたる東の強風によりまして、広域に発達した高波、これが周防灘沿岸に連続的に来襲したために新門司地区周辺の埋め立て護岸を初めとする港湾施設が被災いたしました。　周辺の観測施設で得られた気象・海象の観測結果では、すべて昭和60年の13号台風を大幅に上回っておりまして、極めてまれな異常気象が周防灘海域で発生したと推測されております。この災害に対しまして、市としましては、10月５日から６日にかけて新門司地区に立地する企業に対しまして、当面の対応としての仮復旧工事、この内容を説明するとともに被災状況や要望などについておうかがいいたしました。その際、被災企業から、現状のままの護岸では不安であるとか、２次災害防止のため護岸決壊箇所を早急に仮締め切りしてほしいとか、融資等について市の支援が欲しいなどの要望がございました。　仮復旧工事につきましては、災害直後から復旧に努め、10月中旬に完成しております。市といたしましては、今回の被災に適切に対処するために、現在被災原因の究明、復旧方法等を、専門機関であります財団法人の沿岸開発技術研究センターに委託しまして調査を進めているところでございます。本格的復旧につきましては、この結果を踏まえ対処したいと考えております。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　経済局長。 ◎経済局長（志賀幸弘君）　緊急地域雇用特別交付金事業についてお尋ねがございました。雇用創出効果を大幅に拡充するため、国や県への改善の要望をすべきであるということと、交付額に本市の上乗せをして事業数、雇用人数の拡大を図るべきではないかということでございます。　長引く不況によりまして、中高年齢者を初めとした非自発的失業者が過去最高の水準となるなど、我が国の雇用情勢は依然として厳しい状況が続いております。このため、国におきましては、雇用問題の対応を最重要の緊急課題と位置づけまして、この緊急雇用対策を実施することとしたわけでございます。本事業は平成13年度までの臨時応急の時限措置でございます。都道府県、市町村がみずからの責任で地域の実情に応じて事業を実施し、雇用の創出を図っていくという仕組みになっております。また、本事業は国の全額補助事業でございまして、国、県の交付金要綱等に基づき、全国一律に実施されるものでございます。本事業が３年間の時限措置で全国一律の制度であるという事業の性格を踏まえ、本制度に関し、国、県への要望をする考えはございません。しかしながら、県が提示いたしました本市への交付金概算枠、これの増額や県事業の本市地域での実施等につきましては、県と適宜情報交換を図りながら、その実現に向けまして積極的に要請し、働きかけてまいりたいというふうに考えております。　次に、市費の上乗せの件でございますが、本事業を臨時応急の措置として都道府県及び市町村が雇用・就業機会の創出を図るものでございます。本市におきましては、事業を集中して行い平成１２年度までに完了するなど、交付金制度の枠組みの中で限られた財源を最大限有効に活用し、一人でも多くの雇用・就業機会の創出が図られるよう力を注いでいきたいというふうに考えております。　次に、緊急地域雇用特別交付金事業の一つとして市内の全中小企業の実態調査を実施すべきではないかということでございます。　本市経済の活性化のためには、市内企業の大部分を占めております中小企業の振興が大変重要であると認識しております。そのため中小企業の実態把握には日ごろから努めております。実態把握につきましてはいろいろな手法がございます。市内中小企業全体の経営状況や個別企業の問題点を効率的かつ迅速に把握し、各種施策に反映させることが必要であるというふうな考えのもとで調査を行っているところでございます。　具体的には、日常的に相談窓口での聞き取り調査、それから企業の訪問調査を実施したり、定期的には、約300社を対象にいたしました経営動向調査、それから北九州商工会議所、北九州中小企業団体連合会などの各種中小企業団体との意見交換会を行い、市内の中小企業が抱えております課題や、今後の展望を把握しているところでございます。また、必要に応じましては、市内景気動向、融資実態調査なども、アンケートやヒアリングにより実施しております。　更に、商店街、市場が抱える問題点や具体的な相談に対応するため、ことしの４月には商店街振興センターを設置いたしました。これまで180カ所の商店街、市場の訪問によりまして、経営者の高齢化や後継ぎの問題、経営問題などの実態の把握に努めております。　これらの調査で得られました中小企業の要求、これは、例えば資金調達でございますとか、技術力の向上、それから販路開拓、人材育成、それから情報の収集、提供など本市の施策に反映させ、実施しているところでございます。また、個別企業が抱えております問題につきましては、製造業では、北九州テクノセンターに中小企業総合相談窓口を開いております。商業では、先ほど申しました商店街振興センターを常時開設して、相談に適切に対応しております。　中小企業の実態把握につきましては、今後とも、これらの機能を最大限に活用するとともに、北九州テクノセンターや北九州商工会議所等の関係機関と緊密に連携を図りながら効率的に実施してまいりたいというふうに考えております。　御提案の緊急地域雇用特別交付金事業につきましては、新技術、新製品の開発を促進するために実施する地元中小企業の技術力や開発ニーズの調査を行います。これに活用をする予定でございます。　次に、合理化の影響を本市としてどのように調査、把握し、雇用と地域経済を守るために必要な要請を行っているのかということでございます。　地元主要企業の動向につきましては、合理化等の計画があるなしにかかわらず、常日ごろから職員が訪問するなどいたしまして、経営状況、生産計画、操業上の課題やその改善、今後の事業の拡大、新規展開等、あらゆる機会をとらえて情報収集に努めております。そうした中で、今日の経済情勢は合理化の影響のみならずさまざまな要因が重なりまして、大企業、中小企業を問わず非常に厳しい状況であると認識をしております。したがいまして、必要に応じて融資制度の拡充を初め、現地での生産基盤の確保や拡充、雇用や取引の拡大等につながるような支援策を講じるなど、市としてできる限りの努力をしております。　また、合理化計画等に対しましては、計画が実行される際に、市内にある事業所や関連企業への影響を最小限に食いとめ、今後も維持、発展できるよう当該企業と話し合いを行っているところでございます。こうした努力が実を結びまして、合理化を行っている企業でも、他都市にあった事業所機能が本市に集約されたり、新しい事業展開が行われ雇用の拡大が図られるなど、一定の成果も見えているところでございます。　企業に対する要請等につきましては、大規模事業所の閉鎖や市外移転等、地域の経済や雇用等に及ぼす影響が非常に大きいと予測される場合には、これまでも行っております。例えば、最近ではサッポロビール九州工場の移転、到津遊園の閉鎖、ＪＲ九州の北九州本社の移転などの事例がございます。この際には、議会の協力を得まして、経済団体を初めとして事業所等の市内存続を求める幅広い市民運動にまで広がっております。当然、市としても、当該企業や関係省庁等へしかるべき要請を行うとともに、市内での事業継続や雇用の確保、跡地利用などにつきまして、鋭意、対応策を講じてきたところでございます。　企業の合理化計画は、厳しい経済情勢の中で労使協議の上、みずから決定した経営判断でございます。行政は基本的には立ち入れない問題であるというふうに認識をしております。しかしながら、事例のような地域経済に与える影響が非常に大きいと思われるものにつきましては、今後も議会や関係団体の協力を得ながら、幅広い方面から御意見を得て対処してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　保健福祉局医務監。 ◎保健福祉局医務監（坂口信貴君）　緊急地域雇用特別交付金事業によって、介護保険にかかわる訪問調査員を雇用してはいかがかとの質問でございました。訪問調査については、各区の保健福祉センター生活支援係の保健婦、ケースワーカーや介護保険係の職員に加え、調査を専任とする嘱託職員を雇用するなど、保健福祉センターを挙げて実施しているところでございます。11月末日現在の申請件数は約１万7,000件であり、そのうちの約70％については既に調査が終了しており、現在の人員体制により、来年３月までの準備期間中に訪問調査が終了するものと考えております。なお、緊急地域雇用特別交付金事業の活用につきましては、対象事業として基本的には民間企業等に委託する事業などが想定されていること。雇用期間が６カ月未満の短期間に限定されていることなどの要件がある一方で、訪問調査を実施するに当たりましては、相当期間の研修を行う必要があり、６カ月未満の短期間の雇用では十分な成果が得られないため、訪問調査員をこの事業により本市が雇用することは、事業の趣旨にはそぐわないものと考えております。以上です。 ○副議長（髙尾新一君）　総務局長。 ◎総務局長（岩橋毅君）　職員配置につきまして御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。　本市では、これまで厳しい財政状況の中で高水準の行政サービスを提供するということで、間断なく行財政改革に取り組んできたところでございます。また、これからの少子・高齢化の進展、都市間競争の激化、地方分権社会の進展といった大変厳しい社会・経済環境の変化に対応いたしますためにも、なお一層の行財政改革への取り組みということが必要であるというふうに考えているところでございます。　お尋ねの職員配置につきまして、これまで、一つには役割を終えたもの、それから必要性が低下した事務事業の廃止、見直しを行いますとともに、必要な事務事業への人員の再配置を行うということをやっております。また、公と民との役割分担の見直しをいたしまして、民間の技術、知識を活用できるものにつきましては民間への委託、それから專門的な知識、経験を活用できるもの、短時間勤務で業務を行うことができるものにつきましては嘱託化、などの視点から取り組んできたところでございます。これは単に職員の削減を行うというものではなくて、行財政改革の基本でございます、削るべきところは削り、強めるべきところは強めるといった考え方に基づいた取り組みでございます。これまで平成元年から平成11年までの10年間におきまして、職員数８８６人の削減を行ってきたところでございます。また、この委託化、嘱託化につきましては、市内企業の育成、それから新規事業の創出、雇用の拡大、こういった地域経済の活性化にもつながるものというふうに考えているところでございます。なお、御指摘をいただきました学校警備業務の民間委託化に当たりまして、嘱託警備員の方の委嘱期間を考慮しながら、順次機械施設の整備を行っているところでございます。　それから、保育所調理業務につきましても、これは民間で十分にその業務を行うことができるという状況の中で委託化を行ったところでございます。大変厳しい今日の社会・経済環境の中で、今後とも、簡素で効率的な行政運営を図りますために、職員の適正配置、それから委託化、嘱託化ということについて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　環境局長。
   ◎環境局長（奥野照章君）　廃棄物の不適正保管に係る行政代執行に関連いたしまして御質問をいただきました。　これまでの経過を含めましてお答えをさせていただきます。産業廃棄物中間処理業者でありますこの東亜クリーンセンターは、昭和53年に許可を取得、その後、昭和59年ごろから廃棄物を大量に保管し始めましたために、廃棄物の適正処理、保管状況の改善、廃棄物の受け入れ制限並びに停止等の行政指導や行政処分を行ってまいりました。更に、平成６年の許可期間満了の際には、なお保管等の改善が図られておらず、このため許可の更新を認めなかったところであります。しかしながら、その後の行政指導によって保管廃棄物の処理の見込みが立ち、また保管状況の改善が図られましたので、平成８年の10月に、保管しております廃棄物を平成11年４月までに処理すること、また、処理が完了するまでは新たな廃棄物の受け入れは行わないこと、こういう約束のもとに新たな許可をいたしました。その後、保管廃棄物の処理は、当初、順調に進んでいたのでありますが、保管量の約４分の１が処理されました平成９年４月ごろから処理が滞り始めました。その後の指導によって、昨年の３月には処理が再開されたのでありますが、その後間もない７月に火災事故が発生いたしました。当面、被災後の廃棄物を片づけるよう措置命令を行いまして、これについては履行がなされました。その後も引き続き保管廃棄物の全量処理を行うよう警告いたしましたが、許可の際約束した、ことし４月までの全量撤去が行われませんでしたので、ことしの６月30日付で、９月30日までに保管廃棄物の全量撤去と適正処理を行うよう措置命令をいたしました。しかしながら、この措置命令による履行期限を過ぎましても、なお処理されずに、また、その見込みがないことから、これ以上放置すると市民生活に影響を与えるものと判断いたしまして、今回行政代執行に踏み切ることといたしたものでございます。なお、措置命令違反に対する行政処分といたしましては、許可の取り消しを行うこととしておりまして、現在、関係機関との協議に入ったところでございます。　このように東亜クリーンセンターに対しまして、昭和53年の許可以来、これまでに行いました立入検査、口頭指導、文書指導、あるいは行政処分は300回にも及んでおりますが、業者の資金力が乏しかったとはいえ、結果としてこのような事態に至りましたことにつきましては、まことに残念であると言わざるを得ません。今後、このような事態が再び生じないよう、一層の指導、監督の強化を図ってまいる所存でございます。　また、廃棄物の排出者対応についてお尋ねがございました。これまで東亜クリーンセンターが受け入れ、保管してまいりました廃棄物は、平成４年以前のものが大部分でございまして、当時は委託契約書、マニフェストの義務づけ等の法整備がなされておりませんでしたこともありまして、また、受け入れに関する書類を経営者の交代時に紛失しているなど、こういったことから廃棄物の排出事業者の特定が困難でございましたが、調査の結果、量の多かった排出事業者５社がわかりましたので、この５社に対しまして、昨年７月以降、廃棄物の引き取り、又は処理費用の負担を折衝してまいりました。そのうち１社につきましては、事情を理解して、快くこれに応じていただき、ことしの10月に同社の費用負担でドラム缶188本分の処理が完了いたしました。残る４社につきましては、既に適正な処理費用を負担しており法的責任はない、あるいは当該廃棄物が自社のものかどうかの特定ができないとの理由から、残念ながら引き取りに応じていただけなかったところでございます。以上であります。 ○副議長（髙尾新一君）　教育長。 ◎教育長（石田紘一郎君）　緊急地域雇用特別交付金事業に関しまして、学校図書館司書の配置を検討したらどうかとのお尋ねをいただきました。　お答えを申し上げさせていただきます。御指摘の司書教諭につきましては、平成９年の学校図書館法の一部改正に伴いまして、学級の数が12以上となる小・中学校等に、現在各学校に置かれている学年主任、教務主任と同様に教諭を充てて、校務分掌上に位置づけることとされております。したがいまして、この司書教諭は教諭をもって充てることとされておりまして、御提案の今回の緊急地域雇用特別交付金事業の一環として、講師を新規に雇用して充てることはできないものと考えております。　なお、この学校図書館法の附則におきましては、経過措置の規定がございまして、平成15年の３月31日までの間において置かないことができるとされておりまして、本市教育委員会といたしましては、この経過措置終了後、対象となる学校に遅滞なく司書教諭として校務分掌上位置づけることができるように、平成９年から計画的にその要請を行っているところでございまして、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　33番　荒川議員。 ◆33番（荒川徹君）　それでは、今の答弁に対して再度質問をさせていただきますが、市長初め、各局長とも元気がないですね。（笑声）市長はね、私が10数項目お尋ねしましたけれど、室町一丁目地区の再開発だけお答えになって、あとは全部局長に答えさせたですね。例えば、先ほど台風18号の被害の問題で、地元の業者の皆さんが大変深刻な事態になっていることを申し上げました。市長も直接現地は見られたと聞いておりますが、なぜ、この問題について、みずからね、非常に大変な思いをしていらっしゃる業者の皆さん方の心情を察して、直接この場でそれについてお答えをしようとしないのか。私は非常に不満であります。（「そのとおり」の声あり。）　先ほど、港湾局長は、この被災後の調査の過程で、護岸の復旧工事等について説明をした際に、例えば、融資の問題等、市の支援が欲しいんだという要望があったという答弁をされました。それぞれ所管する局があると思うので、もう港湾局長には伺いませんけれども、その要望事項はそれぞれの局に行っていると思いますが、例えば、融資の問題と先ほど言われましたけれど、経済局長、この融資の問題についてはどのような対応をされているのか、お尋ねしたいと思うんです。また、橋本議員と一緒に現地に行ったときには、税の関係のいろんな措置をしてほしいという要望もありました。恐らく直接調査をされた中で、そのほかさまざまな要望があったと思うんですけれども、このあたりをどのように執行部として対応しようとしているのか。私が直接うかがった項目では、主には融資の問題、税の関係、ですから経済局長と財政局長にお尋ねしたいと思うんですね。　特に、私、現地に行きまして、大変深刻な状況ということを聞きましたが、特に、今、景気そのものが非常に低迷している中で、そこにこういう被災を受けて、まさに泣きっ面にハチですよね。ですから、そういうところに対して、どのような対応をしていくのかというのは、本当に、やっぱり、一生懸命心を砕いて行政としてやるべきだと思うんですよ。しかも、もう師走に入っています。一般的には経営者の皆さん、資金繰りで駆けずり回る時期に入っているわけでしょう。ですから、そういうことに対して、本当にその気持ちを大事にし、その気持ちに何とかこたえようとする努力はされているのかどうか。そういう点、もう一度これは市長にお答えいただいて、具体的なことはそれぞれ局長から答えをいただきたいというふうに思います。　それから、時間がありませんので、北九州大学の問題は、もう再質問はしませんけれどね、国が独立行政法人化の方向を、今打ち出そうとしているわけで、私たちは反対はしていますが、もしそうなってくると法人ごとの授業料体系だとか、学部間格差とか問題になってくるわけでしょう。今、その中で北九大は安易に国立大学に準ずるということで引き上げてきたけれども、一体、いわゆる大学運営、財務も含めてどうあるべきかという議論を、これは教授、それから職員、学生、この３者自治でもっているわけですから、これは十分議論していくことが必要だと思います。ですから、一方的にこう決めてこうだという押しつけではなくて、今からそういう問題については十分議論していただきたいし、そのことを要望しておきたいと思います。　それから、緊急地域雇用特別交付金については、幾つか提案させていただきました。私は制度の趣旨については理解をしているつもりですけれど、今回、当局が示した事業の中身については、事前に議会に相談はなかったですよね。報告はありました。これでやりますということで。今、これだけ雇用が深刻な時期に、お互いに知恵を絞って、どうしたら雇用が創出できるのか。今、どういうところに力を入れないといけないのかということを、大いに議論しようじゃないかという趣旨で、私は今回具体的な提案を行ったつもりでおります。それが制度の趣旨になじむかどうかなんていうことを聞くよりも、もっと今の時期にどういうことで雇用を創出していくかということを、率直なところを私はお伺いしたくて、実は聞いたところもあるわけです。ですから、そのあたりの議論は11年度、12年度までやるわけですから、市の財源を上乗せしてやることも含めて、これは検討していただきたいし、議論をする場を、ぜひ持っていただきたいというふうに思います。　それから、企業の合理化の問題。主要企業の動向については、日ごろからあらゆる機会を使ってつかんでいると言われましたけれど、例えば、今、市内の主要企業、もうこれ、個別に挙げませんけれども、物すごい数の、これは全国レベルの問題ですけれども、北九州地域にも当然影響してくるわけですね。どれぐらいの影響が出るのかということを把握されているかどうかという点では非常に疑問です。よく私たちが言いますと、それは全国レベルの問題ですというふうにおっしゃるが、じゃあ、その影響が北九州市内でどのように出てくるのか。これを分析したことがあるでしょうか。そういう分析のコメントを私は聞いたことがないんですけれども、そのあたりは本当につかんでいると言うんだったら、どういう影響が出るかというところまでしっかり分析をして、必要な要請をすべきだというふうに思います。これについては答えはいいですけどね。今、市内の実業高校あたりでも来春の卒業生の就職先がないということで、非常に深刻な事態になっていますよ。そういう問題を含めて、どのように行政が受けとめていくかというのは、これは物すごく重要な問題だというふうに思いますので、この点は意見として申し上げておきたいと思います。以上、答弁をお願いします。 ○副議長（髙尾新一君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　台風関連につきましては、皆さん方の要望それぞれにつきましては、担当課の方で鋭意検討しているところでございます。本日、荒川議員の御質問は、予算関連に絡めまして港湾局長から答えましたが、経済の内容等につきましては、融資等の内容につきましては、経済局長から十分御説明させますし、現実にケース・バイ・ケースに応じてというところで、個別に御相談をさせていく態勢をしいております。時間が余りありませんので、経済局長から答弁をさせます。 ○副議長（髙尾新一君）　経済局長。 ◎経済局長（志賀幸弘君）　議員おっしゃったとおり、要望の中で一番大きいのは融資の制度でございます。それで、私どもは要望が出る前に、実は９月24日、私とそれから経済局職員で現地を視察いたしました。そのときにも、そこの会社の中で何人かの方から融資の関係についてお問い合わせをいただいたということで、９月27日には、特に被害の大きかった新門司三丁目、50社近くを訪問いたしまして、各種の融資制度の説明、それからパンフレットを配付いたしました。それから、すぐ次の翌28日には災害融資の特別の相談窓口を開設いたしました。それから、10月７日には災害復旧資金、これは大型の機械設備や建屋の復旧などに対応するための資金でございますが、この融資限度額1,000万円であったものを5,000万円に引き上げました。それから、県と市と一緒になりまして会議を開きまして、金融機関、それから信用保証協会に対しまして、融資の迅速、弾力的かつ積極的な運用を要請いたしました。その結果、11月26日現在、融資決定件数44件の件数を得ております。窓口は常に開いておりまして、きめ細かな相談にも乗っているつもりでございます。単に北九州市の融資制度の枠だけじゃなくて、いろいろな国の制度もございます。県の制度もございます。こういった合わせたものも一緒に説明を行っております。迅速かつ積極的な対応を、今後とも続けていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　財政局長。 ◎財政局長（山﨑重孝君）　税に関してのお尋ねでございますが、台風18号に関します減免措置は、地方税法に基づきまして、市税条例等であらかじめ決めた減免措置でございます。これにつきまして、直ちに被災者の方々に周知するということで、個別に文書を配付いたしまして周知をいたしました11月30日現在で、市税全体で既に144件の減免を実施させていただいております。今後とも、減免につきましては、きめ細かく御相談に応じてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 △日程第26　一般質問 ○副議長（髙尾新一君）　以上で質疑は終わりました。ただいま議題となっております議案24件については、お手元配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。　次に、日程第26　一般質問を行います。32番　水町議員。 ◆32番（水町勝利君）　私は、日本共産党市議団を代表して、質問をいたします。　市長は、雑誌・月刊ＴＨＥ21の対談の中で、2005年を目標にした長期ビジョンをつくったが、平和で、豊かで、働く場所があって、文化の薫りがして、対話があってという平凡なものになった。そして、実施計画に基づいて一つ一つ実現して10年たったと述べております。私は、平和で、豊かで、働く場所があって、文化の薫りがして、対話ある市政を願い、市長に質問をいたします。　最初に、高台対策を含めた交通対策を提言し、見解を尋ねます。　本市の交通体系は、基本的には民間頼りであり、交通事業の規制緩和による赤字路線からの撤退等が懸念されています。この現実を放置すれば、移動の権利どころかますます交通弱者や交通過疎地が増加をします。全国的には、既に武蔵野市のように200メーター間隔で停車し、しかも15分置きに循環しているムーバス事業や、兵庫県福崎町の町内無料循環バスなど、低料金、あるいは無料バスによる新しい交通対策が試みられています。本市の現状は、高齢化率が高く、高台の多くは狭あいな道路、しかも小倉南、北の区役所といえども、交通弱者にとって利便性は恵まれたものではありません。　そこで、本市独自の交通システムとして、高台や交通過疎地と、最低市民生活に必要な市場、商店街、公的施設、医療機関などを結ぶ低料金の小型バス、あるいはジャンボタクシー等による地域循環交通事業を提案するものであります。　今回提案するに当たって、自治区会や年長者クラブの役員を初め、タクシー関係者や自治省などにも意見を聞いてきました。高台に住むひとり暮らしの方からは、買い物に行くにもバス停まで歩いていけなくなってしまい、タクシーを使うお金もなくて困っていますと切々と話されました。自治区会や年長者クラブの役員を含め、多くの市民からは、ぜひ一日も早く実施してほしいと期待の声が寄せられています。中には、だれでも乗れる北九州方式が成功すれば全国に波及するのではないかとか、タクシー業界も地域に密着し、福祉に目をつけなければ生き残れない、自治体が一定のてこ入れをしてくれれば事業としても成り立つとの声も聞かれました。武蔵野市は、１台1,600万円かけて改造された特殊バスを確保し、運賃100円で地域を循環するムーバスを運行させています。予想された赤字経営も公費で補てんすることになっていますが、今では経営は黒字になり、予想外の収益金の処理に苦慮したと言われています。本市の場合、多くは小型車であり、１台の費用はムーバスの半額の予算で可能だと考えられますが、その運行で地域の交通弱者や交通過疎地問題が改善されるとともに、波及効果も期待できます。　そこで、５点質問します。　第１に、武蔵野市のように非営利の事業として協力する団体などに、まずは事業起こしのために車両確保等の資金を支援し、市民の交通権を保障する自治体の役割を果たすべきではないでしょうか。答弁を求めます。　第２は、存続が心配される市場、商店街対策についてであります。　地域から市場、商店街がなくなれば、その地域が町としての機能を失うことになります。どの市場、商店街も宅配サービスやスタンプ事業などの努力をしていますが、空き店舗がふえ続けています。市場や商店街の中には、循環車の運行は起死回生策になると積極的に事業に参加する動きも見られます。市場、商店街対策としても有効な集客対策になるものだと考えますが、その効果についての見解を伺います。　第３に、循環車の運転は４人から５人グループで運行することになります。特に元気な高齢者や女性の生きがいと雇用の場が創出されます。年金だけでは生活できない、あるいは家計の足しになれば、そして、できれば社会のために役に立つならばと願っている市民の生きがいと雇用の場の創出効果について、いかに評価されるか、見解を伺います。　第４に、先日、国の緊急地域雇用特別交付金にかかわる本市の事業内容が発表されました。この中では、高齢者や女性等の就業の促進が図られるものとの視点が重視され、６カ月未満の短期雇用者など590人の雇用創出効果が見込まれています。提案した循環交通事業による効果を考えると、まさに最適の事業として適用されるものではないでしょうか。　第５に、大きな団地ができても交通の便が保障されず、裁判に至る地域が生まれています。高台問題にとどまらず、交通弱者や増加する交通過疎地対策は焦びの課題になっています。また、深刻な雇用・経済対策は本市にとっての重要課題であり、対応が急がれます。そこで、規制緩和の時期も勘案し、来年度に幾つかの地域で循環車の運行を試行すべきではないでしょうか。　以上、保健福祉、企画、経済、建築都市局等に及ぶ提言ではありますけれども、新たな政策提言であり、要は市長の決断にかかっておりますので、特に市長に答弁を求めるものであります。　次に、本市が100％出資している外郭団体、帆柱ケーブル株式会社が管理運営している山の上国民宿舎に関して質問します。　事実上市営の国民宿舎であるだけに、その運営と経営に対する全面的な責任を負っています。現状は、経済局答弁のように、老朽化が著しく、宿泊定員も少ない、団体客に対応できないなどの問題点があります。９月議会では、利用者から指摘された問題点や苦情を紹介し、改善を求めましたが、その後の市民の意見を含め、少し立ち入って具体的に提言し、改めて４点について質問します。　第１に、現在の山の上国民宿舎のふろは余りにも狭過ぎて、効果ある温泉展望ぶろへの改築の可能性はありません。そこで、ほとんど利用されていない野外ステージのある西側の公園を活用し、温泉展望ぶろと大広間をつくり、現在国民宿舎のロビー横のレストランを移動して併設することを提案するものです。国民宿舎とは渡り廊下で結べば、宿泊者にも、また昼間だけの利用者にも最善の施設となり、利用者の管理も容易になります。　第２に、現在のレストランは、体が不自由な利用者も安心して利用できる部屋と、全国の国民宿舎の中で最も狭いトイレをせめて他の国民宿舎並みに広くし、洋式トイレを新設する、こうして階段を通らないとどの部屋にも行けない現在の国民宿舎を改善すべきではないでしょうか。　第３に、昼間の温泉利用者にも新装されるケーブルとのセット料金を適用する。ケーブルまではさきに提案した100円バスと結ぶなどの工夫をすれば、更に確実な利用者増につながります。　第４に、100億ドルの夜景を売り物にし、数年前から建て替えを検討すべき時期に来ていると答弁していますが、2001年の博覧祭にも生かすとすれば、ケーブルのリニューアル時に改修することが合理的ではないでしょうか。確実な集客増により、帆枉ケーブル株式会社の経営改善を図るべきです。　以上、４点について答弁を求めます。　次に、対話を強調する市長にまともな情報の公開を求め、２点尋ねます。　まず、新北九州空港の覆土問題に関して伺います。　さきの９月議会で我が党の柳井議員が、暴力団関係業者の関与問題を質問しました。企画局は、本市と運輸省第四港湾建設局、福岡県、県警で構成する連絡会議とも連携をとりながら適切に対応したいと答弁していますが、どのように対応してきたのか、内容を含め、明らかにしてください。　また、いつ、どこで、幾らで取得したかなど、中吉田の用地買収の経過は報告なし、しかも分科会で要求した日本鋼管工事株式会社の要望書及び日本鋼管工事株式会社の考え方なる文書についても、関係者や日本鋼管工事株式会社と相談すると答えたばかりで、いまだ資料は出されていません。直ちに要求された資料を提出し、経過の一切を明らかにすべきです。答弁を求めます。　第２に、市長交際費について質問します。　末吉市長就任以来、全く同額の交際費が予算計上され続けています。財政の厳しさが増す中、まず官官接待費や交際費などは節減すべきです。市民の厳しい批判の中で、官官接待費は平成６年度の１億3,541万6,000円から平成10年度には166万3,000円に、実に98.8％が削減されました。ところが、市長交際費だけは特別扱いで、本年度予算に至るまで全く手つかずの状態です。こういう予算編成を来年度も続けるのでしょうか。また、使途基準や使途内容の一切を納税者である市民に明らかにすべきです。答弁を求めます。　最後に、平和問題について質問します。30年前、我が国における核武装の是非が検討され、その報告書が出されていたことが明らかになりました。最近では、西村防衛政務次官の核武装発言に見られるように、非核三原則を国是とする我が国においても、核問題は他国の問題だと見過ごせるものではありません。しかも、アメリカとの密約によって、米軍による核兵器の持ち込みを容認する我が国の体制が続いていることも、米側のさまざまな文書によって明らかになっています。質問の冒頭に紹介したように、市長は、本市がこうあってほしいと、希望として真っ先に平和を取り上げています。そこで、市長に質問をいたします。　本市は、議会が非核平和都市宣言を行った自治体であります。全国の非核平和宣言を行った自治体は、それを内外に告示しています。当然、本市も議会の意思に基づいて非核平和宣言都市としての告示板を掲示すべきであります。ところが、市長は、昨年６月議会に続く要望に対し、ちょうど１年前の議会で、よくよく考えてみると御希望には沿いかねるという驚くべき答弁をしました。その理由を明らかにしてください。　議会決議を尊重し、非核平和都市としての市民の願いにこたえて、高らかに非核平和宣言都市としての告示をすべきではありませんか。繰り返し要望し、答弁を求めます。　同じく昨年12月議会で質問した平和資料館に関して質問します。　本市ルネッサンス構想の中で、計画策定の背景として、小倉は明治32年、市制を施行し、次第に軍事都市としての色彩を強めた。第２次世界大戦中の昭和19年から20年にかけて、北九州地域は激しい空襲に見舞われ、八幡を中心とする工場、市街地は深刻な打撃を受けた。また、関門海峡は機雷によって封鎖され、港湾機能が麻ひし、大陸、朝鮮半島との交通も途絶えたと位置づけています。軍事基地が集中する小倉が原爆投下の目標にされ、軍需生産地、八幡が空襲に見舞われるなど被害が集中した本市こそ、二度と耐えがたい苦難を後世に受け継がせないために、当時の状況を正しく伝え知らせる責任があります。　平成７年には、戦後50年の記念事業として、本市歴史博物館において、戦時下の市民のくらしをテーマにした平和資料展が行われ、以後、各区持ち回りの巡回平和資料展が開催されています。収集された資料は、開催時以外は文書館などに保管されていますが、これまでも定例会で何度も常設の平和資料館建設についての要望、質疑がなされてきました。昭和55年の戦争と人びとの暮らしと題する企画展、平成７年の平和資料展が行われた現在の歴史博物館、そして、考古博物館の活用方法も課題となっています。　市長は、平成７年の平和資料展に際し、戦争のもたらす悲惨さや苦しみを、当時の市民の暮らしを中心に資料によって再現し、改めて平和のとうとさを実感し、恒久平和への誓いを新たにしようと平和資料展を開くことにしたとあいさつしています。　いよいよ博物館構想も本格的建設の段階になっており、保存されている平和資料を粗末に眠らせるのではなくて、常設の展示を行うべきです。　以上、市長に答弁を求めて、最初の質問を終わります。 ○副議長（髙尾新一君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　まず、高台を含めた交通対策について政策提言をいただきました。質問というよりも政策提言というふうに受けとってよろしいんでございましょうか。（「いや、５点は質問」の声あり。）　まず、いろんな問題がありまして、あなたは５点と言われましたけれども、私はもっと検討すべき課題があると思いますので、（「後で言いますよ」の声あり。）まず、お答えさせていただきます。　まず、平成13年から規制緩和によって、いわゆる交通が自由になるということは、今までは、例えば私どもの交通局ですが、あの路線は欲しいと思っても、やはり免許がおりなかった場合があります。同時に、逆に言いますと、相手の路線といいますか、競争路線との調整というもので不自由な点がありました。それがなくなりますと、交通量の多いところはお客さんが殺到します、需要が多い。それ以外どうするかという点が出てまいります。（「過疎地にない」の声あり。）だから、交通規制の規制緩和の中の問題の１つとしてどう対応するかという、これは、ひとつ基本的な構造上の問題にあります。これは、市の交通弱者とかいう問題よりも、市全体の交通をどのようにするかという点に大いになってくる。その部分の問題の１つとしてまず理解をしたいと思います。　したがいまして、私ども市の行政の中では、交通局、担当の交通局は、そういう意味ではいろんな勉強をもう既に着手をしております。とはいえ、なかなかいろんな問題が多いのも事実であります。だから、問題点の多さというのはだんだん理解しつつある状況が今であります。　同時に、これからは、規制緩和になりますと民間の力が強くなってくる。例えば、武蔵野市の例で言われました点でありますが、これもここに至るまでは、私どもの調べたところによりますと、そこに行くまで検討期間を随分要しております。いろんな問題を検討した上で、そして試行して実施をしております。しかも大都市の中で、いわゆる交通量の多い中での進展であります。　実は、北九州市も、昨年ですが国の調査をいただきまして、小倉都心を、これは100円ではございませんが、最終的には、最低運賃の価格で試行いたしました。これをどのように評価するか、もう一度しなきゃならん点もあろうかと思いますが、まず、そのように人々の交通需要の多い場所から調査をしていますが、北九州では民間が出るには大変難しい状況にあるのではないかという、そこまで決め込んだわけではありませんが、そういう調査が出ています。これは、ことしの２月ですから大変寒いときに行いましたので、時期も悪かったんではないかとさえ思いますが、そういう状況があります。　こういうことで、武蔵野方式を直ちに、あなたの言われる交通、更に交通弱者といいますか、人々が移動に困るところに取り入れるべきだという点については、そこに至るまでにまだ大きな問題があるんではないかと私は思います。　それから、市場、商店街の集客対策になるのではないかという点です。　これは、確かにそういうことはあり得ます。また、そういう検討が、勉強が開かれているところについてもそういう動きがあることも承知しております。集客、それから高齢者、お年寄りのニーズが大変大きいということもあります。そういう意味では、規制緩和とうまくかみ合えば、商店街の集客対策となることもあり得ると思いますが、そこで問題は、これはだれが経営するのかという点であります。どうも水町議員の意見は、みんなそういうのは全部公でやれという前提のように聞こえましたが、そこの部分は、（「そんなことは言ってないよ、あなた、よう聞かな」の声あり。）そういうふうに聞こえましたが、じゃなければ思いましたが、そういう問題、だれが経営するかという点があります。私にも少し答えさせてください。（笑声）　それから、循環車の点でありますが、これは、お年寄りが４～５人のグループでやって、いわゆる運転手さんも、運転する人も、あるいは需要者もということは、これは規制緩和の中で一つの流れとしてあり得るのではないかと思いますが、これは、公の福祉施策として、別に産業としてうまく成り立つかどうかという点が一つの問題になるんじゃないかと私は思います。かといって、商店街の振興とありますが、やっぱり商店街は商店街自身で魅力ある商店街をつくることもぜひ必要だと思います。　そこで、規制緩和と、そういうことを思いますと、私は、この点につきましては、大きな規制緩和の問題として、それから民間事業で、民間で取り組んでいただくということを中心にして基本的には考えるべきではないかという考えを持っております。　それにはどういうふうにするか。御指摘のように、各部門にまたがります。そういう点につきましては、せっかく提案いただいたわけでございますから、それは検討するのにやぶさかじゃございませんし、そういう、せっかく提言を受けて、いろんな点は勉強させてもらいたいとは思いますが、今申し上げた問題点がある。基本的にあるということを前提に、ひとつ、お考えいただいて、市長の決断にかかっていると言われましても、まだ決断するまでの検討すべき課題がたくさんあるということでございます。　それから、再三、非核平和都市宣言の点でございます。これは、もう御希望に沿いかねると申し上げて、この件は、私の見解は済んだと思っておりましたが、またいただきましたので。　これにつきましての基本的な考えは、もう再三再四申し上げておるところでございます。現在もその考えは変わっておらないわけでございます。昨年の１２月議会で、市として告示板を掲示することにはどうだという点でございました。その前の議会のときに、それはちょっと時間をくださいと申し上げました。昨年12月に、やはりいろいろ考えてみたけど、私の見解は前と同じでありますので、御希望に沿いかねますと申し上げました。（「もう１回考えて」の声あり。）したがいまして、そのときに申し上げたとおりでございますので、この点については現在も変わっておりませんので、御理解を賜りたいと思います。他の点は、局長から答えることにいたします。 ○副議長（髙尾新一君）　経済局長。 ◎経済局長（志賀幸弘君）　山の上国民宿舎について御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。　国民宿舎山の上ホテルは、北九州国定公園内という恵まれた自然環境の中に位置しております。安価な料金で宿泊できるということから、家族連れなどに根強い人気がございまして、現在でも市内外から年間２万6,000人程度の利用者がございます。しかしながら、建築後38年が経過しております。施設の老朽化が進んでいること、それから、ここ数年、利用客数が伸び悩んでいることなどから、抜本的な見直しが必要であると、そういった時期に来ているのではないかというふうに考えております。　このような中、皿倉山の振興を図るために、まちづくり団体、企業、市民の代表などから構成されました皿倉山懇話会が発足いたしました。昨年12月には、山の上ホテルを含め、さまざまな提言をいただいております。この提言を踏まえまして、市としては、本年の７月に皿倉・河内地域の総合的な整備方針を策定いたしております。事業を短期、中期、長期に分けまして、段階的に精度を高めていくこととしております。　その中では、まず短期事業といたしまして、北九州博覧祭2001までに帆柱ケーブルのリニューァル、それから道路の改修、駐車場の整備など帆柱ケーブル関連アクセスの改善を行うこととしております。現在、具体化に向けた取り組みを行っているところでございます。また、中期事業に位置づけられております山の上ホテルにつきましては、現在、ホテルの役割、あるいは採算性、事業効果等幅広い観点から、そのあり方について検討している段階でございます。したがいまして、温泉展望ぶろ、それから大広間の設置、あるいは身障者が安心して利用できるような部屋、改修の時期など多くの提案をいただきました。まずは、山の上ホテルの基本的な考え方から取りまとめていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　企画局長。 ◎企画局長（久保公人君）　新北九州空港の覆土について２点お尋ねがございましたが、この覆土材の確保につきましては、新北九州空港建設の工程を左右する重要な課題でありますことから、市といたしましても、中吉田地区の開発を積極的に推進する立場で関与してきたところでございます。　そこで、まず第１点の暴力団関係業者等の関与についてでございますが、市といたしましては、暴力団関係者の介入を許すことのないよう、９月議会以降、まず日本鋼管工事に対しましては聞き取りを行いますと同時に、暴力追放に対する市の姿勢を説明いたしまして、暴力追放意識の高揚を求めたところでございます。　それから、新北九州空港整備関連事業暴力団等排除対策会議のメンバーといたしまして、これまでの市議会での報告、質疑経過につきまして、対策会議の事務局であります運輸省第四港湾建設局へ情報を伝えますとともに、今後とも暴力団関係者等が関与することのないよう、連絡を密にすることを確認いたしました。それから、11月22日に開催いたしました福岡県警察・北九州市連絡会議におきましても、新北九州空港を含む公共工事からの暴力団排除の徹底と関係情報の提供について、確認し合ったところでございます。また、今後も12月には新北九州空港建設企業暴力団等排除対策協議会暴力追放推進大会、１月には新北九州空港整備関連事業暴力団等排除連絡会議を開催することといたしておりまして、こうした場におきましても、関係機関、企業に対して、これまで以上に強力に暴力団関係者等の排除と相互の情報交換について要請していきたいと考えております。　これからも、引き続き、関係機関と連携をとりながら、暴力団関係業者等の介入によって新空港建設事業の進ちょくに支障を来すことがないように取り組んでいきたいと考えております。　第２点目に、要求資料の提出の件でございますが、まず、その前に、中吉田の用地買収の経過につきましては、９月定例会の会期中の総務財政委員会で御説明したところでございます。その後、覆土の件につきまして、大きな変化はございませんが、その概要を再度御説明させていただきます。　日本鋼管工事は、同社の計画について、平成９年６月から11月にかけて、地権者に対する地元説明会を開催いたしました。その後、平成10年４月から用地買収を開始し、平成11年７月に買収を完了いたしております。用地事務は、日本鋼管工事が対象地区を中吉田と沼の２地区に分け、宅建免許を持つ地元業者に依頼して実施したところでございます。　今回の土地取得は、投機的取引や地価高騰を防止する目的で制定されました国土利用計画法に基づきまして、取引価格や利用目的を市に届け出て、審査を受けております。したがいまして、法の趣旨に照らして、適正に処理されたものと考えております。　そこで、文書提出についてでございます。提出を求められておりますこの文書につきましては、北九州市住宅供給公社と日本鋼管工事との間で行われました一般的な経済活動の中で取り交わされた文書でございまして、企業の了解を得た上で提出すべきものであると理解しているところでございます。　しかしながら、新北九州空港のプロジェクトは本市の最重要プロジェクトでございまして、その円滑な進ちょくを図るためには、事実関係を明らかにしていく必要があると判断しておりまして、９月定例会会期中より、日本鋼管工事に対し、文書提出を了解するよう働きかけているところでございます。今議会中に了解が得られるように、引き続き努力したいと考えております。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　総務局長。 ◎総務局長（岩橋毅君）　交際費につきましてお答えをさせていただきます。お尋ねをいただきました交際費でございますが、これは市長事務部局を対象といたしたものでございます。市長、助役、収入役、それから市長事務部局におります10人の局長について、外部の方などとの交際に充てるために設けているものでございます。　予算額につきましては、これは交際に要する経費という性質上、他の事務事業費とは異なっております。所要額をあらかじめ予測積算するということが大変難しいということから、これまでも前年の実績をめどといたしまして、計上をしてきたところでございます。　なお、執行残につきましては、不用額として残してきているところでございます。　また、社会状況の変化に伴う一般行政経費が増大をしております中で、この交際費につきましては、昭和53年度以降、同額に据え置いてきております。最少の経費で効率的に交際目的を達成できるように努めておるところでございまして、特別扱いをしているということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。　交際費につきましては、これは市が円滑な行政運営を期すために外部との交際上必要な場合に、個々に判断を行いまして執行をしているものでございます。その使途につきましては、慶弔、それからお見舞い、会費、接遇などでございまして、執行に当たりましては、社会通念上照らしまして、社会一般の社交の程度を超えることのないよう常に適正な執行に努めているところでございます。　交際費の支出にかかわります情報につきましては、会費、香典、祝儀といった支出の項目、それから支出の金額、購入の物品名、それから債権者名、その住所につきましては、これは既に公開をしているところでございます。　しかしながら、交際の相手方につきまして、これを公開することは、相手方との良好な信頼関係を損ない、交際の目的を達成できなくなるということが考えられますために、公のレセプションなどを除きましては、非公開とさせていただいておるところでございます。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　保健福祉局医務監。 ◎保健福祉局医務監（坂口信貴君）　平和問題について、常設の展示の件でございます。戦後５４年が経過し、戦争を知らない世代が半数以上を占めるようになった今日において、次第に風化しつつある戦争の惨禍と平和のとうとさを後世に伝えていくことが大切であると認識しております。　こうしたことから、本市では、戦後50周年に当たる平成７年に、戦争にまつわるさまざまな資料の散逸を防止するため、市民の方に戦時資料の提供を呼びかけ、これまでに500点余りの資料を御寄贈いただいております。これらはいずれも戦争をみずから体験された方々の貴重な思い出の品々であり、当時の市民生活の様子を今後に伝えるものとして活用させていただいております。　これらの資料をもとに、平成９年度から毎年８月の終戦記念日を中心に、市内で１カ所各区持ち回りで市民の比較的多く集まる場所を利用して、巡回展示を実施しております。ことしも若松中央市民福祉センターで資料展示を行いました。　展示方法については、巡回展示を始めて３年目であり、現時点では各区を一巡するまで巡回展示を続けていきたいと考えておりますが、その後のあり方については、常設展示を含め、今後の検討課題とさせていただきたい。 ○副議長（髙尾新一君）　32番　水町議員。 ◆32番（水町勝利君）　再度質問をさせていただきます。まず、市長、私はね、提言をして具体的に質問をしたわけです。表情はにこやかやった。話は長かった。質問には答えてないんですよ、あなた。そしてね、武蔵野市を例にとるというのはおこがましいですよ、あなた。長期に検討期間かけましたよ、武蔵野市は。それをあなた方学んでないんですよ。全国はね、各地でやっている。そのときに検討しておればね、そういう循環車が回っておれば、私はあえてこの質問をしなかった。　しかし、本市はそういう検討をなされてないがために、規制緩和を前にして、急がれるんですよ。ぼちぼち検討していたんでは間に合わないんです。ここにですね、緊急提言を私はしたんです、緊急に。せっかくの水町議員の提言というようなね、あなたがリップサービスをして答弁されたというような対応ではだめですよ、これは。深刻に考えな、今までてれっとしとったんだから。　だから、急いでやらないけんということを申し上げておきますが、あなたがお年寄り４～５人でと、先ほど紹介した、これですよ、ＴＨＥ21。何度も読みました。島田教授も提言されている。それがあなたの言った４～５人でとかね、10人で。　私はね、非常に立派な提言だと思いますよ。あなたがまだ構想も練ってないときに、学者さんから提言をされた。感謝せないかんです。その提言も私は検討した上で、北九州ではこれしかないということで提案してるわけです。公で全部やれと、だれが言うたですか。質問聞かれてないんでしょう、あなた。だから、公でやるんじゃないから支援しなさいと、こう言ったわけでしょう。よく聞いてもらわなければ困ります。　再度質問しますが、まず、市長ね、いろいろ対策打たないけんと、お年寄り問題。いわゆる交通弱者問題の前にやらないけんことがあると、こういう趣旨でしたね、たしか。たくさんの検討課題がある。　私は、今のお年寄り含めて、高台含めてですよ、高台だけじゃないですよ、平地もそうですよ、交通弱者問題、交通過疎地問題、あの深刻さをね、少しも実感していないんじゃないかと思う。　そこで、交通環境に関する本市の認識について、まずお伺いをいたします。　私も高台に住んどるんですよ、私も。だから、お年寄りの言葉等、ようく聞きます。例えばね、買い物に行かなければなりません、ひとり暮らしの方も、生きていくために。しかし、買い物に出かけるときにね、勇気が要るというんです。決断せなならん。枝光なんかですね、100段以上の階段があったりね、急坂ですよ。足が弱くてね、買い物に行くにも大変なんです。ねえ、そうでしょう、与党の皆さん方もうなずいておるとおり。（笑声）帰りはもっと大変ですよ、野菜や魚を持って急傾斜を上られるお年寄りをあなた見たことありますか。本当にね、よじ登るように上がっていくんですよ。あなたみたいに黒塗りの公用車を持たんのだから。（笑声）　そして、そのお年寄りが何と言ってるか。おばあちゃん、大変ねと、声をかけるとね、すみません、長生きしてね、申しわけなく思います、こう言うんですよ。なぜか。あなた方がね、お年寄りがふえたら、医療費がふえるなどというね、事実上そういうことを言ってるでしょうが。だからね、悩みはもうたくさんあるんですよ。そういうお年寄りがいることをあなた知ってるんでしょう。５年前、何と言いましたか、あなた、市長選挙で。高台のお年寄りは平地におろしてあげる。責任持てるんですか、あなた。何をやったですか、今まで。そういうね、交通弱者のね、私はお年寄りだけを今言いましたがね、子供たちもそうですよ、お母さん方もそうなんです。あなた、そういう認識をしてますか。　もう１つ、交通過疎地問題についてね、具体的に、あなたはね、もう全然そういう認識ないようにあるからね、教えますがね、あなたは八幡東区の公舎に住んどるでしょう。東区、地元です。その東区で起こっとるんです。大団地ができました、258世帯。人口にすれば、たくさんおりますよ。開発業者とね、団地ができたら西鉄バスを呼び込みますという約束のもとで、団地をつくったんです。契約不履行。だから、裁判闘争になっとるんです、今。　しかし、裁判している間も交通過疎地、車来ないんだから。自治区会で話し合って、町内会で話し合ってどうしてるかといったらね、３人の運転手と、レンタカーですよ、それを借りて運行してるんです、自力で。その運行料金は、町内でいささかの蓄えがあった。足りないからね、利用しない人も含めて、１世帯500円ずつ出し合ってる。私はね、こういう町内の方々の協力態勢はすばらしいと思いますよ。１カ月だけでね、40数万円かかるんです。12月までの予算はつくったんです。来年度はどうしようかと言ってるんです。もし、来年から続けるとしたらね、１世帯2,000円近く集めないと、軒数からいったらね、費用等、計算したらすぐ出るでしょう。利用しない御家庭の方にね、2,000円も協力してくれというのはね、協力してもらえるやろうかと、これ、大変な状況ですよ。これが規制緩和後にあちらこちらにできるんです。そういう深刻な事態がもう目前に来とるという認識はあなたありますか。あなたはね、あの公舎にお住まいになって、公用車、黒塗りで送り迎えされるからわからんかもしれないけれども、北九州の実態というのはそうなんですよ。　私の本音で言えばね、これは憲法で保障されておるんですから、移動の権利というのは。市が責任を持つべきではあるけれども、やらんでしょう、どうせ、そう提言しても。だから、自分たちで自力でやりたい、やる。市場、商店街もそういう動きが始まってますよ。私は100円で、片道ね、と提言しています。そしたら、我々も協力しようと、その100円をね、来たお客さんに、買い物してもろうた帰りはこれに乗って帰ってくださいと。そういう本当にね、血のにじむような市民も商店街も努力が始まってるときに、あなたはさっき何と言いましたか。そういう認識があるんですか、あなた。　今の交通状況、深刻です。だから、国もね、答申を出しとるでしょう。運輸政策審議会自動車交通部会の答申、出てるでしょう。読みましたか、あなた。市長、読んだかどうか、後で言ってくださいよ。　この中ではですね、今、もう、全国的に規制緩和後大変な状況になりますと。だから、生活交通として必要なサービスが効果的かつ多様な形で提供できるような新しいシステムの確立を図ることが重要だと。地域交通をよりよいものにしていくためには、行政としても、交通システム等の整備に対する支援を推進する必要があると。公的補助制度のあり方については、生活交通として確保すべきものに必要な費用を補てんする運行委託的な補助を行うよう制度を見直すことが適当であると、出てるじゃないですか。これ、もう目前ですよ。　これ、交通局の仕事じゃないと私は思う。あなたうなずいたが、あなたの仕事、これは。準備してますか。準備してたらね、こういう準備をしておりますと答えてください。準備してないから、私がね、もう百歩も二百歩も譲って提言という形で質問したんです。これ以上の施策があったら、それは結構です。あったら、言ってください。水町議員、そうおっしゃるけれども、末吉興一、私はこんな立派な考えを持ってますよと言えるんなら、言ってくださいよ。あなたが考えんから、私が一生懸命寝らんで考えたんだから。（笑声）本当ですよ。これはまじめに答えてもらいたい。　そのほかにもたくさん質問しましたがね、答弁の時間をやっぱりきょうは保障したいと思う。　それでね、要望、それから質問を若干含めてやりますが、山の上国民宿舎。基本的問題検討、結構、やってください。しかしね、焦びの問題で、あっ、その検討はですね、私の提言も絶対考えてくださいよ、提言もね。それも入れて検討してください。　焦びの問題としてトイレ。経済局長もお体小さい方じゃないよね、私もそうですがね、あのトイレ、入れますか、あなた。このくらいですよ、幅。入れんでしょう。無理して入ったら、出られんようになるよ。（笑声）前社長、内貴さんですからね、内貴さんもお体格はよろしいようでございます。使えませんよ、本当に。　そういう問題はね、絶対にね、早急に改善しないと、2001年の博覧祭、恥をさらすだけですよ、あのトイレ見たら。全国一小さいんだから。これはやらなだめです。やりますね。こんなのは検討するですたいね。するでしょう、（笑声）はっきり、あなた、うんと言わな。　それからね、博覧祭に入ったら、いろいろ、ケーブル料金サービスとかやりますね、国民宿舎もやってください、これは。　それからね、あそこの権現山、整備してくださいよ、皇后杉が林立してね、周囲30分の遊歩道も整備しないと、使われない。市民知らない。立派な、あれですよ、宝ですよ、あそこは。これは要望しておきます。　それから、議会報告、対話を強調する。市長、あなた、そうこの本で書いてるんだから、この中でね、暴力団問題についてもね、情報を逐次委員会に報告してください、要望しておきます。いいですか、逐次報告してください。　それから、要望書。これについてですね、日本鋼管工事に暴力団問題でも問い合わせしたと言ったでしょう。それほどに覆土問題というのは重要なんです。かかわりを持ってるんです。ですからね、きょう要望にしておきますがね、まず、今議会中に、いわゆる要望書です、鋼管工事からのね。これは提出するということで確認しておきますから、してください。　ただですね、考え方の方の文書ですよ。マル暴の関係も書いてあるじゃないですか、あの鋼管工事。あれはね、企業内の資料じゃないですよ。だから、あなた方にも送りつけとるでしょう。内容は重要な内容を含んでますよ、あれは。それを隠したらだめです、出してください。要求しておきます。　市長交際費について申し上げます。前年実績をと。実績は100％使われてないでしょう、毎年ね。接遇なんかというのはね、私はもう極めて関心があるが、中身が。削る気になれば削れます、確実に。予算編成に、削減することを前提にして、そういう予算編成をしてください。すぐ出るんだから、予算書が。要望しておきます。　それから、平和問題だけはですね、ちょっと聞き捨てならない。市長はですね、このＴＨＥ21の対談の中で真っ先に強調しているのが平和問題。強調したのは結構です。そのとおりなんです。平和というのは、すべての福祉に優先する。平和なくして福祉なしと言われるぐらいですからね、平和というのは最大の福祉です。　私、ルネッサンス構想、これ、膨大でね、今議会、質問に当たって、これ読むちゃ、大変やったんです。全部読んだ。字数数えた。この膨大な字数、10万字近くありますよ。この中に平和という文字はですね、２ヵ所です、４文字しかない。外に向かってはね、あなた、格好つけたかどうか、そこまで言うと言い過ぎかもしれんがね、平和を真っ先にここでやっとるわけですね。先ほども答弁の中で、あれは平成７年やったですかな、あの中のあいさつ、ここ持ってきてますよ、北九州戦時下の市民のくらしというね、もう涙の出るようなあいさつを市長はされてるんです。私、支持しますよ、このとおりやられたら。そういうあいさつの内容。　あいさつは立派だが、何をやりましたか、あなた。何にもしないじゃないですか。答弁聞いても、看板一枚出さん。大水深で何千億円とかける。看板は幾らかかりますか。あなた方ね、執行部は自分のやることが正しいといってね、思ってるでしょうがね、議会のこれは決議ですよ。議会をばかにしたらだめですよ。議会が決議しとるのに、なぜ出さないですか。議会軽視じゃないですか。　あなた、議会軽視を平気でやるよというのをね、この挑戦の中で書いとるんです。隠密にやらないけんと書いとる。（笑声）ここ書いとるんですよ、現空港再開に当たってね、どういう手法でやらないけんか。隠密裏にやらないけんというて書いてますよ。ばれたからしようがないからね、議会から議会軽視論が起こって、もう頭を下げなしようがないと、こう書いとる。ずうっとそういうやり方をやったらだめですよ、議会をね、市民の声を大事にしなくちゃ。　平和資料館問題もね、我が党だけじゃないですよ、各会派から出てるでしょう、要望が。そしたらですね、少なくとも、１年前は常設の展示館の建設は考えてないと。私はつくるべきだと思うが。あくわけでしょうが、博物館構想の跡が。ここに、資料を常設でいつでも見ていただけるようにしたらどうかと、百歩も二百歩も譲って私は提言したんです、きょうは。やりませんか、それでも。それは市長の答弁の責任がある、市長がそう言ってきとるわけだから。答えてください。 ○副議長（髙尾新一君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　まず、交通弱者の認識の点であります。交通弱者、これはお年寄りと子供さんだろうと思います。（「いや、お母さんもいる。」の声あり。）まあまあ、今ではそうですが、私ども、一番、交通安全のときに交通弱者と言われた表現がありました。　いずれにしろ、認識の点でありますから申し上げますが、私は、基本的にはまちづくりで変えていくのが基本だということで、したがって、丸山・大谷の点を、あそこはとにかく第１号としてやりたいということで市民にも訴えました。それはなぜかというと、発想は、水町議員が言われる、とにかく、若いときはあの山に家を建て、あの山地に家を建てて、生活にはまあ元気なうちは苦痛を感じませんでしたけども、足腰が弱くなりますとということで、そのためにはやはり下におりて、まちづくり全体でやり変えるためには、下におりていった方がいいんではないかということもしました。しかし、市民全体の合意が得られませんでした。３分の１ぐらいの方はここでやってほしいと言われました。　じゃあ、そこで、どうするかという点でありました。したがいまして、幹線の道路は１本か２本は通すけども、とにかく、救急車が入れないとかそういうことがないように、まちづくり全体でと。丸山・大谷の議論はそのテストケースとして行いました。そのときの、じゃあ、山に上がるのは斜行エレベーターと、しかも、これは道路事業で出せないかという中で、今、計画は進みつつあります。　したがって、本当は、何といいますか、平地の所でと思いましたけども、そこで、その次、枝光なりあるいは風師山とか、そういう地域が北九州にあります。そこを、まちづくりをどうするかというのは、一にかかって、丸山・大谷のあのまちづくりがどのように評価されるかということに尽きるんではないかと、実は思っております。そういう意味では、ああいう発想は余り今までになかった発想でありますが、取り組んでおります。そういう意味では、交通弱者を基本とした、私はまちづくりで変えていくことが基本的な問題だと思います。そこで、その点はひとつ御理解をいただきたい。　それから、規制緩和になったら、交通過疎地が出るではないかという点であります。　運輸政策審議会の答申もありましたが、これは運行するサイド、運輸省のサイドでそういう意見ですから、国の見解、審議会ですから尊重しなきゃなりませんが、じゃあ、そのときに、公共、公の関与といった場合に、どういう仕組みがあるかというのがまだ見えないんであります。これは、一つ、私どもがいろんな判断をする場合にちゅうちょさせる要因になってることは御理解をいただきたいと思います。　当然ですが、そうなった場合には公共団体はちゃんと援助しろと言われた場合に、今、バス事業にしろ、鉄道事業にしろ、公共団体の関与はむしろ禁じられております。そういう仕組みをしてもらわないとできないという制度的な壁があることも御理解を賜らないと、これがあるからといって、公共団体も頑張れ、応援しろと言ってるではないかといった場合に、そこの点の風穴をあげることが必要だと思います。したがいまして、これも大きな制度的な検討の問題だと思ってます。そう思います。　それから、もう１つ、地域レベルで、おっしゃるように、レンタカーを借りてという点は、これはコミュニティーの問題ですから、どのようにしていくのかというのはバリエーションがあるとは思います。　いずれにしろ、その分の負担はどのようになるのかという、あなたの御質問では皆さんがと、公が少しと言われるお気持ちで御質問なさったと、見解を披露されたと思いますが、じゃあ、みんなが容認される仕組みに、やはり、何としてもしていかなきゃならんわけであります。そういう意味で、問題点は多々、たくさん含んでおります。そういうことであることだけはひとつ御理解いただければと思います。　それから、平和資料館の点でありますが、平和で、豊かで、対話があってという点は、これは、実は、５つぐらいは全国の長期計画の見出しを全部総合的にしますと、そういうことになっておるんであります。したがって、私どももルネッサンス構想があります。あの長いところにルネッサンス構想、水辺と緑とというわけにはまいりませんが、文章上で書くと、全国平均でいった項目に入っておるという、そういう趣旨で私はずうっとしゃべっております。例えば、学校の校歌なんてしますと、大体同じ、似たような曲になるというふうに、それぞれの長期計画を見ますと、そういう項目はみんな入ってますと、そういうので、文章から言えば平凡なものになりましたという点では、（発言する者あり。）いやいや、と思います。　ということでございますので、資料館の、私どもはその常設、各区の町もやっております。したがって、先ほど、医務監から御答弁申し上げましたが、その点については将来の検討課題とさせてくださいと言っておるわけでありますから、何ら声高々に非難されるべき性格のものではないと思っております。以上であります。 ○副議長（髙尾新一君）　32番　水町議員。 ◆32番（水町勝利君）　声はね、地声なんです、これ。（笑声）声高々にというて、聞こえるように言ってるわけですからね、別になじってるわけでもないですよ。（笑声）　ただね、ちょっと交通弱者間題でね、丸山・大谷、私の地元ですから、この問題は触れたくなかったしね、もう事業は進んどるんだから、その是非はきょう言わないんですよ、そして聞いてもないんです。しかし、市長はそういうことで頑張っとるということを言いたかったんでしょう。　だから、それはそれで置いとってもいいがね、この事業ね、使うときにはもう10年後でしょう、斜行エレベーターができて近所の人が使えるのは。近所の人は言ってるんです、もう命がもたんと、皆さん。　だからね、まあ、これはもう評価は言いませんがね、私の提案したのはね、数十億円これかかるでしょう、50億円じゃ済まんですよ。私が提案したんでね、１カ所、1,600万円がムーバスですよ。ムーバスの半額で私考えてもね、800万円ですよ。そして、基本的に交通弱者、交通過疎地問題の解決はできるわけですよ。規制緩和は目前でしょう、１年半ですよ、先ですよ、もう。試行的にやったらどうかと。もう場所も決めてますから、私。交通過疎地と交通弱者対策でここやってみたらどうかと。ぜひ前向きに検討してね、やってください。終わります。 ○副議長（髙尾新一君）　ここでしばらく休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時14分休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５分再開 ○副議長（髙尾新一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。50番　泊議員。 ◆50番（泊正明君）　市民21議員団を代表いたしまして、一般質問を行います。　今回の12月議会は、1900年代最後の議会でございます。今日まで市長初め、先達の努力によりまして、すばらしい町へと変ぼうしつつありますことを心から敬意を表するものでございます。いよいよ2000年を迎えるわけでございますけれども、既に予算も検討段階に来ているわけでございますが、新たな環境、情報産業を導入するなど、活力に満ちた福祉のまちづくり、それらを構築をしていただきますように念願をするものでございます。　それでは、質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、高齢化社会における福祉についてでございます。北九州市高齢化社会対策総合計画第二次実施計画の原案が過日示されました。それによりますと、高齢化率は平成17年には20.8％に、75歳以上の後期高齢者の数が、平成17年には平成７年よりも約1.5倍の９万2,321人に、更に要支援・要介護高齢者数は、平成16年には２万5,821人になる見込みであること。そして、行政区別の高齢化率は、八幡東区が24.2％と最も高いことなどが推測をされているわけであります。　これまでは、どちらかといいますと、要支援・要介護者等の対策に力が注がれてきました。その結果、現在のサービスに対し、市民は高い評価をいたしております。しかし、今後、高齢者が増加傾向にある中で、今、最も求められておりますのは、高齢者の方々に健康で健やかに過ごしていただくことが大きな課題であります。　私は、ことしの６月議会において、高齢化社会の新しき社会には新しい制度や生き方が必要である。介護保険は最悪の事態に備えるもので、使わずに生きていけることがベストではないか。要介護者にならないこと、要介護者をつくらない環境の整備こそが抜本解決策である。このように提案をさせていただきました。　今回の第二次実施計画では、健康づくりの推進や生きがいと社会参加の促進、だれもが安心して暮らせるまちづくりの推進なども盛り込まれております。それを実現するためには、高齢者の方々が健康づくりにまい進をする。友人、知人、地域との交流の場に積極的に参加をする。新たな学習の場へ意欲を持って臨む。それらの場所などに足を向けさせることも重要だと思います。それを阻害する要因の一つに高台、急傾斜地という生活環境条件があり、高齢者が外出を控え、家にこもりがちになるなど、結果として寝たきりの可能性が高くなるものと考えます。　当初、高台、急傾斜地域の足の確保について、福祉の観点でお尋ねする予定でございました。しかし、午前中、この内容については議論をされましたので、私は要望を付しておきたいというふうに思います。　高台、急傾斜地域の高齢者の社会参加及び人的な交流の促進などを図るため、何らかの環境の整備は必要であります。平成13年から乗り合いバスの規制緩和が実施されますが、特に高台、急傾斜地は道路も狭いことも考慮に入れ、民間ベースによるマイクロバスやジャンボタクシーの乗り合いも検討する時期に来ていると考えます。　そこで、高齢化社会の福祉という観点から、足の確保のため、ぜひ検討をしていただきますように要請を申し上げておきたいと思います。　次に、高齢者社会参加の促進、健康維持・増進や人的な交流の促進などのために必要な足の確保についてどのように受けとめ、考えておられるのか、市長の見解をお聞きしたいと思います。　次に、宅配サービスについてであります。　高齢者の方々にいかに健やかに過ごしていただくかが今日的な課題であります。しかし、病弱な方や既に寝たきりになった方、自宅で介護を受けている方もおられます。他方、若者に負けないくらい多忙な方もいらっしゃいます。そのような方々からは、買い物に行けないのが情けない。日々、新鮮な魚介類や野菜を自宅まで配達してくれると助かる。急なお客が来たとき、宅配サービスがあると助かるという意見がよく出されております。　一方、市場、商店街の一部の方にその対応をお聞きいたしますと、買い物額が少なく、もうけにならない。宅配する時間がない。利益を度外視することはできないなど、その対応の難しさが浮き彫りになっているわけであります。私は、高齢化社会での福祉という観点や、市場、商店街の生き残り策として宅配サービスの導入が大変重要な施策になると考えます。　宅配サービスについては、既に平成11年５月から戸畑区の天神町で実施され、買い物の代行と商品の配達を組み合わせた新しいサービスで、高齢者等の利用者に大変喜ばれているとお聞きをいたします。また、高齢化率の高い八幡東区の筑豊市場においても宅配サービスを開始したとうかがっております。　そこで、お尋ねをいたします。　高齢化社会に対応した宅配サービスを福祉という観点と、それと、どこの市場、商店街も利用者が年々減少する中で、市場、商店街の生き残り策として本市として支援策が考えられないのか、お尋ねをいたします。　次に、エコタウン事業及び今後の環境産業についてでございます。　本市では、北九州市ルネッサンス構想、アジェンダ21北九州に基づき、環境に配慮した産業都市づくり、持続的発展可能な社会の実現に向けた取り組みを実施しております。特に、公害克服の過程などで培った技術や経験を生かし、これらの実現のため、環境産業の柱として位置づけ、その振興を図っております。　中でも、平成９年７月に地域承認を受けましたエコタウン事業は、既に２年が経過し、実証研究センターについては10カ所の立地、総合環境コンビナートについては、ペットボトル、ＯＡ機器の事業に続き、自動車や家電リサイクル工場も建設中であり、また、先日、地元中小企業やベンチャー企業向けの響リサイクル団地の整備構想が明らかにされるなど、北九州エコタウン事業が積極的に推進されています。　そこで、お尋ねをいたします。　１点目は、エコタウン事業の推進状況とこれまでの投資額及び雇用の状況はどうなっているのか。　２点目は、エコタウン事業に関連して環境分野に進出しようとしている地元企業の動きはどうなっているのか。また、エコタウンに立地したリサイクル工場と地元企業との具体的なビジネスや連携の動きはあるのか。　３点目は、響リサイクル団地に進出が内定した地元中小企業やベンチャー企業については、各社の確実な立ち上げに向けてどのような支援を行っていくのか。　４点目は、今後、環境産業の確立のため、どのようなものを考えているのか。　以上、お尋ねをいたします。　次に、障害者小規模共同作業所への助成についてであります。　小規模共同作業所は、障害が重度で施設等になじまない方々が保護者とともに開設し、懸命な努力のもとで運営をされております。しかしながら、どの作業所も運営が厳しく、指導員への給与の確保も困難な状況にあります。　この問題は、過去の議会において運営助成の増額の要請が再三されてきましたが、その要請に応じて、漸次増額がされてまいりました。しかし、制度化されてから丸９年が経過し、既に45ヵ所の小規模共同作業所が運営され、在宅障害者の活動の拠点として本市の障害福祉施策の大きな柱となっているにもかかわらず、助成額は政令市の中でも低い額にあります。また、県の助成額にも満たない状況であります。　このたび、県においては今年度の助成額の増額を行い、基本額について40万円の増、15人以上の作業所については100万円の加算を行うと聞いております。これら小規模共同作業所への助成の充実については、既に障害福祉関係者や市民の強い願いとなっていることは御承知のことと思います。　そこで、障害者小規模共同作業所への助成の充実についてお尋ねをいたします。財源の確保と助成額の充実について、本市は積極的に取り組むべきと考えますが、見解をお尋ねをいたします。　次に、八幡東区枝光地区学校統合についてであります。　八幡東区枝光地区にある小学校と中学校をそれぞれ統廃合するという内容が、去る10月16日の新聞報道で明らかにされました。また、該当地域にもその内容について一部説明会などが開催をされているところであります。　計画によりますと、枝光中学校と枝光北中学校を平成13年４月に統合し、仮校舎として現枝光中学校を活用し、その後、２年間のうちに枝光北中学校地に新校舎を建設し、平成15年４月に移転をする。一方、大場谷小学校と山の口小学校を平成15年４月に統合し、仮校舎として現大場谷小学校を活用し、その後、２年間のうちに山の口小学校と枝光中学校地を一体化して新校舎を建設し、平成17年４月に移転するといたしております。　その理由といたしましては、児童生徒数の減少が著しく、教育効果の向上と教育環境の整備を図るためといたしております。また、統廃合に伴う校区の変更につきましては、新中学校の通学距離は、最長で2.6キロメートルになるが、３キロを超えないという市の目安におさまることから、見直しはしないとしています。　そこで、お尋ねをいたします。　まず１点目は、児童生徒数の減少についてであります。　現在、大場谷小学校は６学級の161人、山の口小学校は９学級の234人、枝光中学校は６学級の205人、枝光北中学校は８学級の242人でございますが、これから４年後に統合される小学校及び２年後に統合される中学校は、その時点でどれぐらいの児童生徒数の減少を見込んでいるのか。　２点目は、統廃合の理由についてであります。　最も大きな統廃合の理由は児童生徒数の減少にあると考えます。本市は、学童の減少に伴う学校の統廃合計画に基づき、1987年から15の小学校を７校に、13の中学校を６校に統廃合され、今回、八幡東区技光地区も著しく減少したことにより、今回の計画発表となったと思います。　教育委員会は、児童生徒数の減少だけで、他の地区と一律に統廃合を考えておられるようでありますが、市街地整備の行き届いた地域と、急傾斜地でなおかっ歩道も整備されていない地域を同一に考えるべきではないと考えます。統廃合の計画の前段でまず優先的に考慮すべきは、車社会の中で離合すらできない場所の多い地区において、児童生徒が安全に通学できる道路が確保できている状況なのかどうなのかということであります。現段階では安心して通わせる安全な通学路は確保できてないというのが実態であります。また、小学校低学年の通学が急傾斜地で可能なのかどうか、それらのことが最低でも検討されて提案されるべきであります。統廃合の提案に当たり、小学校低学年の通学が可能かどうか、教育委員会は、何力所かの拠点から何回か歩いて、急傾斜地の調査がなされたのか。また、児童生徒の安全な通学路について、統合時点で確保できるのか、お聞きをいたします。　次に、統廃合の理由の一つに教育効果の向上が挙げられ、小規模校の弊害として学習意欲の問題が取り上げられております。過疎地は押しなべて小規模校となっています。その利点を生かされた教育もなされていると聞き及んでおりますが、教育現場の児童生徒数は少ない人数ほど、授業中、教師の目も行き届くし、個別指導も行えるという利点もあると考えますが、統廃合をすることによってどのような教育効果の向上が図られると考えておられるのか。　次に、教育環境の整備を図ることも挙げられておりますが、新たな校舎を建設して教育環境の整備を進めていく方針は否定するものではありません。その理由が先行しますと、古い校舎はすべて新しい校舎に建て替えよということになります。古い校舎でも十分に教育環境の整備が図られると考えますが、今回の学校統合によってどのような教育環境の整備が図られるのか。　３点目については、校区の変更についてであります。　統廃合に伴う校区の変更については見直しはしない。新中学校の通学距離は最長2.6キロメートルになるが、３キロメートルを超えないという市の目安におさまるとしております。確かに市の目安は、新中学校の最長基準を３キロメートルとしておりますが、先ほども述べましたように、市街地整備の行き届いていない急傾斜地で、なおかつ歩道も整備されていない地域を同一に考えるべきではないと考えます。特に、小学校の通学区域については慎重な検討が必要と考えます。統廃合に伴う校区の変更につきましては、地域事情も考慮すべきではないかと考えますが、以上、見解をお聞かせください。　次に、東田土地区画整理事業及び関連事業と地域の活性化策についてであります。　東田土地区画整理事業は、平成13年工事完了を目指し着実に進められ、一つ一つ実現化されております。それと同時に、東田土地区画整理事業に伴う関連事業も、枝光川雨水幹線整備や戸畑大谷自動車専用道路整備などが進められております。東田開発周辺地域の方々は、東田土地区画整理事業のうち、現在進められております枝光川雨水幹線整備やＪＲ鹿児島本線跡地の整備事業について、地域とのかかわりをどれだけ密接なものにしながら地域活性化につなげるものとなるのか、また、百ｍシンボル道路、枝光尾倉線、枝光八幡港線と既存の県道や市道との取りつけ整備事業はいつごろから施工されるのか、その進ちょく状況や具体計画がわからないため、期待をする一方、戸惑いながら見守っているのが現状でございます。　そこで、お尋ねをいたします。　まず１点目は、地域住民を初め、枝光21活性化協議会などの方々からは、枝光川雨水幹線整備やＪＲ鹿児島本線跡地の整備事業は、ぜひ地域、商店街の活性化につながる施策を盛り込んでほしい。そのためには、県道八幡戸畑線をＪＲ敷地の場所と振りかえ、遊歩道は地域に面した場所に設置し、市場、商店街に隣接した場所に駐車場を設置、そして、残された土地に公共的な建物やにぎわいと交流ができる多目的広場をつくってほしいなどを望む声が高まっておりますが、地元要望をどのように吸い上げて実現をされていくのか。　２点目は、人のにぎわいと地域活性化のためには、スペースワールドを含む東田総合開発場所と技光や中央町地域とを行き来する回遊性に富んだ歩行者専用道路を設置してほしいとの要望の声が高いわけでありますが、どのように考えておられるのか。　３点目は、中央町地域においては、土地区画整理事業の基盤整備事業完了後、住宅建設の早急な着工と中央町に隣接した場所への設置及び中央町周辺の道路網の見直しや公共駐車場設置などの要望の声がありますが、地域要望に対し、どのように考えておられるのか。　４点目は、百ｍシンボル道路、枝光尾倉線、枝光八幡港線と既存の県道、市道との取りつけ整備事業はどの時期に施工されるのか。　以上、お尋ねをいたします。　最後に、車社会において孤立化しております地域対策についてであります。　私は、山合いと傾斜地で生活する地域住民の方々が安全で安心して暮らし、そして、快適で利便性に富んだ環境づくりのため、平成６年の12月議会では、私道の整備や緊急車両が行き交うことができない道路の問題、平成７年９月議会では、生活道路の整備問題や車社会の中で孤立化している地域の道路問題、平成９年12月議会では、生活幹線道路を取り上げてまいりました。また、それとあわせまして、建設局との勉強会においても、再三これらの内容について要望を行ってきたところであります。　その結果、前向きな検討がなされ、私道の整備要綱の緩和や、35カ所の地域住民との合意に至ったところから、生活幹線道路の整備、直近では私道の市道特別認定基準などが示されるなど、生活環境改善に前向きに取り組まれていることに対し、高く評価をしているところであります。しかし、地域の環境はまだまだ不十分なところも残されており、今後一層の努力を要請するものでございます。　本日は、平成７年９月議会において質問いたしました八幡東区藤見町の車社会において孤立化をしている地域対策について、再度お尋ねをいたします。　そのときの趣旨は、藤見町が車の通行量が最も多い国道３号戸畑バイパスに隣接し、車の出入り口２カ所とも交通量が多い上にスピードが出るバイパス面に面しており、超危険地域であること。また、出入り口の道路は車の離合ができなく、緊急車両の出入りにも大きな支障となり、安心、安全及び快適な利便性が阻害されている地域であるため、ぜひ改善をしてほしいという内容であったわけであります。　当時の建設局長から、足元道路の整備として検討するとの見解が出され、その後、戸畑バイパス下に、山の口小学校前から戸畑鞘ケ谷や北九州市立美術館に抜けるトンネル工事を予定したということもあり、その工事の終了後、道路の状況を見きわめた上で、再度検討したいとの見解が出されていたところであります。既に戸畑バイパス下のトンネル工事が終わったものの、依然として状況の進展がないまま推移し、依然、町内全体が車社会で孤立化したままとなっております。　そこで、お尋ねをいたします。　まず、１点目につきましては、国道３号戸畑バイパス下のトンネル工事終了に伴い、戸畑区鞘ケ谷や北九州市立美術館方面からの出入り口についてどのような検討がなされ、今後、どのように改善がなされるのか。　２点目は、車社会において孤立化している地域対策と住民の安全、安心、利便性についてどのように考えておられるのか。　３点目は、地域では、このたび高台まで消防自動車や救急車がスムーズに行き交うことができる道路新設について、すなわち山王四丁目と藤見町を境とする市道を高台の藤見町の市道につないでほしいとの要望が出されておりましたが、道路整備はできないのか、見解をお伺いをいたします。　以上をもって、第１質問を終わります。 ○副議長（髙尾新一君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　高齢化社会における足の問題につきましてお答えさせていただきます。いわゆる健康保持・増進、人的な交流促進のために必要な足の確保について、市長としてどう受けとめているかという点であります。　高齢化社会、９割の方がお元気なお年寄りでございますので、社会参加、当然ですが、健康づくりの促進のために、いわゆる足を使う、あるいは外に出るということは必要なことでございます。これは言うまでもないことでございます。先ほども交通弱者というところで視点を当てるべきではないかという点でございます。基本的には異存のある問題ではございませんけれども、交通として考えた場合にどのような問題があるかという点は、また一つの問題だろうと思います。　そういう意味で、世の中、今、規制緩和に向かっております。そういうわけで、サービス競争、価格競争、そういう意味では、市民にとりましては便利な方向に行くという風もありますが、もう１つは、不採算路線の廃止という、いわゆる不便なところはどんどん間引いていくというマイナス面もあります。したがって、お年寄り、交通弱者というだけではなくて、全市民的な問題がまず必要、とりわけ交通弱者の点はなお必要と、基本的にはそのように思います。これは、どなたも異存のないところだと思います。　じゃあ、そういう時期に合わせて、どのような順序でどのように手当てをしてやっていくかということになります。議員の要望の中にありましたマイクロバス、ジャンボタクシーの運行という点がございます。これは民間サイドで行われることは大変歓迎すべきことだと思います。それがなりわいとなり、それが雇用を拡大し、そしてうまく運ぶということは雇用対策にもなるわけでございます。そういう意味で、私どもは、事業者に対して、そういうことを民間サイドで行うという方々に対しては、情報提供とか、あるいは市の持っている知識を助言する、助言と言ってはおこがましいんですが、提供するという支援は、これはネットワークを構築していけば、皆さんが関心を持っていけば、それほど困難ではなくてやれるんではないかと思います。　要は、経済的支援となったときにどのようにするかという点でいろんな問題が出てまいります。まだ問題点を整理し尽くしたわけではございませんが、これらの点につきましては、どういう負担でどういう全体の中で行っていくかという点は、それぞれこれから少し、もう少し時間を置いて整理させていただければというのは、私の率直なる気持ちでございます。御指摘の点を踏まえまして、市の行政の中で幅広く検討を行っていきたいと考えておるところでございます。たびたびこれから御議論いただかなければならない課題ではないかとさえ思います。　それから、エコタウン事業、更に今後の環境産業について総括的にお答えをさせていただきたいと思います。まず、進ちょく状況と地元企業の参画の状況、あるいは今後の事業展開についての点、大きく３つお答えさせていただきたいと思います。　このエコタウン事業というのは、御質問にもありましたように、認可されて、平成９年７月に地域指定、いわゆる北九州市が地域指定されたわけでありますが、私どもが取り組んでおりますのは、端的に申しますと、廃棄物処理リサイクルという点からの環境保全の政策と新産業、雇用をつくり出すという産業振興という２つの政策を統合して取り組んでおる。大きく言えばそのように考えます。組織も環境産業政策室を置きました。そういう気持ちからでございます。２年余りになりましたが、大変予定を上回るスピードで事業が展開しているのは事実であります。　したがいまして、進ちょく状況としては、中小企業を対象としたりサイクル団地につきましても、地元企業の参画する見込みが本当に立ちつつある状況でございます。そういうわけで、進ちょく状況としては、大変、滑り出しとしてはうまくいきつつあるのではないかと思います。　それから、内外から関心を持たれまして、取材や、あるいは御視察をいただく方、昨年１年間で１万人の見学者があったということでございます。そのうちの大体半分ぐらいの方々は、市民や一般の方々が多いという点であります。そういう意味では、私ども正直に言って予想以上の見学者に驚いているところでございます。　そこで、今後の点でありますが、地元の参画もいただきつつあります。今後の展開についてでありますが、まだ大変たくさん課題も持っていると思います。１つは、全国的に指定地域がふえておりまして、現時点では９地域あります。国の補助金、いわゆる振興費が非常に枠が少ないという点がありまして、逆に言うと、競争相手がたくさんおるという点であります。そういう意味では、今後、厳しさを増すものということが予想されるのが１点であります。　それから、併設して実証研究センターという研究施設として大学とりンクをしながらつくっておりますが、この性格上、実証研究センターですから、試験が終わりますと、回転をしていくことになります。御質問では、今１０カ所ばかり研究が実施され、あるいは予定されておりますけれども、これがそのように次々に転換していく仕組みとしてはぜひ必要ではないかとさえ思います。　それから、連日、多くの視察者がお見えになられますが、あそこは、本当に窓口というのはほとんどありませんで、説明する場所も事欠くという点でございます。そういうわけで、エコタウンセンターというのを総合窓口として整備をして、来られた方には、あるいはまた、そこで勉強される方の便宜を図るような仕組みもぜひこれからのためには必要ではないかと思います。　エコタウン事業、まさにこれからでございます。手本がどこにあるわけでもございませんので、ひとつ、皆さんの御協力を得て、一つ一つ問題が出れば解決をしていくという点でこれから進んでいきたいと思っております。　他の点は、局長から答えさせていただきます。 ○副議長（髙尾新一君）　経済局長。 ◎経済局長（志賀幸弘君）　高齢化社会における福祉に関連いたしまして、商店街の宅配サービスに支援策は考えられないかという御質問でございます。　商店街、市場が行う宅配サービスは、高齢者や身体障害者、子育て世代などを対象に、電話、それからファクスで注文を受けた商品をまとめて配達するシステムでございます。高齢者等の生活支援とともに、商店街、市場の活性化策としても注目されておりまして、全国的にもこのサービスに取り組む商店街がふえてきております。　戸畑区の天神商店街では、平成１１年の５月から約４０店舗が参加いたしまして、共同宅配サービス、これはてんじん直行便と言っておりますが、これを実施しております。てんじん直行便は、お米屋さん、それから鮮魚店、青果店などの配達店が電話などで注文をまとめて受け付けまして、他の商店の買い物も代行して各家庭に配達する仕組みでございます。市内では初めての取り組みでございまして、消費者からも好評を得ております。それから、八幡東区の筑豊商店街におきましても、外出困難な生活者を対象に、平成１１年の９月から宅配サービス事業を試行しております。この宅配サービスは、利用者からの注文をホームヘルパーが取りまとめまして、商店街に一括して注文します。ホームヘルパーが利用者の家庭を訪問する際に、注文された商品をあわせて配達するシステムでございます。これも新しい試みとして注目を集めております。重たい飲料水や個人の消費量に見合った分量の配達など、ひとり暮らしの高齢者の方から大変喜ばれております。　いずれの商店街の宅配サービスも地域に根差した商店街づくりの検討の過程で、商業者みずからが発案し、実現したものでございます。買い物のために外出することが困難な方々の支援や配達時の安否の確認など、高齢化社会に対応した新たな取り組みでございますが、採算性、それから配達員の確保といった問題も抱えているようでございます。市としては、先行した２つの商店街の宅配サービスの現状や地域貢献の内容をＰＲするなど側面的な支援を行うとともに、商店街の方々からシステム運営の現状、課題を聞きながら、支援の枠組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　環境局長。 ◎環境局長（奥野照章君）　エコタウン事業につきまして、私の方からは各論的な分についてお答えをさせていただきます。　第１点は、これまでの投資額、雇用についてでありますが、エコタウン事業は、当初計画におきまして総事業費600億円、研究者を含めまして800人の雇用を見込んでいることを明らかにいたしました。　そこで、これまでの事業成果を見てみますと、実証研究センターにつきましては、これまでの投資額約36億円、研究に従事しております研究者の数は、非常勤を含めまして180名となっております。また、総合環境コンビナートでございますが、既に稼働しておりますペットボトル、ＯＡ機器と今年度中に完成予定の使用済み自動車、廃家電をリサイクルする工場を加えますと、これまでの投資額は約43億円、従業員数は約130名となっております。更に、中小企業やベンチャー企業が事業を展開するエリアとして整備いたします響リサイクル団地は、基盤整備費を含め、投資額約40億円、従業員にして約170名を見込んでおります。これらを合計いたしますと、この２年間で、投資額は119億円、雇用は研究者を含めまして480名となっておりまして、先ほど市長も申しましたとおり、エコタウン事業は、ほぼ順調に進ちょくしているものと考えているところでございます。　次に、地元企業の動向についてでありますが、エコタウン事業では、既にＯＡ機器、使用済み自動車のリサイクルについては、地元の新菱、吉川工業といった企業が中心となって事業を推進しております。また、工場や研究施設の建設、機械設備等の納入に当たりましても、地元企業が受注をいたしております。更に、地元中小企業のために整備いたします響リサイクル団地につきましては、29社から進出の応募がありました。このたび19社を進出候補企業として内定いたしましたが、そのうち17社が市内企業でございます。これ以外にエコタウン事業参画の意欲を持ちます地元企業31社で北九州環境ビジネス推進会を設立いたしまして、毎月例会を開催して、環境産業に関する情報収集、エコタウン進出企業との情報交換を行っているところでございます。　以上、申し上げましたような取り組みの実績といたしまして、古紙や発泡スチロールリサイクルなどの事業化研究会への地元企業の参画、あるいは西日本オートリサイクル株式会社と響リサイクル団地に移転いたします市内自動車解体業者との事業提携、あるいは環境ビジネス推進会会員と響リサイクル団地進出候補企業との間での共同出資や技術提携を目的とした協議、こういったことが行われておりまして、市としても引き続き地元企業の環境産業への参画に尽力をしてまいりたいと、このように考えております。　第３点は、響リサイクル団地進出が内定した地元企業に対する市の支援についてでございます。　響リサイクル団地につきましては、８月に公募して、９月に審査を行い、10月に進出候補企業として19社を内定いたしました。このうち各種リサイクル事業を展開いたしますフロンティアゾーンに進出いたします９社につきましては、現時点で事業化の可能性が高いのでありますが、なお事業の確実な立ち上げまでには多くの課題が残されていることも事実であります。このために、１社ごとの事業計画に応じまして、事業化に必要な原材料の確保についての情報収集、あるいは提供、また、リサイクル製品についての販路開拓の支援、また、投資家や事業堤携先の紹介、更には国の中小ベンチャー企業対策の活用、また、雇用奨励金、融資など、市の支援制度の適用といったきめ細かな対応を行うことといたしております。　また、一部事業につきましては、事業化がすぐできないということで、当面、実証研究が必要と思われる事業もございますので、この場合は実証研究センターを活用してもらうことなどを考えておりまして、こういった総合的な支援をしてまいりたいと考えております。　一方、自動車リサイクルゾーンに進出いたします10社につきましては、国と県の高度化資金融資を受けるために、その条件として協同組合としての体制づくり、また、工場集団化計画の策定が必要でありますので、市としてもこれらの計画づくりに共同で当たるなど、できる限りの支援、指導を行ってまいりたいと考えております。　最後に、今後の環境産業の確立のためにどのようなものを考えているかとのお尋ねでございますが、まず、現在進めておりますエコタウン計画については、大きく分けて２つの取り組みを重点的に進める必要があると考えております。１つは、当面、国が法制化を予定いたしております建設廃材や有機資源のリサイクルなどの新たなりサイクル事業の立ち上げであります。もう１つは、ゼロエミッション構想の具体化を図るための重要な施設であります複合中核施設の建設でございます。この複合中核施設は、エコタウン事業における各事業がりサイクルした後、なお最終的に発生いたします廃棄物を適正な環境管理のもとで安全、安定的に処理いたしまして、更にはコンビナート内の各リサイクル工場へ電力や熱を供給する役割も果たす施設でございます。　また、エコタウン事業以外に市内におけます環境産業の振興を推進していくために、市内全域で発生いたします各種産業廃棄物の再資源化、適正処理、更には地元企業が公害克服や国際協力の過程で蓄積いたしました技術を生かして行う国際的な環境コンサルティングビジネスの振興、また、再資源化を行いますリサイクル事業に加えまして、自動車などの製品、部品を補修し、再使用いたしますリュース事業、更には長寿命の製品の開発、こういった新しい事業の検討を加えまして、企業の事業展開を積極的に支援していく必要があると考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　保健福祉局医務監。 ◎保健福祉局医務監（坂口信貴君）　障害者小規模共同作業所についてお答えいたします。　同作業所は、一般の企業で働くことのできない障害者の働く場、あるいは地域での活動の場として、障害者、親を初めとする関係者の共同の事業として地域の中で生まれ、運営されている作業所でございます。しかし、その財政基盤、施設整備、運営等は、措置費で運営している施設と比較して十分とは言えないものがございまして、そのため本市では、平成２年から小規模作業所に対する助成を行ってきております。また、平成８年に策定されました北九州市障害者施策推進基本計画においても、今後、施設福祉から在宅福祉へと転換する上で、在宅生活を支援するための小規模作業所の位置づけは大きくなっております。　国におきましても、ことし１月に出されました障害者関係、３審議会の意見具申に基づき、小規模作業所を法定施設に準じた取り扱いを行うよう計画していると聞いております。具体的には、今後予定されている社会福祉事業法の改正において、障害者の適所授産施設の規模要件を20人以上から10人以上に引き下げ、また、土地と建物について賃借を認めるなど一定の基準を満たす作業所に対して、社会福祉法人の設立条件を緩和する中で法人格を与え、その上で国の予算で運営補助を行うということが考えられております。　また、来年の４月には、障害の種別、程度を問わず利用できます八幡西地域活動センターを開所し、更におおむね各区に１ヵ所の同地域活動センターを設置する予定としておりますことから、現在、小規模作業所に通所している方々がこの措置施設へ変わることも予測され、小規模作業所の統廃合も行われるのではないかと考えております。　しかしながら、集団生活になじめない方々にとりまして、小規模作業所は必要な選択肢の１つであります。したがって、小規模作業所も障害者福祉のメニューの１つとして重要な位置を占めており、その助成の充実については、国の動向も視野に入れながら、今後とも努力してまいりたいと考えております。 ○副議長（髙尾新一君）　建築都市局長。 ◎建築都市局長（會田満義君）　東田土地区画整理事業及び関連事業と地域の活性化策について４点、お尋ねいただきました。４点あわせてお答えさせていただきます。　東田地区の開発は、昭和63年に策定されました東田地区開発基本構想に基づきまして、鉄道の移設により既成市街地との分断解消を図るものであります。更に、地区内の幹線道路の整備を行い、既存の県道八幡戸畑線の交通量を減らすこととともに、魅力ある歩行者空間の整備をすることにより、既成市街地との交流を効果的に促進することが目的の１つとなっております。東田地区は、平成５年度から組合施行による土地区画整理事業を開始しております。北九州市の新たな都市拠点となるべく宅地の整地、それから都市計画道路などの基盤整備、それからＪＲスペースワールド駅の開業などの開発を着実に推進しており、平成13年度の工事完了を予定しております。　本事業の平成10年度未の進ちょく率は約80％になっております。事業はほぼ完成しておりますが、一部を除き、既に仮換地の指定がなされております。このような状況において、土地区画整理事業における歩行者専用道路の道路の変更というのは非常に難しいところでございます。しかし、東田地区の開発により、新しい町が形成されることに伴い、既成市街地との連携を図るために県道八幡戸畑線と歩行者専用道路等が一体となり、住民の憩いや交流を促進するために快適な空間などの整備を検討しております。素案がまとまり次第、地元の要望を取り入れながら計画案を策定したいと考えております。　次に、東田地区に設置する歩行者専用道路については、地区内の幹線道路である東田大通り線がございます。この広幅員の歩道との連携や東田地区内と周辺市街地を結ぶ歩行者ネットワークを構築し、地区内外の間において人の流れがスムーズになるよう道路の横断方法の改善などに取り組み、景観や利便性、回遊性に富んだ歩行者空間を形成していく予定でございます。　住宅建設につきましては、既成市街地に近接したＪＲ鹿児島本線の跡地付近において、職住近接型の都市型住宅ゾーンであるアーバンレジデンス地区に設定されておりまして、民間業者によって、総戸数約1,000戸の都市型高層住宅が建設される予定であります。当地区は、平成13年度に開催される北九州博覧祭の会場として使われます。博覧祭の終了後、早期に住宅建設に着手する予定と聞いております。　また、駐車場の整備については、買い物客や特定施設の利用者のための駐車場は、その経営者や民間時間貸し駐車場によって確保することを基本としております。中央町周辺では多くの路上駐車が見られるものの、現在のところ、市営及び民間等の時間貸し駐車場の利用状況から見て、まだ少し余裕が見られます。しかし、今後、東田地区の開発によって地区内外の交流が進めば、周辺の駐車状況も変わることが予想され、その推移を見ながら、道路網の見直しとあわせて検討していきたいと考えております。　最後に、東田大通り線などの既存道路との取りつけ工事については、枝光川雨水幹線工事が行われております。この工事が完了し次第、取りつけ道路の工事に着手しまして、平成13年春までには完成させたいと、鋭意努力をしているところでございます。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　建設局長。 ◎建設局長（今里稔君）　国道３号戸畑バイパスの日の出交差点改良と藤見町の生活道路整備についてお尋ねがございました。まとめてお答えを申し上げます。　お尋ねの日の出交差点の改良事業につきましては、既に国道３号地下横断部は昨年11月に完成いたしております。現在、小倉方面から美術館方面を結びます新たな側道整備につきましては、建設省におきまして、平成13年春の完成を目標に用地協議を進めているところでございます。この交差点改良事業がすべて完了すれば、日の出交差点から出入りすることなく、地下道を経由して国道３号や枝光方面など各方面へのアクセスが可能となります。これによりまして、戸畑バイパスによります地域分断が大幅に改善されるとともに、藤見町を初めとする地域住民の安全や利便性が確保されると考えております。　最後に、山王四丁目と藤見町をつなぐ道路新設についてでございますが、藤見町地区のような急傾斜地に造成された住宅地内の道路新設につきましては、現地の状況や道路を新設する場合のこう配などの制約から極めて難しいと考えております。しかしながら、階段、手すりなど歩行者のための道路整備につきましては、私道なども含めまして地元の合意が得られれば積極的に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　教育長。 ◎教育長（石田紘一郎君）　八幡東区枝光地区の学校統合につきまして数点のお尋ねをいただきましたので、御答弁させていただきます。　まず、児童生徒数の減少の見込みについてのお尋ねをいただきました。お答え申し上げます。　児童生徒数の推計は、平成11年５月１日を基準といたしまして、各学校区内に居住する０歳から14歳までの年齢別の人数をもとに行っております。この推計によれば、中学校を統合する平成13年度には、枝光中学校は６学級の172人、また枝光北中学校は７学級の218人となり、現在と比べまして、それぞれ33人、24人減少するものと見込んでおります。今後ともこの減少傾向は続くと予測いたしているところでございます。　また、小学校を統合する平成１５年度の時点では、大場谷小学校は６学級の159人で現在とほぼ同数でございますが、また、山の口小学校は６学級の185人で、現在と比べますと49人減少いたしまして、今後も減少傾向が続くと、このように見込んでおります。２つの小学校とも統合の時点では６学級以下の過小規模校となりまして、１学年１学級の状況になるものと、このように推測いたしておるところでございます。　次に、児童生徒の安全な通学路の確保についての御質問をいただきました。　御指摘のように、枝光地区は、地形的に起伏があり、道路が狭く、カーブが多く、そういった地域であるということは十二分に認識いたしております。そのために、道路の構造上、通学時の安全確保のための歩道やガードレールなどが十二分に確保できない区間があるなど通学環境が厳しい地区であることは、教育委員会といたしましても、実際に現地を歩くなどして調査してまいったところでございます。　これまで通学路の安全対策につきましては、各学校で毎年通学路の危険箇所を調査し、その改善については道路担当部局や警察署などの関係行政機関に要望を行いながら、ガードレールやカーブミラーの設置などに取り組んでまいったところでございます。　今回の学校統合に伴って通学区域が拡大することから、小学校低学年も含め、児童生徒の通学時の負担が増大することは認識しております。これまで以上に歩道の確保やより安全な通学路の指定など、安全対策上のきめ細かな取り組みが必要である、このように感じております。　このためには、今後、ＰＴＡや地域の代表者、学校長などで構成する開校準備委員会を設置していただきまして、その中で通学路の安全確保について検討していただくとともに、教育委員会といたしましても、地域住民と一体となって具体的な要望を関係行政機関に行い、その実現に向け、強く働きかけてまいりたいと考えております。そういうことを通して、より安全な通学路の確保に全力を挙げたいと考えております。　なお、今後とも各学校において、児童生徒に対する交通安全意識の向上や指導を徹底するほか、児童生徒の通学時の持ち物等の負担の軽減策などにつきましても検討していきたいと考えているところでございます。　次に、統合における教育効果の向上につきましてお答えを申し上げさせていただきます。　本市では、小・中学校とも11学級以下の学校を小規模校と位置づけておりますが、学校規模につきましては、どれぐらいが適当なのかは種々議論のあるところでございます。例えば学校規模が小さくなれば、児童生徒一人一人の能力に応じた個別指導に対応できるといった、こういった面がある一方、逆に言いますと、ある程度の規模がないと生活集団としての活力に欠け、ひいてはよい意味での競争心や向上心など、子供の学習意欲や社会性をはぐくむ環境から好ましくないなど、いろいろな議論が各方面でなされているところでございます。本市では、こうした小規模校が抱える課題の解消を図るため、これまで学校規模適正化の観点から学校統合に取り組んでまいったところでございます。　これまでの学校統合による教育効果の向上の具体的な例といたしましては、子供たちの交流範囲が広がり、よい意味での刺激や互いに、切磋琢磨する姿勢を数多く見かけるようになった、子供たちの自主性や社会性が育ってきた、あるいは運動会などの学校行事や部活動、生徒会活動などが活性化し、学校全体が活気にあふれてきたなど、教職員の意見として挙げられておりますので、今回の学校統合におきましても同様の成果が上がるものと期待しておるところでございます。　次に、統合による教育環境の整備についてお答え申し上げさせていただきます。枝光地区の小・中学校は、比較的敷地や運動場が狭く、また、校舎等の一部老朽化が進んでいることから、今回の学校統合に伴い、校舎等の施設整備のほか、多様化する教育内容への対応や、ゆとりや潤いを重視しました個性的で特色ある教育環境づくりに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。特に、山の口小学校と枝光中学校は、現在、運動場を共用している状況でございまして、この解消を図ることも今回の学校統合に伴う教育環境整備の大きな柱の１つであると、このように考えております。　また、学校統合に伴う新しい統合校の整備につきましては、今後も使用できる施設につきましてはそれを最大限活用して整備することを基本といたしまして、その上で老朽化した施設については新たに整備してまいりたい、このように考えております。　今後、枝光地区の統合校の施設整備に当たりましては、ＰＴＡや地域の代表者、学校長などで構成する、先ほどの開校準備委員会におきまして意見や要望を取りまとめていただくこととしておりまして、これらを参考にしながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。　最後に、統合に伴う校区の変更についてでございます。　枝光地区の学校統合計画では、統合校の校区は、学校規模適正化の観点などから、小・中学校ともそれぞれ２つの学校の校区をあわせた区域を基本的に考えているところでございます。これまで校区につきましては、地域人口の増加に伴う学校の分離・新設などの各学校の沿革や学校開設当時の地域事情をもとに、周辺学校を含めた児童生徒数などの学校規模の確保、自治会や子ども会、公民館などの地域コミュニティー活動の範囲などを考慮しながら設定してまいったところでございます。　10月下旬に行ったこの保護者説明会では、通学路の安全確保の観点などから、校区の変更や見直しについて意見、要望が出されております。校区の変更につきましては、こうした意見や委員からの御指摘も勘案しつつ、児童生徒数などの学校規模適正化などの教育的な観点や、地域のコミュニティーづくりやまちづくりの単位、その地区がつくられてきた町としての歴史的な形成過程などのさまざまな面を考慮しながら総合的に判断してまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　50番　泊議員。 ◆50番（泊正明君）　時間がございませんので、３つの要望を付して終わりたいというふうに思います。　高齢化社会における福祉について、これは議論を深めたかったわけでありますけれども、午前中の議論の中で、私が質問する内容について相当部分市長の方からお答えをいただいたというふうに思っておりますので、そこを省かせていただきましたが、福祉という観点で、高台、傾斜地域の足の確保については前向きに検討をしていただきますようによろしくお願いを申し上げます。　あと１つは、東田土地整理事業及び関連事業と地域の活性化についてでありますけれども、地域の皆さん方の要望については先ほど述べたとおりであります。大変な期待を込めて見られているわけでありますけれども、一部地域の皆さん方からは、なかなか説明がない、納得した説明になっていない、こういうことを訴えられているわけであります。したがいまして、できるだけ早い時期に地元に説明をしていただく、そして、地元要望も取り上げていただく、こういう形で、ひとつ、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。　最後に、八幡東区枝光地区学校統合についてであります。　今、教育長が答えられたとおり、この地域については、大変傾斜地であり高台であります。道路も狭い上に歩道も余りございません。したがいまして、学校通学については、大変ここを父兄の皆さん方が心配をされていらっしゃるわけであります。したがいまして、建設局と十分御協議をしていただきまして、子供が安全に、そして快適に通学ができるように、ひとつ前向きに取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、終わりたいと思います。 ○副議長（髙尾新一君）　進行いたします。58番　馬場議員。 ◆58番（馬場一榮君）　私は、社民市民連合議員団を代表して、一般質問を行います。　まず、台風18号による被害についてお尋ねをいたします。　私自身も、今回の台風については大型で強い台風ということで、警戒心を持っていました。９月24日、午前４時ごろ大変強い風となり、これは大変な被害が出ると感じました。朝７時ごろ、近くの消防署から出動する消防車のサイレンがひっきりなしなので、消防署に電話したところ、随所で災害が発生し、全車出動しているとのことでした。また、10時ごろ、恒見町で浸水しているので消防車を派遣してほしいとの電話がありました。門司消防署に連絡をしたところ、派遣するとのことでありました。　当日は、午後から議会がありましたので、５時過ぎにまず吉志二丁目に向かいました。床上浸水した多くの家が後始末に追われていましたが、大変なごみの量でした。このごみも指定袋で出さなくてはいけませんかと問われ、区役所の総務課に電話をすると、なるべくそうしてほしいが、ない場合は袋に入れてもらえばいいとのことでした。その後、恒見町に行ったところ、既に相当のごみの山ができ上がっていました。浸水をしたので消防車を派遣してほしいと要請のあった家が、消防車は来たけれど、たくさんの家が浸水しているので、水をくみ出すことはできないと言われ、朝から夕方までかかって、やっとバケツ等でくみ出しを終えたところで、大変くたびれておられました。　９時過ぎに帰宅寸前のところ、建設局から青浜に向かう道路はきょう中に復旧するとの電話があり、何があったのか聞いて驚きました。私が青浜から新門司地区一帯の甚大な被害を知ったのは、このときであります。　明くる朝、早速、青浜地区に出かけました。白野江一帯から崩壊した郵便局や家屋、道路に打ち上げられた船など無残な姿と、必死に復旧作業に取り組む人々の姿がありました。青浜地区では護岸がごっそり崩壊して押し流され、また多くの車が高潮に洗われた無残な姿がありました。既に、地元の皆さんがブルドーザーで道路の復旧を行っていました。戦前にこういった被害があったので車は避難した方がいいとの古老の忠告を聞く者がいなかったとの話が印象的でした。　その後、雇用促進住宅付近の護岸の崩壊、柄杓田地区の浸水、新門司工業団地にうかがいました。最初にうかがった所は、まさにいいところに来たという感じで、被害の状況、前回の台風13号での護岸の崩壊等聞かせていただきました。次の企業にうかがうと、復旧作業の疲れもあって、社長さんが大変落ち込んでおられ、どうか頑張ってくださいと声をかけるのがやっとで立ち去りました。門司の議員の皆さんを中心に、こうした被害を目の当たりにしたのであります。　その後、被害者の団体をつくるというお話をうかがい、とにかくお話をうかがうということで、その集まりに参加をいたしまして、大変な被害の実態をうかがいました。私は、災害を受け、そして今なお復旧に向けて必死で頑張っている皆さんに、心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、何とかお手伝いができればということで、今日まで努力をしてまいりました。　現在、本市では、台風被害の復旧支援策として、災害特別融資枠を、これまでの1,000万円から5,000万円に拡大し、確かに国、県、市の制度を合わせると、中小企業に対する限度額は、災害復旧に関する融資としては２億5,000万円まで、その他の融資制度と合わせると、９億6,8000万円まで借りられるようになっています。　しかし、ただでさえ苦しい経営環境にあった中小企業の皆さんが、この災害で経営の危機にさらされています。また、自分自身の会社の被害だけでなく、荷主あるいは契約先から今後の契約を打ち切る、あるいは確かに災害なのであなたの会社に補償義務はないが、市から補償してもらうべきではないか等突きつけられています。既に不渡りを出している会社があり、新門司地区からの撤退を考えている企業もあります。このことによって倒産あるいは撤退という事態になれば、二度と新門司地区に立地する企業はなくなるでありましょうし、新門司２期臨海造成地の売却も厳しくなると思います。また、極めて厳しい雇用環境の中、災害による経営不振で失業者を出してはならないと思います。　このような中、新門司地区被災企業救済連絡会は、先月30日、市長に対して申し入れを行いました。その内容は、会社の被害額の80％を限度として、無担保、無金利、無保証、２年間据え置きの10年払いの融資制度を実施すべき、また、現在各社が借り入れている県信用保証協会の元本の支払いを２年間据え置きにすること、更に、被災した土地及び建物の固定資産税、特別土地保有税、事業所税を２年間凍結すべきとなっています。　この新門司地区は、市が埋め立てをして企業誘致を積極的に行った所であります。護岸等の構造物の問題は、これからの調査にゆだねるとして、これまで、地盤沈下の問題、1985年、昭和60年の台風13号による護岸の崩壊等による浸水、そして今回の護岸の崩壊と浸水が続いたことから、今回の災害は人災とする意見がありますが、市として現時点でどのように考えているのか、お尋ねをいたします。　また、新門司地区被災企業救済連絡会の申し入れにあるように、被災した企業への支援策として、融資制度の更なる拡充と既存の借り入れ返済猶予など、きめ細やかな対応をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。　次に、市の災害復１日資金を当座の運転資金で利用した企業が、再度、設備資金で申し込むことが可能かどうか。また、受け付け期間についても、被災から６ヵ月とありますが、護岸の復旧状況を見て態度を決めるという企業もあり、柔軟に対応すべきであると思いますが、いかがでしょうか。　また、本市は企業誘致の際、各種優遇措置をとっていますが、今回の災害により経営の危機に陥っている企業に対しては、申し入れ書にある減税策等を講じて企業撤退を決してさせてはならないと考えますが、いかがでしょうか。　また、護岸復旧の時期や方法などについては、被災者の皆さんの声に十分耳を傾けて進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　次に、朝鮮学校等に対する助成についてお尋ねをいたします。　昨年11月５日、国連の人権委員会は、市民的、政治的権利に関する条約の日本での遵守状況を審査し、日本政府に対し、外国人登録法の撤廃等を勧告するとともに、朝鮮学校への制度的差別について、懸念を表明しました。また、子どもの権利条約の実施状況を審査する国連子どもの権利委員会も昨年６月に同様の懸念を表明しており、日本政府の差別の論理が世界に通じないことが改めて明らかになりました。この件については、日本弁護士連合会も昨年２月に首相及び文部大臣に勧告書を提出しており、その内容は、在日外国人学校は、教育内容において、それぞれの出身国の文化を保持する教育と、その国に在住するに必要な教育をあわせて充実させており、世界的な水準以上にあるものであるから、各公的資格を所轄する省庁において、それぞれ相当する日本国の学校教育法第１条に定める学校と同等の資格を認定する措置をとるべきであるとしており、子どもの権利条約など関係条約違反の状態が継続しているとの見解を示しています。　本市議会においても、1993年、平成５年に朝鮮学校に通う子供の母親の切実な願いから運動が高まり、同年12月議会において、１つ、朝鮮学校を学校教育法第１条に規定する学校に準ずる取り扱いとし、私立学校振興助成法等の施行を国の関係各省に建議すること、１つ、北九州市は、内なる国際化と市民平等の原則を推進するため、また、民族教育の健全な発展と振興を図るため、市内の朝鮮学校を学校教育法第１条に規定する学校に準ずる取り扱いとし、その具体的な措置を早急に講じることとする議員提出議案を可決しています。　このような中、本市では創意工夫をしながら、朝鮮学校に対する助成を行ってきました。九州朝鮮高級学校に対しては、1989年度から設備整備費として助成していた30万円を、1994年度には50万円に増額するとともに、学校間等交流活動費を、50万円を加えて100万円にし、更に、1996年度には学校間等交流活動費を増額し、計150万円の助成を行っています。また、九州朝鮮初中級学校に対しては、1998年度から設備整備費として50万円を助成しています。しかし、九州朝鮮初中級学校、九州朝鮮高級学校の合計で200万円であります。また、朝鮮幼稚園に対する補助は行われていません。　一方、他の政令指定都市の状況を見ると、大阪市の3,000万円をトップに、川崎市の1,918万円、神戸市1,600万円、京都市1,360万円、名古屋市1,175万円、広島市1,246万円、その他の市が本市と同じ200万円程度となっています。　私は、朝鮮学校に対する助成の多少は、国連等の懸念や日弁連の勧告が示すように、まさに人権に対する認識を物語っているような気がしてなりません。朝鮮学校に通う子供たちの保護者の皆さんは、北九州市民として市民税、固定資産税、法人市民税、事業所税などの納税の義務を果たしています。21世紀は人権の世紀と言われ、本市においても、既に、人権啓発センターの設置や人権教育のための国連10年の行動計画を策定するなど積極的な取り組みが行われている中、子供たちの世界に国境をつくるようなことがあってはなりません。　そこで、朝鮮幼稚園、朝鮮初中級、高級学校に対する助成を大幅に増額すべきと考えますが、いかがでしょうか。教育長の見解をお尋ねします。　次に、介護保険についてお尋ねをいたします。　去る11月５日に、国による介護保険法の円滑な実施のための特別対策が示されました。この内容は、第１号の被保険者の保険料について、半年間は徴収せず、その後１年間は半額にし、家族介護に対する慰労金を支袷するなど、介護問題を社会全体で支えるとして制定してきた公的介護保険制度の当初の考え方に逆行し、自治体のこれまでの、そしてこれからの取り組みに大きな影響を及ぼすものであります。　そこで、お尋ねをいたします。　今回の介護保険法の円滑な実施のための特別対策について、本市としてはどのような見解を持っているのか、お尋ねをします。　次に、これにより本市にどのような影響があるのか。また、今後策定する介護保険事業計画に影響はないのか、あわせてお尋ねをいたします。　次に、この内容について、今後どのように市民に周知し、理解を求めていくのか、お尋ねします。　また、10月１日から要介護認定の審査判定がスタートし、２ヵ月が経過いたしましたが、現在の進ちょく状況と来年３月末の完了までの見通しについてお尋ねをいたします。　次に、中学校の部活動についてお尋ねをいたします。　私の娘の話で恐縮ですが、娘は昨年中学校に入学しました。卓球部に入部を希望したのですが、顧問の先生がいないということで廃部になるとのことでした。どうしても卓球がしたい娘は、先輩やほかに入部したい友達とともに、顧問の先生探しをいたしました。何人かの先生に当たり、幸い、やっていただける先生が見つかり、卓球部生活が始まりました。　せっかくスタートした部活動でしたが、夏の暑い日に部活の帰りにジュースを買ったところを見つかり、部活動停止になりました。　一日も早くクラブ活動に復帰したいという思いから、自分たちで考えて、１カ月ほど校庭の草むしりをしていました。この途中、ソフトボール部から人数が足りないということで、ルールもわからず、ソフトボールの区内大会に出場しました。娘のチームが３位になったというので、大変驚くとともに喜びました。しかし、よくよく聞きますと、出場チームは４チームで、３位のチームが他校との混合チームだったので繰り上げ３位と聞き、大変大笑いをいたしました。　ことし、大変お世話になった卓球部の顧問の先生が転勤をされました。また廃部の危機に陥った卓球部でしたが、大変経験豊かな、そして実力のある先生が転任してこられ、当然のごとく卓球部の顧問に就任をされました。大変熱心な先生で、娘の生活は一変しました。夜は７時過ぎまで、土、日、夏休みはほとんど休みなしで、当然先生なしでは練習できませんので、先生も休みなしです。また、夏休みは練習場確保のため、小学校に自分のトラックで卓球台を運んでの練習でした。ことしの新人戦、アベック優勝をしようという目標を持ちました。今まで１回戦で敗退するということが多く、優勝など遠い存在でしたが、自分たちに力がついていることが自信となり、子供たちの目が輝いてきました。先生と子供たちが一つになり目標を持つことで、こんなにも子供たちが変わり成長していく姿を目の当たりにしました。その成果があって、男女とも区内優勝を果たし、娘も個人戦３位という成績を残しました。スポーツで賞状をもらったことのない私にとっては、親ばかかもしれませんが、娘の成長がまばゆいばかりです。娘も大変先生を信頼しており、学校を休むことが多かった娘が、学校に行くというより、卓球をしに行っているという感じで、全く休むことはなくなりました。また、団体戦を戦うということもあり、チームワークを大切にする心がはぐくまれるなど、娘や同じ部員の子供たちの成長を見るにつけ、部活動の重要性を目の当たりにした感があります。今、市内大会入賞を目指して、頑張っているところです。　お受験が原因で殺人事件という今日、勉強だけでなく、あらゆる子供の可能性を伸ばすためにたくさんの経験をさせることができる部活動はなるべく保障すべきだと実感しましたが、いかがでしょうか。　本当に頭の下がる思いで必死に頑張っている顧問の先生や外部講師の方に対して、これに報いることも必要だと考えますが、待遇の改善が図られないのか、お尋ねをいたします。　次に、門司港レトロ地区の夜間景観振興策についてお尋ねします。　門司港レトロ地区は、年間165万人を超える観光客が訪れる、本市を代表する、そして全国的にも観光名所となりました。特に、レトロハイマートや海峡プラザがオープンしてからは、連日多くの人でにぎわいを見せており、この事業をスタート当初から見つめてきた者の一人として、大変喜んでいるところであります。　しかしながら、昼間に比べ、夜間の観光客は思うようには増加しておらず、その影響で夜間向きのレストランなど民間投資が進まないといった課題もあります。　そこで、門司港レトロ地区を一層魅力あるものにし、滞在型の観光名所として確立させるためにも、夜間景観の整備を進め、夜間に観光客を多く集めることが重要だと考えます。　このような中、本市では、照明デザインの国内第一人者である石井幹子さんに門司港夜間景観基本計画策定を委託し、第一船だまりを中心に、ウオーターフロントや建物のライトアップ等による夜間の魅力アップについて検討しているとうかがっています。　そこで、お尋ねをいたしますが、まず現在策定作業中の門司港夜間景観基本計画の中では、門司港レトロのライトアップについてどのような案が検討されているのか、現在の進ちょく状況とあわせてお尋ねをします。また、本市がこれまで取り組んできた門司港レトロ地区における夜間観光振興策について、どのように総括し、今後どのような取り組みを行っていくのか、見解をお尋ねします。　また、本市は環境先進都市として内外から高い評価を受けています。そういう意味では、エネルギーについても地球に優しいエネルギーを考えてこそ、環境の北九州と言われると思います。門司港地区の学校統廃合により、平成13年４月に新校舎ができる港が丘小学校では、環境都市としてのイメージアップを図ることを目的に、学校としては県内で初めてエコスクール制度導入による太陽光発電を行うことになりました。そこで、市内外から多くの観光客が訪れる門司港レトロ地区においても、風力発電や潮流発電等を検討してはいかがでしょうか。　次に、大里本町地区の開発についてお尋ねをいたします。　門司区では、門司港レトロ事業による観光客が増加するなど明るい話題がある一方、国道199号沿道の工場閉鎖など雇用の場が失われ、人口の減少が続いています。そして、いよいよ、サッポロビール工場の移転も目前に迫ってきているところであります。　このような中、本市では、サッポロビール工場移転に対応して、その跡地を核とする大里本町地区の再整備を進めています。雇用の減少を食いとめるには、一日も早く事業を立ち上げることが急務であり、そうすることで地域の活力を取り戻し、門司区の発展、そして本市全体の活性化につなげていくことが必要であると考えています。　このような中、先日、県の都市計画審議会が開かれ、当地区の区画整理事業の手続が順調に進められているとのことで、地元としては、この事業に高い関心と期待を抱いています。しかし、その反面、詳細が明らかでないことに対する不満もあるというのが実情であります。　そこで、お尋ねをいたしますが、まず、区画整理事業の現在までの進ちょく状況と今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。　また、開発の核となるサッポロビールの商業・産業施設はどのようなものを計画しているのか、お尋ねをいたします。　また、当地区の玄関口となるＪＲ門司駅の改築を検討していると聞いていますが、どのような方向で検討しているのか。更に、一部に都市型住宅の導入が計画されていますが、だれが事業を行い、またどの程度の戸数を予定しているのか、お尋ねをいたします。　最後に、大里児童館と門司消防団第３消防分団本部の移転についてお尋ねをいたします。　かねてより、大里児童館は、老朽化と少子化による児童の減少、そして小学校より鹿児島本線を挟んで大変遠く、建て替えが要望されていました。また、消防団第３消防分団本部も老朽化等の理由から、新たな場所を模索していました。これらの施設については、私も提案していました大里東小学校の第２グラウンドへの移転建て替え計画がまとまり、設計に着手したとのことですが、今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。　また、この大里東小学校第２グラウンドは、体育の授業として、また少年野球チームの練習場として活用されています。関係者の皆さんは、この施設の完成後の運用について心配をされていますが、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。　以上、私の第１質問を終わります。 ○副議長（髙尾新一君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　まず、答弁の前に、台風18号で被害を受けた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。この議会の冒頭、荒川議員の御質疑のときにお見舞いを申すところでございましたけども、おくれて失念をしましたことを申しわけなく思います。この問題につきましては、それぞれセクション、それぞれの部門の担当に全力を挙げて取り組ませておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。　それでは、馬場議員の御質問に対してお答えさせていただきます。　まず、介護保険についてでございますが、介護保険の円滑な実施のための特別対策、政府のこの対策について、市はどのような見解を持っているかという点であります。　率直に言って、準備段階が大詰めに近づいたときのこの議論でございました。そういうわけで、私どもといたしましては大変困惑をいたしました。同時に、来年４月の導入を控えた時期でございますし、円滑な実施という理由で保険料を一定期間徴収しない、これを初めとする制度の根幹を揺るがすような見直しでございました。そういう意味では大変違和感を覚えると、私自身そう思いましたので、マスコミ等に対しまして、聞かれたときにはそのように申し上げております。　同時に、11月９日に政令指定都市市長会議を北九州で行いました。政令市の市長さん方ともいろんな御相談をしました。結論といいますと、この時期に、介護保険に対する緊急意見書として取りまとめました。そして、その中で制度の見直し、この時期に制度の見直しをするというのはどうしてもおかしいではないかと、遺憾の意を表明いたしました。とはいえ、国の制度として初めて行うという制度でございますから、制度をそのように変えるならば、財政面を含めて、国において万全の措置を講ずるよう要望したところであります。しかし、なお、現在、この問題につきましては、本日段階におきましてもまだ多少いろんな議論があるのも、けさのニュースで私自身もうかがいました。　この介護保険制度、これはいろんな問題がありましても、議論の末、今ここまで来て円滑な実施に向けて行うというのが、国全体挙げての議論ではないかと思います。制度運営の責任は私ども持っておりますので、国が示す特別の対策の内容、これは最大限といいますか、国の内容に従って措置していくことを原則としたいとは思っております。混乱を起こさずに介護保険の円滑な導入に向けて全力を挙げるというのが、今の時期として、市としてはとるべき態度であろうと思っております。　とはいえ、いろいろな、先ほども政令市長会議の意見書のところで申し上げましたが、いろいろ制度を変えるならば、ひとつ、そこのところは万全の手配をした上で配慮してほしいということでございます。もう時期も迫っておりますので、私どもとしましては、この制度の落ち着きを、早く落ち着いてもらうことと、同時に、それに対しましては円滑な運営に最大限努力をしていくと、そういうことで臨みたいと思っておるところであります。　それから、もう１点、大里本町の開発の点について私からお答えをさせていただきます。サッポロビールの跡地でございます。　先月11月29日、県の都市計画審議会で都市計画の承認を得たところでございます。そういう意味で、行政手続としては着々と進んでおります。　今後のスケジュールですが、12年度前半に組合の設立及び事業の着手を行うこととしております。完成は、今のところ、17年度末の完成を目指しております。　サッポロビールの計画はどのようなものだというお尋ねでございますが、ビール園等、当地区にふさわしい商業・産業施設の事業展開を検討しておられます。平成16年のオープンを目指し、これから詳細な検討を進めていく予定だというふうに承っております。　それから、門司港駅でございます。これは橋上駅として再整備をしたい。あの鹿児島本線を挟んで南北というんでしょうか、南北の通路を整備する。そういうことで、現在、ＪＲ九州と協議をしておるところでございます。失礼しました、門司港ではありません、門司駅でございます、大里の駅でございます。橋上駅ということで整備を進めておるということで、ＪＲ九州と協議を進めているところでございます。　住宅ですが、都市型住宅というのも計画に入れております。おおむね400戸程度。これは分譲賃貸マンション等の、いわゆる都市型住宅を検討しております。その主体は、住宅供給公社や民間事業者に対して、事業の参画を要請していきたいと考えております。　そういうわけで、大筋がだんだん見えてまいりました。これから詳細に詰めてまいらなければなりませんが、地元の理解と協力を得ながら、この開発につきまして、早期の実現を目指して頑張っていきたいと思っておるところであります。　他の点は、局長から答えます。 ○副議長（髙尾新一君）　港湾局長。 ◎港湾局長（中尾成邦君）　台風18号の被害、災害を市として現時点でどう考えているかについてお答えいたします。　まず、今回の台風18号による新門司地区の気象・海象状況でございます。　この台風の通過時刻が、秋の大潮、それと満潮時に重なりまして、広い強風域と気圧低下のもとで、昭和60年の台風13号を大きくしのぐ観測値となっております。潮位、湖の高さでございますけども、これは四建の青浜検潮所で観測しております。これは、60年はプラス4.53メートルでございますけども、これよりも１メートル高い5.53メートル、これは推計値でございます。針がちょっと振り切れておりまして、推計値でございます。風速は、苅田港の沖で、60年が21.3メートル、これは10分間平均でございます。それが、今回は51.7メートルというふうになっております。波高、波の高さでございますけども、これも、60年の3.2メートルという値でございましたけども、4.63メートルというように観測されております。　以上のことから、潮位につきましては、観測史上でも最大規模に近い値でございますし、風速、波高とも過去最大となっております。今回の被災は、これらが重なった極めて異常な気象・海象状況から生じた高い波と異常な潮位によりまして、新門司地区に大きな被害をもたらしたものでございます。　そこで、周防灘海域の広範囲な観測資料を収集いたしまして、気象・海象状況を詳細に分析するとともに、護岸の被災原因を明らかにし、復旧工法を含めて今後の対応策を検討するため、財団法人の沿岸開発技術研究センターに委託しまして、調査を進めているところでございます。この調査は、学識経験者で構成される検討委員会を設けまして検討することにしておりまして、平成12年１月末、来年の１月末には一定の結論が得られる予定でございます。本格的な復旧工事は、この結果を待って、実施することにいたしたいと思っております。　次に、護岸復旧に被災者の意見を聞いて行うべきだとの御意見でございます。　市といたしましては、被災直後の10月５日から６日にかけまして、新門司埋立地に立地する89社を訪問しまして、当面の対応としての仮復旧工事の内容を説明するとともに、被災状況や要望などについてもおうかがいいたしました。その際、被災企業から、午前中もお答えしましたけれども、現状の護岸では不安であるとか、２次災害防止のために決壊箇所を早急に仮締め切りしてほしいとか、融資等の市の支援が欲しいなどの要望がございました。このうち、仮復旧工事につきましては、護岸の被災箇所からの波浪の侵入を防ぐため、Ｈ型の鋼材のくいと覆工板、これは鉄の板ですけれども、これによって仕切り板を設置することをしまして、10月の中旬までに完了いたしております。　また、新門司地区には漂流ごみとか被災者からの搬出ごみなど、極めて多量のごみが発生していましたことから、早急に撤去するよう被災直後から要望がございました。このため10トントラック約60台に上るごみの搬出を10月中旬までに完了いたしました。先ほども述べましたように、本格復旧工事につきましては、詳細な原因分析と今後の対応策を、専門機関である沿岸開発技術研究センターに委託しておりまして、その結論が出次第、地元によく説明して、一日も早く復旧に取りかかりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　経済局長。 ◎経済局長（志賀幸弘君）　台風18号によって被災した企業への融資制度について、数点お尋ねをいただきました。　答弁申し上げます。今回の台風18号による被害は甚大でございました。復旧に必要となる資金が多額になると予測されましたために、特に災害復旧資金の融資限度額を1,000万円から5,000万円に引き上げました。また、政府系金融機関も、今回の台風災害では通常の融資枠のほかに特別枠を設けて対応しております。きめ細かな対応をということでございますが、被災企業にスムーズな融資を行うために、10月７日、取り扱い金融機関24行、それから福岡県信用保証協会に市庁舎に集まっていただきまして、県と市が共催で災害対策金融に係る緊急の連絡会議を開催いたしました。この席で被災企業の融資審査につきましては、通常の審査より一歩踏み込んだ、迅速で弾力的な、かつ積極的な対応を要請したところでございます。この結果、災害復旧資金は他の案件に優先して処理され、通常３週間から４週間かかる審査が１週間から２週間程度で現在なされております。既に70件を超える相談を受けておりまして、11月26日現在で融資決定したもの44件、金額にして６億5,600万円となっております。　それから、追加の申し込みの御質問がございました。本市の災害復旧資金を既に利用した企業が、再度復旧資金として追加融資を申し込む場合は、融資限度額5,000万円の範囲内であれば申し込みは可能でございます。　それから、既存借り入れの返済の猶予の御質問でございますが、既存の借り入れの元本返済が困難となった場合は、融資制度の枠組みの中で特例措置として返済の中途に据置期間を設けることも可能でございます。相談があれば個々の企業の実情に応じて対応してまいりたいと考えております。　それから、申し込み受付期間。復旧計画が長期化し、融資申し込みは被災から６ヵ月を過ぎる企業についても、個々の実情に応じて柔軟な対応を行いたいと考えております。今後も、国、県、市の制度の組み合わせによりまして、きめ細かな対応を図っていくつもりでございます。　次に、門司港レトロ事業。夜間観光振興についてどのように総括し、今後、どのような取り組みを行うのかという御質問でございます。　門司港レトロ地区は、大正ロマンあふれる歴史的建造物と関門海峡の雄大な景観に加えまして、昨年来から門司港ホテル、海峡プラザなど本格的な民間商業施設の相次ぐ完成もございまして、観光客が年間165万人を超える観光地となっております。平成７年のグランドオープン当初から、ロマンチックな夜間景観づくりは観光客増や今後の民間投資の促進に重要だと考えておりまして、これまで歴史的建造物の深夜12時までのライトアップ、門司港駅でございますとか、旧門司三井倶楽部、旧大阪商船ビル、はね橋や観光物産館前広場などの公共空間のライトアップなどを実施してきました。ことしの４月にオープンした門司港レトロ展望室は開館時間を午後10時までといたしました。８月には展望室内でも夜も楽しめるドリンクコーナーを設けております。また、第一船だまり周辺の門司港地ビール工房、門司港ホテル、海峡プラザなどにもライトアップに配慮してもらうなど、民間とも協議しながら夜間景観づくりを進めております。更に、このような施設等の整備に加えまして、夏の土曜日の夜には、ナイトパーティー、コンサートを行ったり、冬のクリスマスのイルミネーションを行ったりなど、シーズンに応じた夜間集客イベントも展開しております。最近では、旅行雑誌、テレビ番組でも夜の門司港レトロが取り上げられるようになりました。夜間観光も徐々に増加してきたのではないかというふうに思っております。ちなみに門司港レトロ駐車場の夜間の駐車台数を調べてみました。平成９年8,445台、平成10年１万5,143台、平成11年２万5,717台と、平成９年から10年は約80％の増になっております。それから、10年から11年も70％増と、これを見ても夜間観光が大分図られているというふうに感じております。　本市といたしましては、かねてより目標でございました観光客1,000万人誘致を達成いたしました。今後は滞在型観光の推進が課題でございます。そのためには夜間観光の充実は最も有効な手段だと考えております。門司港レトロ地区においても、今後策定される門司港夜間景観整備基本計画を生かしながら、更に夜の魅力づくりを進めていくとともに、周辺の民間事業者とも連携を密にし、門司港レトロの夜間観光推進に一層努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　財政局長。 ◎財政局長（山﨑重孝君）　台風18号に関する市税の減免につきましてお尋ねがございました。　今回の台風18号による高潮等災害による被害を受けた方々に対しましては、被災者に対する救済措置として地方税法に基づきまして、市税条例に減免規定を設けてございます。この規定に基づきまして、納税者からの申請を受けまして、個別の被害の状況を調査し減免を行っているところでございます。具体的に申し上げますと、固定資産税の場合、２割以上の損害を受けた固定資産につきまして、各資産ごとに被害の程度の状況に応じまして、10割から４割の減免を行っております。また、特別土地保有税でございますが、税の持つ性格とか納税義務者が比較的限定されているということもございまして、被害の状況を個別に判定いたしまして減免を行ってございます。更に、事業所税につきましては、災害により滅失しました施設にかわるものとして、その施設の所有者が２年以内に新増築した施設につきましては、いわゆる新増設に係る事業所税を減免してございます。言うまでもなく被災者の方々の救済を図ることが喫緊の課題であることを踏まえまして、これらの減免制度を直ちに周知することといたしまして、特に被害の大きかった新門司地区や白野江地区等においては、個別に災害に対する各種制度を記載いたしました文書を配付いたしたところでございます。また、あわせまして市政だよりにも、申し上げましたような減免制度を載せまして、ＰＲを行っております。その結果、11月30日現在、市税全体で144件の減免を実施しております。市といたしましては、このような減免制度や、先ほど経済局長から答弁がありました、中小企業への融資制度の活用を図ることによりまして、引き続き、適切な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　　保健福祉局医務監。 ◎保健福祉局医務監（坂口信貴君）　介護保険見直しについての質問にお答えいたします。　本市への影響についてでございますが、これまで出前トークなどを通し、市民に介護保険制度への理解を得ることを初めといたしまして、平成12年度からの介護保険制度の円滑な導入準備に鋭意取り組んできましたが、このたびの国の特別対策を受けまして、新たに保険料徴収の変更を初めとした内容変更の周知が必要になること、平成12年４月からの保険料徴収を前提として進めてまいりました準備作業を、さかのぼって修正することが必要になることなど、さまざまな対応が求められることとなりました。なお、この国の特別対策には低所得者の利用者負担の軽減や、介護予防、生活支援対策なども含まれているため、一般施策への影響はあるものの、介護保険事業計画の重要な要素である本市の介護サービス量の見込みについては大きな変化はないものと考えております。今後、円滑な介護保険導入に向けて、国の示す特別対策の内容に沿って全力を注いでいきたいと考えております。　市民への周知でございますが、今回、国の特別対策として示されたものの中で、保険料徴収の変更など、市民に与える影響の大きい項目を中心に、現在実施している第２次出前トークで重点的な説明を行うとともに、市政だよりなどあらゆる機会を通じて市民への周知を図り、理解をいただくよう努めてまいりたいと思っております。　要介護認定の進ちょく状況でございますが、施設に入所している方について、８月から申請の受け付けを開始いたしまして、10月からは在宅の方の申請受け付けを行っており、申請件数は11月末現在で約１万7,000人となっております。介護認定審査会は74の合議体を４つのグループに分けた上で、総合保健福祉センターにおいて週２回、夜間２時間半にわたり開催しております。現在まで施設入所分につきまして、11月末現在、4,047件の審査判定を終えました。10月の認定審査会における１件当たりの審査判定時間は平均約９分でありましたが、習熟するにつれて11月後半の認定審査会からは、この審査時間が平均約４分となっており、国が示した全国平均の処理時間内で審査判定が行われるようになってまいりました。このように審査判定時間の短縮に伴い、今年度内に見込んでいる約３万3,000件の申請については、年度末の３月までには審査判定を終えれるものと考えております。以上です。 ○副議長（髙尾新一君）　建築都市局長。 ◎建築都市局長（會田満義君）　門司港レトロ事業について、現在作業中の門司港夜間景観基本計画のライトアップの検討案と進ちょく状況についてお尋ねでございます。　お答えいたします。近年、照明技術の進展と都市における夜間の生活様式の変化に伴って、都市の夜間照明のあり方も問われるようになってまいりました。そして、都市のまちづくりにおいても夜間景観の充実による快適な都市空間の形成が求められております。門司港地区は数多くの歴史的な建造物、美しく雄大な自然景観、更にはかけがえのない歴史的な文化など、魅力的な資源を有しております。また、門司港レトロ地区は、官民一体となって景観整備が進められるとともに、景観上重要な地区として門司港都市景観整備地区にも指定しております。そこで、門司港地区の魅力を更に高めるため、歴史的な建造物だけでなく、地域全体の総合的な照明演出が重要であると考えられ、平成11年度に門司港夜間景観基本計画の策定業務を進めているところでございます。現在の進ちょく状況としては、対象地域の現況調査と課題の整理、地区全体の夜間景観整備の基本的な考え方の整理を行っており、第一船だまり周辺のイメージスケッチの提案もあっておりますが、具体的検討に至っていないので、今後は関係する機関、それから部局などの協議を重ねて夜間照明整備を重点的に取り組むゾーン、それから軸、それから視点場などを設定して具体的な整備案を本年度中にまとめていきたいと考えております。以上です。 ○副議長（髙尾新一君）　保健福祉局医務監。 ◎保健福祉局医務監（坂口信貴君）　答弁漏れがございましたので、今から追加させていただきます。　大里児童館と門司消防団第３消防分団本部庁舎については、それぞれ施設の老朽化が進んでいることや、敷地が狭いことなどから、これまで移転改築の検討を重ねてまいりました。用地の選定に当たりましては、児童館を利用する児童の利便性や当該分団管内のほぼ中央に位置するという消防的見地からも、大里東小学校の第２グラウンドが施設建設の場所として最も適当であると判断し、教育委員会と協議の上で、この第２グラウンドに児童館と消防分団庁舎との合築施設を建設することにいたしました。　お尋ねの今後の建築スケジュールについては、平成11年度実施計画、平成12年度建設工事、平成13年４月オープンを予定しており、現在、地元関係者の意見などもうかがいながら設計を進めているところでございます。以上です。 ○副議長（髙尾新一君）　環境局長。 ◎環境局長（奥野照章君）　門司港レトロ地区で風力発電、潮流発電等について検討してはどうかとの御質問をいただきました。　市では、風力発電を自然エネルギー活用の一つのテーマとして、今年度は学術・研究都市におきまして、風向、風速等風況調査を行っているところでございます。来年度以降につきましても、こういった風の状況がよいと考えられます海岸、あるいは離島、山間部においても、風況調査をしたいと思っておりますので、その際には門司港地区も含めて実施してまいりたいと考えております。また、潮流発電につきましては、地域の特徴を生かした自然エネルギー活用の一つとして、これまで我が国におきましては、徳島県の鳴門海峡、愛媛県の来島海峡において大学による基礎的な実験が行われたようでありますが、狭い海峡での船舶に対する安全確保や経済性等の問題で実用化までには至っていないとのことでございます。なお、市内におきましても、九州工業大学で潮流発電の研究が行われていると聞いておりますので、これらの成果も見守ってまいりたいと考えているところでございます。以上であります。 ○副議長（髙尾新一君）　教育長。 ◎教育長（石田紘一郎君）　教育問題につきまして、３点のお尋ねをいただきました。　お答えをさせていただきます。　まず、朝鮮学校等に対する助成についてでございます。　御指摘ございました国連の人権委員会や児童の権利に関する委員会において、朝鮮学校に関する日本政府への見解が採択され、また、日本弁護士連合会が朝鮮学校の資格助成問題に関して国等関係方面への勧告、要望を行ったということは承知しているところでございます。現に、この朝鮮学校は、御承知のように、学校教育法上各種学校として認可されている私立学校として位置づけられております。そして、私立の各種学校の所轄庁は、私立学校法によりまして都道府県知事となっておりますので、その助成につきましては、基本的にはこの所轄庁でございます県において措置すべきものと考えております。しかしながら、本市におきましては、私立高等学校の助成の内容に準じまして、国際交流の推進等の観点から、所轄庁である福岡県に先駆けて、平成元年度から朝鮮高級学校への助成に努めており、また、この財政状況の大変厳しい中で、昨年度からは私立小・中学校の助成の内容に準じまして、北九州朝鮮初中級学校にも設備整備事業に対する助成を開始するなど、助成に努めてまいったところでございます。本市としては、大変現在厳しい行財政改革を進めている時期でもあり、朝鮮学校への助成の増額につきましては、本市の財政状況や他都市の状況などを勘案しながら、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に、中学校の部活動についてお答えを申し上げます。　部活動は生徒が学年や学級を離れて自分の個性や能力を伸ばし、集中力、忍耐力等の育成や体力の向上に大きな役割を果たす重要な教育活動であると認識いたしております。各校においては限られた諸条件のもと、多くの生徒が部活動に参加できるよう努力しておりまして、平成11年度の参加率は73.6％となるなど、活発に活動しているところでございます。しかしながら、近年の生徒数の減少に伴い、職員数も減少してきておりまして、部活動の成立が困難になってきている学校がありますので、教育委員会といたしましては、教育活動における部活動の意義にかんがみまして、教員の採用に当たりましては、部活動への取り組みの意欲も判断の要素といたしておりますし、また、教員の人事異動に当たっては教科別の教員構成等とともに、部活動の継続性が図れるように考慮しているところでございます。また、63年度からは、これらを補うために外部講師制度を設けまして、部活動の充実に努めているところでございます。これら部活動を担当する教員につきましては、週休日等に指導等の業務あるいは引率業務などに従事したときには、教員特殊業務手当を支給しているところでございまして、また、外部講師につきましては、謝金の増額を行ってまいったり、平成９年度には運動部の外部講師の方には傷害保険に加入させるなど、待遇改善に努めているところでございます。このような措置を講じているところでございまして、御理解を賜りたいと考えているところでございます。　最後に、大里児童館と門司消防団第３消防分団本部の移転に伴っての御質問についてお答え申し上げます。　御指摘がございましたように、大里東小学校の第２グラウンドは、現在、体育の授業の場として、また、放課後や休みの日には少年野球チームの３年生以下の低学年の練習場として活用されているところでございます。今回の移転計画に伴いまして、大里東小学校第２グラウンドは約800平米減ることになりますけれども、移転建て替え計画に合わせて、当該グラウンドに隣接する土地240平米を取得することといたしておりまして、結果的に約3,000平米のほぼ方形に近いグラウンドを確保できることとなっております。また、あわせて体育の授業で使用しますバスケットボールコートの移設を行うほか、大里児童館、門司消防団の第３消防分団本部の建物とグラウンドの間には、ボール等の侵入を防ぐためのネットフェンスを設置するなど、利用上の安全対策も講じることを検討しておりまして、今後とも、今までと変わりなく利用できるものと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　58番　馬場議員。 ◆58番（馬場一榮君）　まず、台風の関係ですね。きょうも傍聴にお見えになっておりますが、既に災害から２ヵ月が経過をいたしました。市がかなり努力をしていただいて、なるべく借りれるようにという努力をしていただいていることも、十分私たちもわかってまいりましたけれども、もともと大変な経営状況にある企業の皆さんが台風の被害に遭ったわけです。そういう意味ではこのことによって、あるいは倒産、そしてもう、率直にこの前、何十社かの方々とお話をしましたが、出ていきたいという方もいらっしゃいました。そういう意味では企業誘致をするときに、サッポロビールの問題もございましたけれども、かなりの努力をしていると。せっかく今、新門司地区にある企業の皆さん、あるいは台風の被害を受けた皆さんが今後どうしていくかと、この際もう、大変難しいという状況にあるというのも事実だというふうに思います。　先ほどの答弁の中で、一つは5,000万円の融資については、当初は一度2,000万円借りて追加融資というのは難しいという御返事だったそうですが、検討いただけるということで前進がありました。あわせて、護岸の復旧については、地元の皆さんの意見を十分聞くと。前回もそういう機会があったそうでございますが、そのことには対処していただけると。ただ、現実的に経営をどうするか、あるいは雇用されている皆さんがどうなるかという問題でございますので、私も随分勉強させていただきましたけれど、国が基本的に民間、中小企業に対して、災害であってもお金を、見舞金を出す制度もないという現実をまざまざと見せつけられた格好です。そういう中では地方自治体がするのは大変難しいというのもわかりますけれども、やはり北九州を支えているのは中小企業の皆さん、その皆さんが、今、本当に苦しんでいるわけですから、２力月たちましたし、かなり問題点は整理されてきたと思います。ぜひその辺をもう一度集約をしていただいて、どういうことが今後できていくのか、どうしたら何とか新門司にとどまっていただいて事業が再建できていくのかについては、ぜひ総括をして検討いただきたいと、強く要望したいというふうに思います。市長からお答えがあれば、ぜひ、この問題については終わったのではなくて、今後やはり護岸の復旧状況、あるいはこれから新たに借りたお金をどうやって返していくかということが一番皆さんが心配するところでございます。私が聞きましたところでは、約90％のシェアを全国で持っている会社が新門司地区にあると。完全に機械がとまって４億円の新たな設備投資を求められて、今、何とかできたけども、今後どうなるかと、先ほど申し上げましたように、被害を受けた、特に運送業関係を中心に、もう新門司地区の皆さんには発注しないというところがかなりあるわけですね。それは発注者の気持ちもそうでしょう。またいつ被害が起こるかわからない。その中で被害についても市の責任があるじゃないかと、少しは出せというような、暗にそうしたことも言われているわけであります。その中で大変苦労しながら会社再建、従業員の皆さんのことを考えて、今、一生懸命やっております。市長、できれば一言、今後のことも含めてお答えをいただければというふうに思います。　それから、朝鮮学校の問題。お母様方が中心になって、駅頭も含めて、約10万の署名を今集められました。大変な思いだというふうに思いますし、機は熟してきたと思います。ぜひ来年度に向けて検討いただくように、これも強く要望しておきたいと思います。　先ほど部活動の件を申し上げましたけれども、日本に住んでいる同じ子供、そして将来的にも日本に住んでいくであろうというこの皆さん、やはり、そこに違いがあってはならないと思います。民族の誇りを持って一生懸命勉強している皆さん、同じ立場で教育をするという、アジアに開かれたこの北九州、その配慮があって、私は当然だというふうに理解をしますし、ぜひ、その方向で検討いただければというふうに思います。　市長、台風の問題について、所感があればお願いします。 ○副議長（髙尾新一君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　被災を受けられた方々の今後の資金繰りを初めとするいろんな問題につきましては、先ほど経済局長も答弁いたしましたように、常に私ども窓口をあけております。いろんな制度上の制約があるのも御案内のとおりであります。全力を尽くして御相談に応じながら対応していきたいと思います。 ○副議長（髙尾新一君）　ここで、15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時21分再開 ○副議長（髙尾新一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。一般質問を続行いたします。15番　細川議員。 ◆15番（細川政勝君）　ただいまより、自民市民会議を代表して一般質問を行いますので、市長及び関係局長の明快なる御答弁をお願いいたします。　初めに、昭和19年６月16日に起きました旧小倉陸軍造兵廠の空襲の犠牲者の慰霊碑建立についてであります。　この件については少し説明をさせていただきます。この旧造兵廠は、東京小石川の旧陸軍砲兵工廠が大正12年の関東大震災によって壊滅したため、他に移設して再建することになり、その計画に沿って、当時の小倉市が他県、他市との猛烈な誘致合戦の末に誘致に成功したもので、昭和８年の開所式当日は、全市を挙げて奉祝に沸き返り、早朝から花火の打ち上げに始まり、夕方からはちょうちん行列まで行うという喜びようであったと聞いております。それもそのはずで、大正12年に小倉にあった旧陸軍第12師団が久留米に移駐して以降は、軍都と言われた小倉の町は日々衰退の一路をたどっていたと言われ、その旧第12師団のかわりに、後には西日本随一と言われた造兵廠が移設されたのですから、その喜びようは当然のことだろうと思います。　それ以降、造兵廠の機構や機能は年々増設強化され、特に昭和16年の大東亜戦争開始後には更に飛躍的に発展し、小銃、機関銃、航空機関砲、銃剣、各種砲弾、戦車、果ては風船爆弾までも生産されることになり、最盛期には、従業員数は５万人を超すほどになりました。したがって、この造兵廠を持つ小倉が第２次大戦の末期に敵空爆の対象になることは必然のことで、広島に次ぐ原爆投下の第１候補地に挙げられていたことは、アメリカの戦後公開された公式文書の記録で明らかであります。　昭和19年６月16日のアメリカ軍によるＢ29本土第１回目の空襲に小倉造兵廠が見舞われ、その空襲による女子てい身隊員を含む造兵廠従業員犠牲者数は、当時かん口令がしかれており、極秘に伏せられた関係上、正確にはわかりませんが、造兵廠小史には70名の方の氏名が載っております。しかし、それらの方の出身地などは全く不明であり、設備建物の被害はもちろん、人命も推定では83名の方が犠牲になっていると言われております。小倉市誌にも警察記録にも造兵廠の被害記録は欠落しております。この記録に対しては、当時、造兵廠が陸軍省、軍の管轄であり、かん口令がしかれていたこともあった関係上、小倉市も警察も手が触れられなかったと善意に解釈しております。　当時、本市として造兵廠犠牲者の方々の慰霊祭も催しておりませんし、終戦後も同じ状況が続いております。他県、他市町村出身者で本市に来て造兵廠に徴用され、あるいは動員されて空爆の犠牲者となった方々にはまことに申しわけないことではないでしょうか。　私の小学校の同級生は、当時、学徒動員でありまして、日勤でありましたので空爆の犠牲者にはならずにすみました。翌17日に出勤してみるとすさまじいありさまで、既に先輩たちの手で生き埋めの人たちを救い出したり、空爆の犠牲者の遺体を運んだり、もとの小倉記念病院、現在の井筒屋のところにありましたが、ここに負傷者を担ぎ込む等大変だったと聞いております。このときのことは一生忘れることができないと言っておりました。　その後、同級生は、少年航空隊に志願して入隊しましたが、終戦になり、その後、旧造兵廠関係者数人で何とか犠牲者の方々の供養をしたいと、１日小倉陸軍造兵廠6.16空襲犠牲者遺族会を組織して、懸命な運動を続け、多くの皆様の協力によって、昨年６月16日には、第１回の慰霊祭を小倉北区大手町13番28の上村紙業株式会社の段ボール工場の倉庫にて行い、そして、ことしの６月16日には、第２回の慰霊祭を小倉北区大手町16番16の永照寺で行うことができました。慰霊祭では、末吉市長からも弔電をいただき、大変よかったと喜んでいました。　現在、遺族会では、募金を集め、自分たちで慰霊碑をつくり、被爆地の近くの市の所有地を貸していただき、その土地に慰霊碑をつくりたいと、市長や市議会に陳情書を提出しており、建設交通委員会で、今現在、継続審査になっております。本来ならば、市みずから前向きの姿勢で平和記念碑を建立し、犠牲者の方々に対して供養をすべきであると思います。　遺族会を中心に多くの皆さんの協力を得てやっと２回目の慰霊祭を行いましたが、募金活動を行うなど苦労してやっている皆さんに、市も一役加わって、何とか慰霊碑を建立できるように努力をしていただき、前向きに検討をしていただきたいと思いますが、御答弁願います。　重複するかもわかりませんが、次に、台風18号の被害状況と対策についてであります。　平成11年９月24日の台風18号による北九州市全体の被害状況は、資料では、人的被害、死者２人重傷者５人のほか、住宅被害や田畑の冠水、教育関係施設、病院、港湾施設、清掃施設の損壊などとなっております。避難者世帯数は46世帯103人となっております。民間住宅や企業被害等は除いて、公共施設の被害損害額は推計で約47億7,600万円となっています。　また、公共施設以外の人的被害、住む家をなくした人たちへの住宅の確保や生活の援助なども行うべきではないかと思います。ある運送会社の方の話では、今回の台風で50台くらいの車が海水につかってしまい、車が動かなくなってしまった。修理をするとなれば、１台の車に最低50万円から70万円ぐらいかかる。融資の限度額の5,000万円を借りてもまだまだ大変だが、もしも融資が受けられない場合は、それこそ倒産をしていまい、現在会社で働いている人たちのことが心配でたまらないと悩んでいます。被害を受けた他の企業、中小企業も同じように大変であろうかと思います。　また、現在工事中の新北九州空港でありますが、約20億円もの被害が出ております。10月24日、福岡県第10区選出の衆議院議員自見庄三郎議員の国会の報告の中で、新北九州空港の被害状況を調査し、国に対して要求を行い、約18億円の補正予算を組ませたとの報告がありました。　そして、北九州市門司区における台風18号の被害については、災害救助法適用基準には達していないとの報告を受けておりましたが、工業団地内の住居相当部分の調査が漏れていたことが判明したので、市に被害状況の再調査を指示して、その結果、北九州市全域がその基準に達していることが判明したため、９月24日にさかのぼって災害救助法を適用することになっています。　そこで、お尋ねします。　国に対して要求もしているとは思いますが、災害復旧に要する予算見込額はどれくらいになっているのでしょうか。お聞かせ願います。　被害を受けた企業、中小企業に対しては、援助や緊急融資など早急に温かい手を差し伸べて、被害を受けた企業、中小企業が援助や緊急融資を借りやすく、心配なく借り入れができるよう取り計らっていただきたいと思いますが、見解を伺います。　次に、北九州市食肉センターの食肉市場についてであります。　小倉北区西港町94番９に、昭和50年７月に立派な北九州市中央卸売市場が開設されたわけであります。大きく分けて青果市場、水産魚市場、関連商品の３つに分かれています。その後、次々と継ぎ足し、増設しまして、今の大きな市場になりました。この中央卸売市場を建てる当時は、広大な土地もあり、食肉センター、食肉市場もあわせてつくるということで進んでおりましたが、何かの事情で残念ながらできなくなりました。その後、再びつくろうとの動きがありましたが、そのときには土地がなくなっており、建てられなかったと聞いております。　その後、末広の食肉センターが古くなり、建て替えとあわせて食肉市場も一緒にあわせて建設するように進めていましたが、食肉市場をあわせて建てることは非常に時間がかかり、また、難しく、それでは、先に食肉センターをつくって、その後で食肉市場をつくっていただこうと、当時の食肉センターの隣の株式会社中組の土地を求め、食肉センターの建て替えに全力を挙げて、小倉、八幡の食肉センターを統合した今の立派な食肉センターが昭和63年４月に完成し、７月に開場となりました。この食肉センターは、100万市民のたんぱく源をつくる大事な台所として守り育てていかなくてはなりません。　その後、免税制度がないため、免税制度のある他都市を使用するという状況もありました。何とか免税制度をつくらなければという動きもあり、平成９年８月15日に政府農林水産省から免税市場の認定がおり、同年８月22日より開始となりました。ただし、これらの適用は肉牛だけであります。また、枝肉をさばくカット工場も平成11年８月１日より操業されました。　このように、土地の確保から始まり、食肉センターの建て替え、免税制度、カット工場までもができたのも、国会議員、県議会議員、そして北九州市議会の議長、副議長を初め、市議会議員の皆さんの協力があり、更に、市当局の前向きな取り組みがあったからだと思います。厚くお礼申し上げます。　あとは食肉市場の問題でありますが、福岡市では昭和34年に開設され、来年４月には新しい食肉センター、食肉市場が移転整備される運びで、今、準備が進められています。北九州市も食肉市場をつくる構想があると思いますが、この問題は、経済局の前向きな取り組みにすべてがかかっていると思います。食肉市場はどうしてもつくらなければなりません。経済局が保健福祉局とよく打ち合わせをして、市長に相談をして、一日も早く食肉市場をつくるようにお願いするものでありますが、見解をお尋ねします。　また、牛、豚の生産者は、苦労しながら生産に励んでおり、牛、豚の生産者に対する助成なとも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。あわせて見解を求めます。　次に、砂津の電車車庫跡地の再開発についてであります。　新聞報道では、西鉄が砂津の路面電車車庫跡地に観覧車や映画館を備えた大型商業施設を建設するとありました。建設場所は、ＪＲ小倉駅の東約700メートルで、平成４年10月、路面電車を廃止したのに伴って遊休地となり、現在、観光バスの駐車場や有料駐車場になっていた約２万1,500平方メートルの用地です。　計画では、３階建て商業棟と４階建て約1,000台の駐車場棟を建設し、屋外の広場には４人乗りゴンドラ36台の観覧車を設置します。また、売り場面積は約２万2,000平方メートルで、生鮮食料品のスーパーを核店舗に、ファッションや雑貨、飲食店などの日常生活に密着した商業施設を目指して、ぶらぶら歩きができる時間消費型の施設としています。総事業費は約50億円、来年１月に着工し、年間で約500万人の来客、約100億円の売り上げを見込んでいます。本市では、小倉駅北口、南口の再開発が進み、また、旧小倉北区役所跡地を中心とした室町一丁目地区市街地再開発が決まっており、この砂津地区だけ開発がおくれていました。　そこで、お尋ねします。　今回の西鉄の計画によって、市の中心部では百貨店も交えた流通競争が一段と激化しそうであります。市としても企業の遊休地の活用と町の活性化という経済効果が見込まれますが、まちづくり支援策として、市はどのような形でかかわっていくのかお尋ねします。　次に、触れ合いネットワークづくりと明るい住みよい街づくりについてであります。　高齢化社会を迎えた今日、市としても触れ合いネットワークづくりに力を入れ、地域公民館のない小学校区から年次計画的に市民福祉センターをつくり、既に今年度中に35館になります。そして、地域公民館及び市民福祉センターでは、サークル、クラブ、研修会活動などいろいろあり、年長者の皆さんの参加も年ごとに多くなっています。年長者の皆さんは、公民館、市民福祉センターの活動に、若い人たちと一緒に非常に生き生きと行っています。公民館、市民福祉センターの方や自治連合会、まちづくり協議会等からいろいろな行事などへの参加の呼びかけを行っておりますが、行政当局からも参加の呼びかけをぜひ行っていただきたいと思います。そして、もっともっと年長者の皆さんが参加していただき、健康で元気な毎日を送っていただきたいと思いますが、見解を求めます。　また、今年度中に市民福祉センターは35館になりますが、その中の小倉北区にある南小倉ふれあいセンターでありますが、３階に市民福祉センターと児童館の事務所があり、利用する方は、玄関を入ってエレベーターか階段を上って３階まで行かなくてはなりません。本来ならば１階に事務所、ロビー、エレベーターがあって、市民の皆さんが利用しやすく、喜ばれるような市民福祉センターでなければなりません。初めて利用する方などは、わかりにくく大変だと思います。利用しやすいように考えていただくべきであると思いますが、どうにかならないのでしょうか、見解を求めます。　あわせてお聞きしますが、公民館、市民福祉センターでは、青少年健全育成の研修活動を行ったり、パトロールのときも、公民館、市民福祉センターの前で集合して活動しているところもあります。現在では、特にシンナー撲滅・青少年健全育成の活動は各地ごとに広がっております。中学校区ごとにある地域会議は現在75あり、事務局は、学校、学校ＰＴＡ、公民館、市民福祉センター、その他になっています。また、現在、地域会議組織のないところの地域でも、シンナー撲滅・青少年健全育成の活動をしているところもあると思います。地域会議やその他の組織について、その活動状況などの把握や助言、援助はどのようになっているのでしょうか、お聞かせ願います。　シンナー撲滅などの青少年非行防止のためのパトロールなど、警察の所轄交番と連携をとり合っております。いつも言っておりますが、以前は、小倉北区と南区の境の恵里に今町校区の交番があったのですが、今はなくなり、遠く離れた新高田町の交番が管轄になっているので、何かが起きてもすぐに連絡がとれず、うまく連携がとれません。どうしても今町校区に交番設置をしてくださいとの意見が出ていますので、一日も早く今町校区に交番を設置していただくよう、警察当局に再度要求してお願いするものでありますが、これについては６月議会でお尋ねしておりますが、再度、強く要望しておきます。　次に、これも重複しますが、介護保険について簡単にお尋ねいたします。　来年４月からの介護保険制度の開始まで、あと４カ月を切るということになりました。本市でも10月から要介護認定の申請の受け付けが開始され、認定審査の判定も始まっております。いよいよ認定結果が通知されるとあって、市民の間から、本当に客観的に公平な判定がされるのか、苦しい生活の中から保険料を払って認定が却下されたのではたまらないという声が、これまでより一段と切実に起こっております。　一方では、政府は11月５日、介護保険を円滑に実施するための特別対策を決定しました。65歳以上の人の保険料を最初の半年は徴収せず、その後１年間は半額にすることなど示していますが、実際に保険料をどうするのか、介護保険を運営する各自治体の判断によるとのことであります。　そこで第１に、この特別対策についてですが、これが正式に決定した場合、本市としては、その趣旨に沿って保険料を軽減するかどうか、基本的な考え方をお聞かせください。　第２に、非該当と判定された方、いわゆる自立者対策についても検討する必要があるとしていましたが、現在どのような検討を行っているのか、お尋ねします。　最後になりますが、離島対策についてであります。　藍島については、上水道の配水管の入れかえも平成１２年度には完成し、下水道についても平成12年６月には使用開始できるとのことでありますので、一日も早い完成を願っております。　さきの６月議会でも、上下水道が整備されれば、観光、レジャー等の面でも多くの人たちでにぎわうのではないか、宗像の大島でも温泉が出たので、温泉が出るかどうか調査してみてはどうかとお尋ねいたしました。市長は、温泉については慎重に考えたいとの答弁でしたが、再度、前向きに検討していただきたいと思います。調査だけでもする考えはないか、お尋ねいたします。　馬島の水道については、水脈があれば井戸を掘ることが島民の経済的負担も軽く済むので、本年度中にボーリング調査を行いたいとのことでした。もし水脈がなく、調査結果が思わしくない場合には、ぜひとも海底送水をお願いしたいと思いますし、でき上がるまでは海水淡水化でやっていくべきと思います。井戸のボーリング調査については、その後どのような状況になっているのか、お聞かせください。　また、馬島・藍島行きの渡船の乗り場が浅野から砂津に変わりましたが、非常に貧弱な浮き桟橋を渡って乗りおりをしています。今回の台風18号でも被害が出ております。早急に船着き場の整備、改善をすべきであると思います。見解をお尋ねいたします。　なお、今後とも離島対策に力を入れていただくようにお願いをいたしまして、私の第１質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（髙尾新一君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　まず第１点は、砂津の電車車庫跡地の再開発の点についてお答えいたします。　細川議員御質問のとおり、再開発の計画があります。都心部における大規模な低・未利用地、十分利用されていない土地の１つであります。そういう意味では、都心の活性化に、しかも交通の利便性のいい場所にあるわけですから、小倉都心部を補完する新たな都市機能を導入するという点につきましては、都心全体の活性化に結びつくものであるというふうに思いますし、また、そのように望みたいと思います。　そこで、御質問で市の支援をという点でございます。まちづくりの支援策としてはどのような形でかかわっていくかという点であります。　今回の開発につきましては、これは西鉄の敷地内の単独開発であります。したがいまして、法律で言います、例えば土地区画整理事業とか市街地再開発事業ではございません。単独の開発でございますので、市としては特別の支援策を講ずる予定はございませんが、民間による低・未利用地を有効活用した計画でございますので、既存の制度の中で、具体的な計画の段階で活用できるものがあれば、それはそれとして支援していきたいと考えております。法律、制度にのっかった支援の仕組みというのはございませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。　それから、介護保険についての点であります。　先ほども馬場議員の御質問にお答えをした点と多少重複をすることになりますが、保険料の徴収猶予など制度の根幹を揺るがすような見直しが、制度の導入を間近に控えて、しかも要介護認定の具体的な手続が開始された時期に行われることは、現場での混乱と市民の不信を招く結果となり、まことに遺憾でありますという点は、先ほども申し上げたとおりであります。　現在、この問題につきましては、国において大体結論が出ているかと思いましたら、まだまだ多少流動的な要素が、けさのニュースを見ても、うかがい知れるところでございます。最終的な結論、方針が出たわけではございませんが、大筋は大体見えてきたのではないかと思います。　私どもは、こういう間近のときでは困りますということでありますが、かといって、やる以上は国が市に、いわゆる公共団体に財源的にちゃんと手当てをしてほしいということと並行して、意見を申し上げております。そういう意味では、今のところ、その財源措置については、並行して、セットとして手当てをされているように見受けられますので、私自身としては、この政府の方針の確定を見てから、最終的には判断したいと思いますが、介護保険制度創設という新しい制度の発足でございます。国の方針をこれまでどおり最大限尊重して、円滑な実施に最大限の努力をしていくのが今の立場ではないかと思っておるところでございます。そういうことで、今後とも円滑な実施に向けて努力をしてまいりたいと思っておるところであります。　他の点は、局長から答えます。 ○副議長（髙尾新一君）　建設局長。 ◎建設局長（今里稔君）　慰霊碑建立につきましてお答えをいたします。　慰霊碑建立を要望されている土地につきましては、勝山公園内であり、その取り扱いにつきましては都市計画法が適用され、いろいろな制約があることをまず御理解いただきたいと思います。　お尋ねの慰霊碑や記念碑などに関しましては、市民からの設置要望が数多くありますことから、市といたしましては、記念碑等の設置基準を定めまして、統一的な取り扱いを行っているところでございます。　その中で、公園内における慰霊碑の設置につきましては、旧市において既に慰霊塔などが建立されていることなどの理由によりまして、新たな慰霊碑の設置許可は、現状では非常に難しいと考えております。遺族会の方々のお気持ちも理解しております。立場上、前向きの答弁となりませんが、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　消防局長。 ◎消防局長（折田弘信君）　台風18号の災害復旧に要する予算見込額についてお答えいたします。　今回の台風18号による推計の被害総額は約47億7,600万円となっておりますが、この被害総額につきましては、農林水産物の被害額も含まれております。　お尋ねの公共施設の災害復旧に要する見込額につきましては、現在のところ、既決予算で緊急に対応したものや今回の補正予算で計上するものを合わせ、約32億7,000万円となっています。しかし、災害復旧の内容や復旧方法等、現在、国と調整中のものもありますので、最終的な支出額につきましては、今後変動することが予想されます。　なお、復旧につきましては、被災後、直ちに応急復旧にかかり、市民生活に直接影響を及ぼす被災箇所の復旧はおおむね終了をいたしました。今後は本格的な災害復旧工事を進めることにしておりまして、国などに補助要望等も行っているところであります。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　建設局長。 ◎建設局長（今里稔君）　冒頭、都市公園法と申し上げるところを都市計画法と申し上げました。謹んで訂正をさせていただきます。 ○副議長（髙尾新一君）　経済局長。 ◎経済局長（志賀幸弘君）　台風18号で被害を受けた企業の方に対して、心配なく借り入れができるよう取り計らいをしてほしいという御質問でございます。　今回の台風被害では、大型の機械設備や建屋の復旧などに高額な資金が必要なことから、災害復旧資金の融資限度額1,000万円を5,000万円に引き上げたところでございます。融資利率については、災害復旧資金の利率は現在1.45％で、市中金利よりかなり低い設定となっており、借りやすくなっております。　また、被災企業の融資審査につきましては、金融機関及び信用保証協会に対しまして、迅速で弾力的、かつ積極的な対応を要請しております。他の融資審査に優先して処理が行われております。この結果、台風被害での融資利用状況は、11月26日現在、融資決定したもの44件、金額にして６億5,600万円となっております。きめの細かい対応ができているのではないかというふうに考えております。　それから、市の融資制度は、金利面や融資条件の面でも、民間金融機関の直接融資に比べ、事業者にとって有利な制度でございます。更に、災害や経営環境の変化で借入金の返済が困難な場合には、返済猶予や融資期間の延長などの特例措置も行い、柔軟な対応も行っているところでございます。　今回の台風災害による相談の受け付けに当たりましては、個々の企業の状況に応じて、企業にとって最もメリットのある制度の案内や信用保証協会への働きかけを行うなど、一歩踏み込んだ対応を行っております。　今後も、被災企業からの融資相談につきましては、国、県の制度を含め、迅速かつ積極的な対応を行っていきたいというふうに考えております。　次に、食肉センターの市場、食肉市場化についてという御質問でございます。　この話は随分長い話になりますので、経緯の方から申し上げさせていただきます。　本市における食肉市場の整備につきましては、現中央卸売市場の建設の際に、北九州中央卸売市場整備促進委員会に食肉部の開設についての諮問がなされました。昭和44年12月、必要な条件が具備していないとの答申を受けまして、食肉を除く青果、水産物を取り扱う市場の建設を進めたわけでございます。　昭和50年に中央卸売市場が開設された後、中央卸売市場開設運営協議会に、小倉、それから八幡食肉センターの整備も含めた食肉流通機構の整備について諮問がなされました。土地利用、取引機構などについて審議がされたわけでございます。　土地利用につきましては、答申を踏まえ、昭和63年の７月に新しい食肉センターが開設されました。取引機構については、継続した審議が行われる中、平成３年には食肉の輸入の自由化、それから平成９年には食肉センター内においての認定市場の開設、それから食肉の売却に係る所得税の免税措置の適用、それから平成１１年、食肉センターに格付け員の駐在など、食肉市場を取り巻く情勢変化の中で、現在まで結論を見るに至っていない状況でございます。　御質問の食肉市場をつくることにつきましては、食肉の輸入自由化による輸入肉の増加や生産地での処理の増加による流通形態が変化する中での市場流通量を確保できるか、あるいは全国的な傾向として市場経由率が低下する中で、卸業としての経営が成立するか、また、国における卸売市場の整備方針は原則的に再整備、統合であるといった、難しい問題がございます。中央卸売市場開設運営協議会の中で十分審議をいただき、結論を出したいと考えております。　それから、牛、豚の生産者に対する助成なども考えてもらいたいという質問でございます。　牛、豚の生産者に対しましては、これまでも畜産経営に必要な補助金の交付、資金の融資及び家畜診療所の運営等、各種の支援、助成を行っているところでございます。　具体的に申しますと、子牛購入のための資金の融資がございます。これは平成10年度実績で５戸、15頭に対しまして、580万円の実績がございます。それから、家畜飼育に伴って発生する公害防止のための施設整備や機器の購入に対する補助、融資がございまして、補助金は、平成10年度実績で３件ございまして、98万4,000円を支出しております。それから、融資は、平成10年度実績で２件ございまして、254万8,000円でございます。それから、そのほか家畜の診療業務を行っております。平成10年度の実績で819件の家畜診療業務を行いました。それから、受精卵移植で生産した優良子牛の供給も行っております。平成10年度実績では５頭など行っております。　今後とも、こうした生産者に対する助成事業を活用して、畜産農家の経営安定と畜産振興を図ってまいりたいと考えております。　それから、離島対策について、馬島・藍島行きの桟橋を改善すべきではないかという御質問でございます。　藍島～小倉航路の桟橋、これはこれまでの桟橋が平成10年11月に老朽化等により水没いたしました。新桟橋を現在つくっておるところでございまして、来年３月末のしゅん工に向けて、今製作中でございます。新桟橋は鋼管ぐいを使用したコンクリート製であるために、腐食が少なく波にも強いということで安定性があり、利用者の安全性は更に向上するというふうに考えております。　現在使用中の桟橋でございますが、これは新桟橋がしゅん工するまでの間、ヴォイジャーという船を運航しておりますスペースクルーズという会社がございます。その鋼製の桟橋を借用しているものでございます。このたびの台風18号の高潮、高波によりまして、渡り桟橋の固定部分が外れ、一時使用不能になりましたけども、翌日、復旧工事を行い、夕刻には運航を再開したところでございます。外見上、若干の腐食は見受けられますが、利用者の乗降につきましては特に支障はございません。安全でございます。　小倉航路の船着き場につきましては、将来的には小型船ターミナルを含むウォーターフロントの開発が計画されております。その中で整備していきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　保健福祉局医務監。 ◎保健福祉局医務監（坂口信貴君）　市民福祉センター等の行事への呼びかけについてでございますが、市民福祉センターの利用者は年ごとにふえておりますが、高齢者等実態調査によれば、市民福祉センターの認知度は高齢者の約６割が知っていると回答しているものの、実際に利用された方の割合は２割強にとどまっています。　整備はほぼ計画どおりに進んでおり、これから身近なところに設置されれば、利用率は次第に高くなるものと考えておりますが、更に多くの市民に利用されるために、介護保険の導入に伴い、主に自立と判定された方を対象とする生きがい対応型デイサービス事業の実施やふれあいネットワーク事業や保健婦とケースワーカーによる地域づくり支援事業の充実、少子化対策としての子育て支援事業の充実、地域防災、リサイクル運動などの幅広い事業内容の拡大などを進めていくこととしております。このような活動を通じまして、援助が必要な人を互いに支え合い、地域のことは地域で解決できる仕組みづくりを同時に進めていくことが、ひいては、市民福祉センター、公民館などの行事へのより多くの住民の参加につながると考えております。　次に、市民福祉センターの１つでございます南小倉ふれあいセンターの件でございますが、市民福祉センターの建設に当たりましては、保育所や児童館などそれぞれの施設整備の諸条件が一致すれば、積極的に合築による整備を進めていっているところでございます。　南小倉ふれあいセンターにつきましても、事前に地元の意見を十分に聞き、設計を協議した上で、土地の有効利用や子供と高齢者との交流などの見地から、複合施設として整備したものでございます。市民福祉センターが、児童館の利用者のために、９人乗りのエレベーターをそのため設置しております。　御指摘の利用しにくいとの御意見につきましては、建物の入り口が市民福祉センターと保育所の２ヵ所に分かれているため、初めて来館される利用者がわかりにくいということが１つの理由ではないかと考えております。したがって、市民の方にわかりやすい案内表示の設置などについて検討し、気軽に寄りつきやすい施設となるよう更に努めてまいりたいと思っております。　介護保険の非該当者対策についてでございます。　介護保険制度は、高齢者の身体的な状況に応じて、必要な介護サービスを利用できるようにするために導入されたものでございます。そのため、介護保険だけですべての高齢者のあらゆるニーズに対応できるわけではございません。例えば、生活環境や家庭状況など身体的な状況以外の理由により何らかの生活支援が必要な場合は、介護保険ではカバーされないため、それに対応した施策が必要となるわけでございます。また、要介護状態にならないように、生きがい、健康づくりなどの介護予防の観点からのサービスも、介護保険とは別に必要でございます。　したがって、今後は、これらの生活支援、介護予防のための事業と介護保険サービスが、いわば、車の両輪となって高齢者保健福祉施策を進めていくことが重要であると考えております。　このようなことを踏まえまして、本市では介護保険制度の要介護度認定で非該当と認定された方々に対しましては、新たな生活支援、自立支援施策として、家事援助を中心とした生活支援サービスや市民福祉センターなどを利用した食事やレクリエーションなどのサービスの提供などの実施を検討しております。　また、ひとり暮らし高齢者等の生活を支援するため、現在の訪問給食サービスやふれあい昼食交流会、緊急通報システムなどを引き続き実施することとしております。　また、施設に入所している高齢者が自立、要支援と判定された場合、経過期間後、施設を退所して円滑に在宅生活へ移行するため、受け皿施設としてケアハワスの整備やデイサービスセンターに宿泊機能などかついた高齢者生活福祉センターの整備についても検討しております。　このように、本市としては、自立者の生活支援、介護予防のためにさまざまな事業を行っていきたいと考えておりますが、その具体的な事業内容につきましては、今後、国の動向を踏まえながら、更に詳細に検討を進めることとしております。 ○副議長（髙尾新一君）　企画局長。 ◎企画局長（久保公人君）　離島対策について御質問いただきました。　まず、藍島で温泉が出るかどうか調査してはどうかという御質問でございます。　この藍島に温泉が出るかどうかにつきましては、現実に調査に当たって試掘するとなれば、かなりの費用負担が、河内温泉であれば約１億円でございましたが、かかかるものと思われます。そしてまた、仮に温泉が出るといたしましても、今度はそれを活用した計画づくりが必要となってまいります。島興しは島民の方々が主体となって行っていただくべきものでこざいますので、計画づくりにおきましても、その島民の方々の意向が最も大事だと思っております。　そこで、藍島の代表者の方々、町内会長、青年団長さん方でありますが、今後の島の振興策について、御意見をうかがいました。そうしたところ、島外からの来訪者の一部にごみを捨てたり、いそ物を荒らしたりする事例もあって、現時点では島外の人が来ることを望まないという声があったことも事実でございました。他方、若い方々の中には、将来は観光的な事業を展開したいという意向もあって、小倉で朝市を行うなどの企画も検討中であるとうかがっております。　こういったように、島民の方々には多様な意見がございますものの、島に対する愛情や誇りは共通した思いでございまして、藍島の将来像については、性急に結論を出してしまうのではなくて、じっくりと協議の場を持ちながら合意形成を図っていきたいと思っておりまして、市といたしましても、できる限り島民の方々の意見を反映して、まちづくりを進めていきたいと考えております。　それから、次に、馬島への給水対策、方法でございますが、これにつきましては、藍島と同様の海底送水方式が技術的、経済的に困難な状況がございますので、海水淡水化装置を設置する方法ですとか、島内で良好な地下水脈を調査して新たな井戸を設置する方法、あるいは大型給水船で定期的に運搬する方法などを検討いたしてきております。このうち、島内の地下水脈を探し出して水を供給する井戸を設置する方式が、島民にかかる経済負担が軽いということから、今年度、井戸による給水が可能かどうか、地質調査を行ったところでございます。　その調査の結果でございますが、残念なことに、島全体が非常にかたい岩で構成されておりまして、水を含んでいるのは表面部分だけであることが判明いたしました。このため、給水については別の方策を考えることが必要になってまいりますが、島民の方々からは個人負担が軽くなる方がいいということを求められておりますので、この点も考慮した上で島民の方々と協議しながら、最も望ましい給水方式を考えていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　教育長。 ◎教育長（石田紘一郎君）　触れ合いネットワークづくりと明るい住みよい街づくりについての御質問のうち、地域会議などの活動状況についてのお尋ねをいただきました。お答えを申し上げさせていただきます。　御指摘のように、地域における青少年に対する非行防止や健全育成の取り組みにつきましては、地域会議を初めといたしまして、青少年育成会、ＰＴＡ、少年補導委員、少年補導員などの団体が地域で熱心な活動をしていただいているところでございます。教育委員会といたしましては、このように地域社会で大きな役割を果たしている団体への支援が必要と考えておりまして、各団体への補助金交付や団体指導者研修のほか、事業への後援、協賛などを実施いたしているところでございまして、活動状況につきましては、事業計画書などにより、その活動内容を把握しているところでございます。　家庭、地域の教育力の低下が言われている現在、地域住民や団体挙げての地域の子供は地域で守り育てるという取り組みが必要不可欠であると認識いたしておりまして、今後とも、このような団体活動に対しましては、側面からの援助、支援に努め、地域と一体となって青少年の健全育成などに努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　15番　細川議員。 ◆15番（細川政勝君）　余り時間がありませんが、簡単に申し上げます。　慰霊碑の件ですが、どうしてもですね、何とかしてほしいということをお願いしたいと思います。で、建設局だけで難しかったらですね、保健福祉局やそれから総務局、また市長に相談してですね、何とか考えてほしいということを強く要望しておきます。　それから、触れ合いネットワークづくりと明るい住みよい街づくりの関係で市民福祉の関係ですが、これは追加になろうかと思いますけど、一番新しい、最近できました小倉北区の清水の市民福祉センターですが、何か用地を求めるのにですね、なかなか苦労して、できなかったと。あそこの隣の病院の厚意によってですね、病院の用地を借りてつくったということになって、今どんどん使用しておりますが、駐車場がないわけですね。これを何とか確保してもらいたいということですね。　それからですね、介護保険の関係ですが、一番心配になるのが、国民健康保険やらいろいろ保険に加入しておると。その上に介護保険に加入するということになれば、国民健康保険料だけでも大変なのに、介護保険が加わると、これは大変だということでですね、両方ともそれなら加入せんぞというようなことが出てきはしないかということがちょっと心配になるわけですが、そこら辺の問題などよく踏まえておいていただきたいということです。これも要望しておきます。　それから、長浜、これは砂津の開発がおくれているんじゃないかというようなことに関連をいたしまして、あの朝日新聞社前の国道３号から地下道を通って国道199号に抜ける道路整備の問題が今ずうっと進められてですね、それから、今、説明会等も大方終わっておろうかと思います。そこら辺の人たちの意向をいろいろ聞くとですね、中にはもうよそに換地があって、そこにでも行きたいという人もいるかもわかりません。しかし、多くはですね、やっぱり住みなれた所に住みたいということで、あの長浜の周辺にいい換地があれば、そこに行きたいとかいう人もいます。中では、土地を持っておるけど、この際、もう市営住宅かなんかつくっていただければですね、そこの市営住宅に入りたいというような人もあろうかと思います。また、借家等に入っておる人たちの受け皿としてもですね、市営住宅などをやっぱりあわせて建設する必要があろうと思いますが、そこら辺、ちょっと、考え方があったら、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（髙尾新一君）　建築都市局長。 ◎建築都市局長（會田満義君）　長浜地区の今の道路改良とかあわせましてですね、居住環境整備事業というものを今やってます。それをですね、皆さんといろいろな打ち合わせをしながらやっているんですが、なかなか、やっぱり、いいという方と、さっき言われたように、いや、おれは反対だという方がいるんですよ。　で、その辺を今調整していますんでですね、もうちょっと時間がかかると思いますが、研究させていただきたいと思います。 ○副議長（髙尾新一君）　保健福祉局医務監。 ◎保健福祉局医務監（坂口信貴君）　後で追加なさいました清水市民福祉センターの件でございます。　この建設用地につきましては、新栄会病院から70年の無償貸与で土地を提供していただいて、建設しているものでございます。したがって、どのような対策がとれるのか、地元あるいは病院とも今後協議しながら、検討してまいりたいと思います。 ○副議長（髙尾新一君）　　進行いたします。41番　吉河議員。 ◆41番（吉河節郎君）　私は、市議会公明党議員団を代表して、一般質問を行います。市長並びに関係局長の前向きな答弁を期待して、質問いたします。　初めに、日米市長及び商工会議所会頭会議、並びに環境国際協力について伺います。　去る11月10日から３日間、北九州国際会議場をメーン会場に、第25回日米市長及び商工会議所会頭会議北九州会議が開催されました。参加都市は、過去最高となる、米国側36都市、日本側25都市、合わせて61の都市の市長、商工会議所会頭が一堂に会し、経済と環境の２本柱を基調テーマに、活発な議論が展開されました。準備に当たった皆さんの作業も大変だったと思われます。成功に尽力された市長初め、関係職員の皆さんに心から敬意を表します。特に、市長は連日ホスト役として分刻みのスケジュールで、大変お疲れになったのではないかと思います。市長の流ちょうな英語でのスピーチも初めて聞かせていただきましたが、ユーモアを交え、なかなかのものでございました。また、姉妹都市のタコマ市やノーフォーク市とも姉妹都市締結40周年記念事業や高校生レベルの交流などを通じ、より深いきずなができたことも意義深いものだったと思います。　そこで、お伺いいたします。市長は、この会議を振り返ってどのような感想を持たれているのか。会議の成果についてはどう評価されているのか、まずお伺いいたします。　この会議のテーマは日米地域間の経済交流と環境分野ということですが、経済交流の面では、今後、本市としてどのような取り組みが派生してくるのか、お聞かせください。　また、環境分野での交流については、会議の最終日に、日米両国の都市間における環境協力の推進に関する北九州宣言が採択されました。この北九州宣言で示された理念に基づく本市の取り組みについて、今後どのように具体的に実施していくのか。日米都市間の環境協力の方向性についてもあわせて伺います。　更に、来年夏には国連アジア太平洋経済社会委員会、ＥＳＣＡＰの環境大臣会議の開催が本市で予定されています。この会議には、アジア・太平洋地域60ヵ国に及ぶ環境大臣や政府高官が集まり、今後のアジア・太平洋地域の環境保全のための行動計画を初め、さまざまな環境問題について討議される重要な会議であると聞いております。この環境大臣会議の開催と成功に向けて、万全の体制で準備に取り組んでおられることと思いますが、その進ちょく状況について伺います。　また、本市は中国や韓国の都市との環黄海都市会議に加え、東南アジアの主要都市との間でアジア環境協力都市ネットワークを構築し、環境協力を進めております。地球環境保全のためには、このような都市レベルの取り組みが不可欠であり、本市とアジアとの深い地理的、経済的関係を考えると、これらの都市との一層の関係強化が求められます。今年度、ベトナムのホーチミン市において環境ワークショップを開催することとなっておりますが、その準備状況、内容についてお伺いします。　次に、本市のリサイクル施策について伺います。　本市においては、昨年７月の指定袋制度の導入により、焼却、埋め立て処分する一般ごみは12.4％の減量、リサイクルに回される缶、瓶、ペットボトルは12.5％増加するという大きな成果を上げることができましたが、国において示された減量化目標量を達成するためには、今以上にごみの資源化、減量化に関する取り組みを強力に進める必要があると考えます。大量生産、大量消費、大量廃棄という現在の経済状況や、全国における最終処分場のひっ迫状況などを背景として、廃棄物処理に関し、燃やして埋めるという処理から、資源のリサイクルに重点を置いたごみ処理への転換を図るため、家庭ごみの６割を占める容器包装廃棄物のリサイクルを進めるために制定された容器包装リサイクル法の完全施行が来年４月に迫ってきておりますが、この容器包装リサイクル法の施行に対する本市の取り組みについてお伺いします。　また、現在、粗大ごみとして処理されている家電品の減量と有用な部品、素材のリサイクルを図るために制定された家電リサイクル法は、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの４品目を対象として、平成13年度から施行されることとなっております。一方、本市においてはエコタウン事業の一環として、家電メーカーが家電リサクル法に対応するため、昨年12月西日本家電リサイクル株式会社を設立し、来年度から稼働すると聞いておりますが、本市は家電リサイクル法にどう対応し、また、西日本家電リサイクル株式会社と今後どのような連携を図っていくお考えなのかお伺いします。　更に、家電リサイクル法では、廃家電品のリサイクルに必要となる費用については、現在の粗大ごみ処理手数料よりかなり高額になると言われておりますが、これは消費者である市民が負担する仕組みになっております。そうなると不法投棄の増加という問題が懸念されますが、家電リサイクル法の施行に伴う不法投棄防止策についてどのような対策を考えているのかお伺いいたします。　次に、行政評価制度の導入について伺います。　国や地方自治体が行う政策や事業をできる限り客観的に評価し、次の政策や予算に反映することによって税金のむだ遣いを排し、効率的な行政の実現を目指す行政評価制度が行革の新しい手法として注目を集めています。既に宮城県や三重県、川崎市などの一部自治体ではこの制度を取り入れ、試行錯誤をしながら一定の成果をおさめております。確かに公共の福祉行政の分野などに民間企業の貸借対照表といった評価尺度を導入するにはそぐわない一面もありますが、行政全般にこの制度を取り入れる考えは時代の要請であります。自治省においては、本年５月に各地で取り組み機運が高まりつつある行政評価について研究会を設置し、問題点などを把握した上で、今年度中にも行政評価に関する手引書を作成し、市町村の取り組みを支援する考えとのことです。一方、総務庁においても、行政評価法の法制化に向けて、従来の政府方針が大幅に前倒しされ、早くも法制定の準備作業に入っております。　行政評価制度は、住民が納得する予算執行の実現や職員の意識改革という意味から、また、限られた財源を有効に使い、住民本位の行政を実現する上からも有効な制度であると思いますが、この制度の導入について、市長のお考え、本市の今後の取り組みについて伺います。　また、本市では、他都市に先駆けて既に行財政改革を進めて大きな成果をおさめ、引き続き、公共事業の見直しを進めるなど先駆的な努力を積み重ねてきました。この際、これらの経験を生かし、更に客観的基準に基づく行政評価のシステムづくりを先取りする意味で、幅広く学識経験者の意見も聞きながら研究会を発足させるなど、制度導入に備えてはいかがかと思いますが、見解をお聞かせください。　次に、介護保険制度の導入に伴う諸問題について４点お伺いします。　介護保険は、今、市民の間で最も関心のある事柄ではないかと思います。私も、ふだんから市民相談や集会等で市民の声をいろいろうかがっておりますが、必ず話題になるのが介護保険であります。そこでは制度がよくわからない、納得のいく認定やサービスが受けられるのかといった疑問や不安をよくぶつけられます。　政府においては、現在保険料の徴収を初めとして、介護保険の円滑な導入に向けた最後の見直し作業が進められておりますが、本市における対応等について伺いたいと思います。　まず、要介護の認定から漏れた方への施策についてであります。先ほどの質問と重複を避けてお伺いをいたします。　現在、ホームヘルプサービスや訪問入浴などの在宅サービスを受けている方が、介護保険の認定に当たり自立と判定された場合、来年４月以降はサービスを利用する際には高額の利用料を払わなくてはなりません。介護保険制度上は自立ではあっても、何らかの事情で在宅サービスが必要な方はたくさんおられるのではないかと考えますが、年金で生活している高齢の方などは、事実上サービスが受けられなくなるわけであります。もちろん介護保険導入の趣旨からいって、現行の措置制度をそのまま残すというわけにはいかないと思いますが、特に要望の多いホームヘルプサービスやデイサービスなどについては、一定の要件を設定した上で、介護保険サービスとは別に提供する必要があると考えます。当局の見解をお聞かせください。　あわせて、介護保険への移行に伴い、サービスの提供は民間事業者が行うため、市によるホームヘルパーの養成講座について、来年度実施するかどうか検討中とのことですが、今年度分は応募が多く、かなりの倍率になったようです。一方、民間の養成講座は受講料が高額なため、受けたくても受けられない方もおられます。介護保険制度のもとでのヘルパーの確保という観点から、また、新たな雇用の創出という観点からも、継続して実施してはいかがかと考えますが、見解を伺います。　更に、居宅介護支援事業者に係る情報提供について伺います。　現在、県によって居宅介護支援事業者の指定が行われており、多くの事業者が介護ビジネスに参入してきているようであります。事業者間の競争も激しいものになるのではないかと予想されますが、市民は実際にサービスを利用するに当たり、どこを利用したらいいのかよくわからないのではないかと思います。ある程度制度が定着してくれば、事業者の評判などが口コミで広がるということはあるのでしょうが、制度導入当初においては、市による公平で客観的な情報提供が求められます。居宅介護支援事業者に係る情報提供について、市はどのように取り組もうと考えているのか、見解をお伺いします。　次に、子育て支援策について４点伺います。　まず、市内保育園の待機児童解消策についてであります。　本年10月１日現在、市内158カ所の保育園には合わせて681人の児童が保育所に入所できず、幼児を抱えた共働き世帯では大変苦労を強いられております。特に、高齢化率の比較的低い小倉南区や八幡西区では、若年世帯が多いせいか待機の状況もひどいようです。この待機児童解消策については、去る９月議会で政府からの少子化対策臨時特例交付金18億円のうち３億円の対策費が予算化されましたが、現在具体的にどのように活用されようとしているのか。今後の待機児童解消の見通しとあわせて伺います。　次に、来年４月１日から道路交通法の改正により、チャイルドシートの装着が義務づけられます。６歳未満の子供を車に乗せる場合、シートを着用していないと１点減点となるわけですが、このチャイルドシートが１台１万円から２万円と意外に高く、５万円、10万円の物もあるようです。子供が１人で１台、２人で２台、３人だと３台必要になります。しかも、生まれたばかりの赤ちゃんにはベビーシートと言われるバスケット型のシートが必要ですが、１～２歳、４～５歳と成長するに従い、チャイルドシート、ジュニアシートと買いかえが必要となります。若い夫婦にとって、この経済的負担もばかになりません。交通安全協会が現在レンタル事業を実施しておりますが、市内合計120台と数に限りがあるため、６ヵ月の無償貸し出し制度も、借りたいときには在庫がないというのが現実のようです。小さな子供を抱えた世帯に何らかの負担軽減策が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。　更に、最近、特に危ぐされる児童虐待の問題について伺います。　先日のテレビ報道で本市の児童相談所の活動が放映されていました。虐待防止に取り組む現場での大変な苦労に頭が下がる思いでした。この問題については、去る９月議会で我が会派の桂議員が取り上げ、保健福祉局長から、今後、モデル的に区レベルで児童虐待防止や子育て支援を含めた幅広いネットワークづくりを検討したい、などの答弁がありましたが、その後、厚生省が児童虐待防止施策の取り組みをまとめ、大蔵省に大幅な予算増額要求をしております。ほぼ予算化されるだろうと言われてもおります。厚生省が取りまとめた虐待防止の主な施策にはどのようなものが考えられているのかお伺いします。　また、先般、厚生省は保育指針を改訂し、保育所について地域で果たす役割を強調するとともに、児童虐待に対しても適切に対応するよう求めております。児童虐待の予防や早期発見のためには保育所や幼稚園の役割も重要であると考えますが、子育ての相談や児童相談所との連携について、本市ではどのような取り組みが行われているのかお伺いします。　次に、コミュニティー活動、ボランティア・ＮＰＯ活動に対する今後の取り組みについて見解をお伺いしたいと思います。　アメリカで今注目されている考えの一つに、信頼の形成が根本的な社会資本の形成になるという話を聞きました。すなわち人間と人間の信頼を築くことが社会の繁栄をもたらしていくという概念です。社会学者の調査によりますと、積極的な市民参加が行われた地域では、学校がよくなったり、町が安全になったり、コミュニティーに経済活力が生まれたり、安定した民主的なよい政府が生まれるなど、社会資本の形成がなされている。こうした市民活動は、市民の社会における信頼の度合いに影響を受け、市民活動の減少している地域では、社会資本の将来的な発展が危ういと結論しているそうであります。この考えはともに助け合うという福祉文化、福祉風土の形成こそが、根本的な社会資本の形成になるということに通ずると思われます。そういう意味で、コミュニティー活動、ボランティア・ＮＰＯ活動などが本市において盛んになっていくことは非常に好ましいことだと思われます。　来年４月からスタートする介護保険制度と関連して、生活支援係を中心に、自立と認定された方々を地域で支え合うセーフティーネットづくりがこれから始まります。すなわち来年度は、保健福祉を中心とした本格的なコミュニティー活動、ボランティア・ＮＰＯ活動の始まりになると思われます。また、市民活動の拠点としては、本市は小学校区単位に市民福祉センターを建設しておりますが、きめ細かな地域でのボランティア活動を今後どう育てていくか、どうマンパワーを確保するか、大変重要な課題ではないかと思います。一方、神奈川県では交通の便のよい横浜駅近くに、ビルの６つのフロアを開放して、市民が主役のかながわ県民活動サポートセンターをボランティア活動の場として提供していますし、活発に利用もされております。　そこで、お尋ねします。　今後のコミュニティー活動、ボランティア・ＮＰＯ活動の活性化について、一方では地域単位のきめ細かなボランティア活動をどう育成するか。また、他方では全市的なボランティア組織にどう活動の拠点を提供するか。ソフト、ハード両面にわたって重層的な対応が必要と考えますが、基本的にどのように考えられるのか。執行部の見解をお伺いいたします。　最後に、歩道のバリアフリー化の推進について伺います。　この問題については、９月議会の決算特別委員会で市長に質問いたしましたが、その後の状況も含め、具体的にお尋ねします。　本市では、現在、小倉都心部をモデル地区として、高齢者や障害者など、だれもが安全で決適に活動できることを目的としたバリアフリーのまちづくりに取り組んでおり、歩道橋へのエレベーター設置や歩道の改良を行ってきております。一方、国においては、歩道のバリアフリー化を推進するため、26年ぶりに構造基準を見直し、全国の自治体などに通知を出したところであります。これを受けて、本市においても、コミュニティ・ゾーン形成事業や道路の新設、改良にあわせて、この新基準に基づく歩道の段差解消を推進していくとのことですが、安心して暮らせるまちづくり、障害者や高齢者、乳幼児などに優しいまちづくりを進めていくためには、特に公共施設周辺などにおいては、歩道のバリアフリー化に積極的に取り組んでいただきたいと思います。　そこで、お尋ねいたします。　市内でも小倉南区の北方地区は、区役所を初め、福祉施設や病院、保育所、学校など、公共施設が集中した地域となっております。また、通過交通も多く危険な状態であるため、来年度からのコミュニティ・ゾーン形成事業の実施を視野に入れて、ことし５月に地元自治会、警察、各種関係団体とともに交通安全総点検を実施したとのことであります。そこでは、さまざまな問題点も浮き彫りにされてきているのではないかと思いますが、来年度からの事業の実施に向けて、この地域の歩道のバリアフリー化についても、そのメニューに入れるべきであると考えます。事業の概要も含め、見解をお聞かせいただきたいと思います。　また、小倉南区のその他の地区における歩道改良の主な取り組みの状況についても、あわせてお聞かせください。　更に、障害者の施設や保育所など、車いす、ベビーカー等の利用の多い施設の周辺では、歩道の幅員の確保や段差解消などは一刻も早く取り組むべき事業ではないかと考えます。建設省も来年度の事業の取り組みに歩行空間のバリアフリー化を挙げておりますが、本市としても市内で特に必要だと思われる地点を選び、計画的に整備していく方向で、新年度予算の編成作業の中で検討してはいかがかと思いますが、見解を伺います。　以上で、第１質問を終わります。
   ○副議長（髙尾新一君）　　市長。 ◎市長（末吉興一君）　まず、第25回日米市長及び商工会議所会頭会議北九州会議について、市長としてどのように評価をしているかという点から御答弁させていただきます。　日米市長会、11月の10日から12日までの３日間、無事終了することができました。まずは関係者に対しまして、お礼を申し上げたいと思います。議長初め、議員の方々、あるいは商工会議所会頭以下地元経済界の方々、あるいはとりわけ市民ボランティアやホームビジットのホストファミリーとして御協力をいただいた方々、それから市内の各地で会議参加者をもてなしていただいた多くの市民の方々に、この場をかりまして感謝の意をあらわさせていただきたいと思います。　まず、成果ですが、御質問にもありましたように、これまでの日米市長会のうちで米国側の参加都市数が最大であったという点がございます。参加都市36都市、161人の方々が北九州市に足を運んでいただきました。北九州市の現在と将来の可能性を理解していただいたと思っております。私ども、この日米市長会、評価をいただいたとすれば、テーマの設定を今までどちらかというと、何といいますか、日米の公式会議というよりも、むしろ発足が日米の都市間の交流というよりも、むしろ国と国との交流で始まったような歴史を持っておりますが、現在では互いの都市も、それぞれ経済的交流、実践的な交流を望んでおる時代になったと思います。そういう意味では、環境と中心市街地の活性化という具体的な、両国の都市が持っております議題を中心に構成した、それから米国側の都市が関心を持っておるアジア問題まで取り入れたと、そういうことではなかったかと思います。とりわけ、私どもも、日米ビジネス交流会、あるいはエコテクノ’99とあわせて事業も実施をいたしましたので、その点についても評価をいただいたんではないかと思っております。何といいましても、北九州市、これだけ大きな国際会議を開いたのは初めてでございます。この手の国際会議がなかなか開きにくい町でございましたが、ようやくそういう町になったんではないかと思います。とりわけ、ホテル、会議場、施設のみではなくて、一般の方々が、英語を苦にしない方々がたくさんおられる。ホームビジットについても積極的に受け入れてくださる。ボランティアも何百名という方々が協力してくださる。そういう町に成熟しつつあることについて大変喜んでおるところでございます。今回、そういう意味で、会議が済んだというだけではなくて、その周辺を支えた方々の力というものを実感した３日間でございました。　それから、もう１つは、経済的といいました場合に、私どもはビジネスの交流パートナーというものを、とりわけ、私どもはアジアが中心ではございましたが、アメリカを中心に、そういう時代ではないかと思いまして、パートナー都市の呼びかけをしてまいりました。現在はピッバーグ市だけでございますが、この地域間交流につきましても、会期中の11月11日にピッツバーグの市長とビジネスパートナー都市の提携を行いました。これから具体的にそれが実を結んでいくように努めていきたいと思います。　それから、環境問題の円卓会議という、各市長の円卓会議がございました。私が議長を務めましたが、円卓会議で、今後の日米都市での環境協力のあり方について具体的な提案がなされました。そして、これまでで初めての、史上初めての宣言採択まで至りました。こういうことはこの会議始まって以来のことでございます。環境分野における国際協力という点を目指してきました私の町にとりましても、この点は非常にタイムリーであるし、意義深いんではないかと思います。　それぞれの都市は、環境問題、いろいろ持っております。とにかくいろんな議論をするよりも、英語で言いますと、ベストプラクティス、まあ、一番いい先例を、それぞれ紹介し合いながら具体的に進めていこうではないかという提案が、宣言として採択をされました。その事務局を、私の北九州市とアメリカ側はホノルル市が担当するということまで決まりました。そういう意味では、新しい展開、具体的な動きが出たこと自身は大変喜んでおるところでございます。　これからは、北九州市は国際コンベンション都市を目指しております。ようやくここまでできましたが、今後はいろんな点で更に飛躍することが必要でございます。これらの成果をもとに、経済、環境といった実質的な、都市が担当すべき分野における地域レベルでの日米交流を継続していく、この立場ができた、その取っかかりができたのではないかと思っております。今後とも、努力をしてまいりたいと思っております。　それから、日米市長会の経済交流、経済的な交流についての点でございますが、先ほどもちょっと申し上げまして、重複するかもしれませんが、ビジネスパートナー都市の提携を行いました。今後まだ、これが最初の試みでございます。今後はふえていくように努力をしたいと思います。当然ですが、この会議を一過性に終わらせることなく、いろんな展開をしていきたいと思っております。　それから、併設事業として、先ほども御説明申し上げましたが、日米ビジネス交流会／都市フェアというのを行いました。環境やハイテク分野での米国企業側及び団体が20社出展をしました。期間中4,000人のお客さんがお見えになりました。150件の商談や見積もり依頼が行われました。そういう日米の都市間の経済交流への貢献を一部果たしたんではないかと思います。そのように、これから各都市間の提携になっていきますが、先ほども例示しましたピッッバーグ市との関係では、ピッツバーグは、御存じのように、大学、企業、研究機関の集積のあるアメリカの都市の一つであります。私どももピッツバーグの古典でピッツバーグルネッサンスを随分勉強した経験を持っております。そういうことで、このパートナーシップ都市の締結に伴いまして、今後は、企業、学会、あるいは行政の間、都市の間の交流が活発になっていくことを大いに期待をしておりますし、今後とも、この輪を広げていきたいと願っておるところでございます。努力を重ねてまいりたいと思います。　それから、行政評価制度の導入について、私にお尋ねをいただきました。　この行政評価制度、御質問にありましたように、行政の仕組みを、何かうまいぐあいに制度化できないかという点であります。私どもも、そのように努力をしなければなりませんし、検討をしなければなりません。ほかの都市の先例の勉強も重ねておりますが、更に総務庁におきましては、行政評価法という法制化の準備にも入ったという報にも接しております。　そこで、私としましては、行政評価の仕組みというのは何だろうかと、率直に思いますと、施策の達成や事務事業の成果を、できるだけ数値化する。そして指標化する。そして評価する。そして効率的な行財政運営を行う。こういうことに尽きるんではないかと思います。可能な限り、できる限り数値化する。そういうふうに考えますと、例えばですが、そういう行政評価という言葉は使いませんでしたが、この行政評価という仕組みと、もう１つは、貸借対照表をつくれというのがございます。この２つは、いずれも数値化して、行っている行政についてのプライオリティーをつける、あるいは評価をするということに尽きるんではないかと思います。そういう意味で、常にそういう頭で行政に取り組むというのは必要でございます。　そこで、私も、今までとってきました、１回事業に着手して評価する仕組みができないだろうかと。現実の流れております予算制度の中でできないだろうかと随分考えてまいりました。そのうちの一つの取りかかりとして、シェイプアップということを取り入れて運動を行いました。これは当然ですが、一つの仕事を伸ばすものは伸ばす、削るものは削る。時代に合わないものは削っていって伸ばすという考えが一つ。それから、予算編成に当たりまして、ゼロベースということを行いました。ゼロベースというのは１回つけても、もう一遍ゼロになって物を考える。そういう予算編成も、今、ことしで３回目ですが、行っております。それから、ことしで２年目になりますが、予算制度にサンセット方式という、何年たったらおしまいにしますという前提で予算を組んでいることもあります。これはほかならぬ、常に評価をしながら取り組むという姿勢の、一部の現実的な取り組みでございます。更に、御質問にもありましたが、平成11年度におきましては、公共事業や公共施設につきまして、委員会を設けまして、必要性、緊急性、投資効果などの視点から御審議いただいて提言をいただくような仕組みまでしました。　いずれにしろ、行政評価という文字こそ使いませんでしたけれど、見直しといいますか、洗い直しというんでしょうか、途中の再点検というんでしょうか、そういうことには絶えず取り組んできたところでございます。そういう意味で、その目的や方向性においては行政評価と同じものではないかと、私自身は、実は思いたいのであります。　そういうわけで、事前の目標、当初のところの目標設定というのは予算編成のときにしっかり見る。それから、２年目以降はゼロベースで見ていく、あるいは場合によってはサンセットを入れる。そういうことで可能な限り弾力的で、時流に合った執行体制でいくという点でございました。そうはいえ、行政評価制度という言葉は使っておりませんから、この行政評価という点につきましては、ひとつ、ぜひ検討しなきゃならぬ課題であります。　そこで、このシステムはどのようにすればいいかと。問題点も、実は山ほどあります。いろんなことを考えれば考えるほど難しい点が出てくるのも事実であります。数値化できない部分が、実はあるのもあります。とはいえ、非常に重要なことでございます。吉河議員の提言でございます。とにかく来年度予算編成もしなきゃなりませんが、それに当たりましての検討をする項目の一つであるとは考えております。そういう意味で、今まで行政評価ということだけで取り組んではきませんでしたけども、そういう頭で取り組んだことだけは必死に弁明をいたしましたが、そういう意味で、また勉強をさせていただいて、まあ、学識経験者とともに勉強するのがいいかどうかも含めまして検討させていただければと思います。　他の点は、局長からお答えします。 ○副議長（髙尾新一君）　環境局長。 ◎環境局長（奥野照章君）　環境国際協力に関連いたしまして、２点私からお答えをさせていただきます。　第１点は、ＥＳＣＡＰ、環境大臣会議の準備状況でございます。　ＥＳＣＡＰ、環境大臣会議につきましては、先日、アジア太平洋環境会議、エコ・アジアでありますが、この会議と同時開催で、来年の８月31日から９月５日までの６日間の日程で開催されることが決定いたしました。そこで、本年度中に開催のための具体的な準備スケジュールの作成並びに経費面での協議を行いまして、会議の主催者である国連はもとより、共催いたします国や福岡県とも協力いたしまして、実施に向けての体制を整えてまいりたいと考えております。このために必要な準備経費として、今回補正予算をお願いしているところでございます。　なお、国連側からは、この会議を単に各国の政府代表が議論するだけではなく、ＮＧＯや経済界等からも幅広く意見を集めるものにしたいとの要望も上がっております。そのために北九州国際技術協力協会、ＫＩＴＡでありますが、ここなどの機関とも連携いたしまして、ＮＧＯや経済界等によるシンポジウムなどの開催も計画をいたしているところでございます。　また、市といたしましても、ことしの日米市長会の経験を生かしてボランティアの活用など、市民を巻き込んだ取り組みを目指すとともに、この機会を通じまして、北九州市の環境に対する取り組みを広く各国に伝えていきたいと考えているところでございます。　このように環境大臣会議は、本市にとりましても、大規模でかつ重要な会議となりますので、関係団体や市民の協力をいただきながら万全の体制で開催準備に取り組んでいきたいと考えております。　第２点は、今年度開催予定のベトナムのホーチミン市における環境ワークショップについてでございます。　北九州市は、アジア地域の都市との環境協力を推進し、総合的な都市間交流に発展させていくことを目的といたしまして、平成９年12月にアジア環境協力都市ネットワークを構築し、各都市との環境協力事業を進めることといたしました。これを受けまして、昨年度、10年度は、インドネシアのスマラン市において、豆腐産業の振興と環境対策の促進をテーマに、持続可能な開発に関するスマラン会議を開催いたしました。こうした身近な問題を取り上げたこの会議、インドネシア政府からも高い評価をいただいたところでございます。　そこで、昨年度に引き続きまして本年度は、ベトナムのホーチミン市におきまして、環境保全と経済発展を両立させるクリーナー・プロダクション技術の導入についての環境ワークショプを行うことといたしました。現在、来年２月の開催を目指してホーチミン市側と協議を進めておるところでございますが、このワークショップでは、技術導入に際しての課題とその解決の方向、本市と関係機関との連携のあり方などを探ることをねらいとしております。これは、ホーチミン市が工場排水による水質汚濁改善のため、本市の経験と技術を生かした協力を求めてきたことにこたえて行うものでございます。　今後は、大連環境モデル地区での経験を生かしまして、スマラン市やホーチミン市との環境協力におきましても、ＯＤＡの活用に向けて、国際協力事業団、ＪＩＣＡや国際協力銀行など関係機関との連携を図るとともに、本市の地域活性化にも貢献するような仕組みづくりを検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に、リサイクル施策についてのお尋ねをいただきました。第１点は、容器包装リサイクル法対応でございます。　容器包装リサイクル法につきましては、平成９年４月から缶、瓶、ペットボトル、紙パックを対象といたしておりましたが、平成12年４月からは、段ボール、商品の包装紙、紙箱などの紙製容器包装廃棄物、もう１つは、スーパーのレジ袋、洗剤等のボトルなどプラスチック製容器包装廃棄物、これが新たな対象となります。　これらにつきまして平成12年度対応を、全国市町村3,233団体ございますが、これらの自治体の分別収集計画の作成状況を見てみますと、全市町村のうち紙製容器包装廃棄物に取り組む団体が24.7％、プラスチック製容器包装廃棄物に取り組む団体が41.5％、このうちトレイのみ回収に取り組む団体が29.6％となっております。このように全国的に低い状況となっておりますのは、収集に多額のコストが必要であること、あるいは対象品目が多種多様であることによる市民ＰＲの難しさ、更にはリサイクル施設の未整備、こういったことが原因と考えられますことから、本市の容器包装リサイクル法対応に当たりましても、制度運用面での国の動向、あるいは他都市の状況を慎重に見きわめる必要があるものと考えております。　このために、平成12年度は、市民の分別排出のわかりやすさ、更にリサイクルルートが確立している、こういった理由から、紙パックとトレイの２品目について新たに分別収集をすることを考えておりまして、現在、市内約300カ所での拠点回収を前提に、回収場所の設定、あるいは収集方法などについて詰めを行っているところでございます。なお、回収の実施に当たりましては、市民の理解と協力が不可欠でございます。今後つくります拠点回収計画案をもとに、学識経験者や市民各層の代表者から構成しております一般廃棄物処理基本計画検討委員会で御議論いただきますとともに、幅広い市民や関係者等の意見を聞いた上で最終的な決定を行いまして、早ければ来年７月にも実施できればと、このように考えているところでございます。　最後に、家電リサイクル法対策についてお答えをいたします。　特定家庭用機器再商品化法、これは家電リサイクル法とも言っておりますが、この施行によって対象となります４品目は、平成13年の４月から、小売業者には引き取り義務が、家電メーカー等には一定以上のリサイクルの義務づけ、消費者にはリサイクル費用負担の義務が生じることになります。また、市町村に対しましては、住民に対する制度の普及啓発についての責務が課せられておりますと同時に、市町村みずからも収集運搬、及びリサイクルすることができることとなっております。　したがって、法施行後の廃家電の処理のケースを整理いたしますと、収集については小売業者か自治体、リサイクルについては家電メーカーか自治体、このように整理がされます。そこで、リサイクルについては、本市の場合は家電リサイクル工場が建設されておりますので、市がみずからリサイクルに当たることはございません。こういたしますと、残ります課題は、家電の収集を市がやるかどうかということになります。市が収集する場合には、現行の粗大ごみ収集における手数料と家電メーカーに支払いますリサイクル費用等の調整をどうするかが、実は残されておる課題でございまして、今後、市民サービスの観点、あるいは国、更に他都市の動向も見ながら、約１年ございますので、この期間に最終的に判断をしたいと考えておるところでございます。　それから、リサイクルに関連してでございますが、廃家電リサイクルを目的とした西日本家電リサイクル工場が本年度中に完成いたしまして、来年４月からは試験稼働を行います。更に平成13年４月からは本格稼働となっております。この全国に先駆けた家電リサイクル工場の平成12年度からの試験稼働に合わせまして、法施行よりも１年早く、北九州市独自に廃家電４品目のリサイクル化に取り組むことを現在検討いたしております。　また、法律が施行されます平成13年度以降は、特に廃家電４品目について、市民にとって現行の粗大ごみ収集よりも高いリサイクル費用の負担が予想されております。これを不法投棄の増加につながるのではないかとの御懸念、御指摘のとおりであろうと考えております。　そこで、その対策として、平成12年度からは、不法投棄パトロールの強化や市民通報制度の具体化を進めることといたしておりますが、更に法施行の前年度に当たります平成12年度の粗大ごみ収集に当たりましては、家電４品目に限って、市民が排出しやすいよう別途対応することについてもあわせて現在検討を行っているところでございます。以上で終わります。 ○副議長（髙尾新一君）　保健福祉局医務監。 ◎保健福祉局医務監（坂口信貴君）　介護保険の自立者へのサービス提供についてお答え申し上げます。　先般、国において公表されました介護保険法の円滑な実施のための特別対策についての中でも、介護予防、生活支援対策として、日常生活に関する支援、指導事業、生きがい型デイサービスなどの要介護状態に陥ることを防ぎ、自立した生活への支援を行うための事業を市町村が行う場合に、国が助成を行うとの方針が示されております。　このため、本市といたしましても、介護保険制度の対象外となる高齢者に対しまして、介護保険制度とは別に生活支援サービスといたしまして、自立した生活の継続を可能にするとともに、日常生活に対する指導、支援を行い、要介護状態への進行を予防するため、ホームヘルパーなどを派遣して、調理、買い物、洗濯などの日常生活上の支援を行うサービス、生きがい型デイサービスといたしまして、生きがい増進や心身機能の向上のため、市民福祉センターなどを利用して食事による交流や折り紙、絵画の創作活動などのレクリエーションを提供するサービスなど、在宅生活を支え、自立を援助する事業の実施を検討しているところでございます。なお、事業内容や対象者、費用負担など詳細については、国の動向などを踏まえながら、今後更に検討を進めたいと考えております。　次に、ホームヘルパーの養成研修でございますが、ホームヘルプサービスに必要な技術や知識を持つ人材を育成するため、平成３年度から市社会福祉協議会に委託して実施してきておりまして、現在、年間240名のヘルパーを養成しております。この養成研修の実施によりまして、北九州市高齢化社会対策総合計画の平成11年度末のホームヘルパーの目標数2,275名は達成する見込みであり、介護保険の基盤整備に重要な役割を果たしてきたと考えております。　しかし、近年、県の指定を受けてヘルパー養成研修を行う民間事業者が急増してまいりました。今年度においては、市内で14団体が年間1,000名を超えるヘルパーを養成するまでになっており、民間によりヘルパーを養成する体制はほぼ整ったと考えられます。このため、介護保険制度下においては、雇用につながるホームヘルパー養成研修は民間事業者を中心に実施していただき、今後の市の役割としては、主にホームヘルパーの質の向上を担うべきであると考えております。　しかし、来年度の市によるホームヘルパー養成研修のあり方につきましては、市と民間の受講料の格差があることや、民間の養成研修の実施状況をなお見守る必要があることなどを踏まえて、今後、慎重に検討していきたいと考えております。　次に、市民の情報利用を援助する施策ですが、ケアプラン作成者であります居宅介護支援事業者やサービスを提供いたしますサービス提供事業者の情報提供については、まず要介護認定を受けた方に対して、認定結果を通知する際に、市内の居宅介護支援事業者の名簿を同封してお知らせすることとしております。また、事業者を有効に活用するために、各区役所保健福祉センター介護保険係、総合相談係に加えまして、在宅介護支援センターの窓口に居宅介護支援事業者及び居宅サービス事業者の名簿を常備して、高齢者や家族への情報提供を行うとともに、相談に応じることとしております。　更に、居宅介護支援事業者及び居宅サービス事業者の信頼性や質の向上を図るため、本市では、区推進協議会と連携して、仮称でございますが、サービス事業者連絡会の設置を各区ごとに促し、その中で相互の情報交換や啓発を促すよう準備を進めているところでございます。　次に、少子化の関係でございます。　これまで保育所の待機児童の解消を図るため、待機児童が多い地区では定員増や定員を超えて保育の実施を行う入所の円滑化対策などを実施し、保育所の入所枠の拡大を図ってまいりました。しかしながら、平成７年度以降、保育所の入所希望は微増傾向を示しており、本年10月の待機児童数は681名でございます。　このような中で、今年度、待機児童の解消を図るため、９月議会で議決をいただいた特例交付金の３億円を活用し、緊急に対応が必要な17カ所の保育所の増改築を行うこととしております。そのうち特に待機児童の多い小倉南区と八幡西区の保育所を15カ所整備いたします。この取り組みの結果、平成12年４月から約300人の待機児童の解消ができるものと考えています。なお、来年度におきましても、更に待機児童の解消を図るため、特例交付金の基金を有効に活用する方策について検討してまいりたいと考えております。　次に、厚生省の児童虐待防止施策についてのお尋ねでございますが、児童虐待は、保護者が親の権利として認められている親権を主張するため、しつけと虐待の境が不明確であり、通告する側も判断に悩んで対応がおくれがちになっております。また、加えまして虐待が家庭内で起こるため、年少児ほど発見が難しいなど、児童虐待の対応には特有の困難性があり、その対応に苦慮しています。また、事例によっては生命にかかわるような場合もありまして、医療、教育、警察、司法、福祉と幅広い機関がネットワークをつくって援助することが必要になってまいります。　このようなことから、国会でも虐待発見者の通告義務の強化が言われまして、厚生省では、今年度中を目途に児童虐待の基準づくりに着手したところでございます。更に、厚生省では、児童虐待に対する世論の高まりと相談件数の急激な増加を受けて、適切な対応のできる相談体制を整備するため、平成12年度の概算要求に児童虐待防止策の充実を重点的に掲げ、前年度の約２倍の９億円を要求しています。その具体的な新規事業といたしまして、先般の９月議会で御答弁申し上げました児童虐待防止市町村ネットワーク事業の実施のほか、全国174カ所の児童相談所の対応力を強化するため、児童福祉司に協力して、児童虐待に関する調査や関係機関との連絡調整を行う児童虐待対応協力員の配置が挙げられています。本市といたしまして、これらの国の動向を見守りながら、この問題にこれからも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、保育園、幼稚園と児童相談所などとの連携の強化ということでお尋ねでございます。　本市では、平成８年度の児童虐待防止事業の開始当初から、保育所、幼稚園との連携が不可欠との認識で、北九州市児童虐待防止連絡会議に保育所連盟と私立幼稚園連盟の代表者に委員として参加していただき、児童虐待の予防や発見に努めてまいりました。その結果、市内の平成10年度の虐待件数124名のうち、就学前の乳幼児は42件、34％に上り、また、保育所で発見された被虐待児は昨年度16件で、医療機関や家族と並んで大きな役割を占めるなど、虐待を発見する機関としての保育所、幼稚園の役割の重要性を再確認しています。　児童虐待は全国的に急増しておりまして、厚生省は、今回、保育指針で初めて児童虐待への取り組みを取り上げ、保育所は児童虐待の早期発見を目指し、虐待の兆候があれば児童相談所に通報し、協力しながら適切に対応するように求めています。本市では既にその趣旨を先取りして、平成８年度に発見と連携のためのマニュアルを作成し、保育所、幼稚園、学校、医療機関などに配付するとともに、研修を実施し、被虐待児の早期発見に積極的に取り組んでまいりました。児童虐待は、今後ますます増加し、深刻化することが予測され、保育指針にもあるように、児童相談所と保育所、幼稚園との連携を更に深めるように努力してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（髙尾新一君）　答弁者に申し上げます。時間がありませんので、簡潔に願います。市民局長。 ◎市民局長（柿本和夫君）　まず、チャイルドシートにつきましてお答えいたします。　チャイルドシートの着用を義務づけます道路交通法の一部改正が来年４月１日から施行されることになりました。このようなことから、福岡県では、市町村及び関係機関で構成しました福岡県チャイルドシート使用推進運動本部を設置しまして、普及促進のためのレンタル活動などに取り組んでおります。　本市では、市内８つの交通安全協会におきまして、チャイルドシートの貸出事業を実施しているところでございます。現在120台を無料で貸し出しておりますが、既に在庫のない交通安全協会が一方ではありますが、全市で見ますと約75％の利用状況というふうになっております。しかしながら、４月が間近に迫っていることから、今後、レンタルの希望者が増加することが予測されます。在庫不足も懸念されます。したがいまして、今後、各交通安全協会と十分協議をしまして、貸出台数につきまして検討していきたいというふうに考えております。　次に、ボランティア等の活動に対する今後の取り組みにつきましてお答えします。　まちづくりを行っていく上では、自分たちの町は自分たちでつくっていこうとする風土づくりを進め、それを行政、企業、団体が側面的に支えていくことが必要であると考えます。今後の少子・高齢化社会の進展に伴い、ますます細やかな地域でのボランティア活動が必要となってまいります。現在、市全体を小学校区レベル、区レベル、市レベルのいわゆる三層構造の中で、保健、医療、福祉につきまして、地域や団体、企業、行政が連携、協働し、支援の必要な人を地域全体で支え合う仕組みづくり、いわゆる北九州方式に取り組んでおります。　現在、地域で行われているボランティア活動としましては、ふれあいネットワーク事業、その他ボランティア団体等によります子育て支援などがございます。このボランティア活動の支援策として、市民福祉センターなどの拠点整備、ボランティア大学校等によるボランティア人材の育成、ひまわり基金による財政支援などを行っております。このような支援策を一層充実して、環境づくりや人材育成、マンパワーの確保等に努めていきたいというふうに考えております。　それから、一方、全市的な活動拠点としましては、各活動分野ごとに国際交流センター、女性センター、ムーブなどボランティアやＮＰＯの学習活動の場、情報の収集・発信の場として整備してまいりました。また、平成14年度開設の仮称総合福祉プラザの中に市ボランティアセンターを移転しまして、その機能を拡充し、ボランティア活動の総合的な支援や情報のネットワーク化を進めていくことといたしております。このような支援を行いまして、ボランティア活動を育成し、心豊かで地域で支える触れ合いの社会を創造していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　建設局長。 ◎建設局長（今里稔君）　歩道のバリアフリー化の推進について３点お尋ねでございます。まとめてお答えを申し上げます。　お尋ねの北方地区につきましては、ことし５月、交通安全総点検を行いました。その結果、歩道が狭く、段差があって歩きづらいなどの指摘がございまして、歩道のバリアフリー化に重点を置いた取り組みが必要だと考えております。現在、警察や地元自治会、障害者団体も加わった協議会を設置いたしまして、歩道の整備や速度制限といった交通安全対策について検討を行っております。平成12年度から３ヵ年程度かけて整備していきたいと考えております。　このほか小倉南区内では、昨年、国道322号の桜橋から徳光に至る延長1.2キロで歩道の総点検を実施いたしました。平成10年度から平成12年度にかけまして、歩道や段差、それからこう配を改善したり、幅員を広げるなど新しい基準に沿って歩きやすい歩道の整備に努めているところでございます。　今日まで歩道のバリアフリー化につきましては、小倉都心地区、八幡西区の熊西地区などで大規模な整備をモデル事業として取り組んでまいりました。このような整備に加えまして、来年度からは、まず地域住民が利用する公民館や保育所など公共施設の周辺部の整備についても取り組みたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（髙尾新一君）　41番　吉河議員。 ◆41番（吉河節郎君）　要望を１点だけ。本当に丁寧な御答弁をありがとうございました。ただ、時間があと２分ほどしかございませんので、いろいろ要望も考えておりましたが、質問も考えておりましたが、今、特に保健福祉局医務監の御答弁をお聞きしながら、これから介護保険が導入されて、自立と判定された方々のサポートといいましょうか、そういったことも含めて、市民福祉センターの役割ですね、公民館、市民福祉センターの役割は極めて大きくなると思います。　先ほどのデイサービスを随分楽しみにしているお年寄りが、これから、例えば週２回、週に１回であろうが、受けられなくなります、４月から。そういった方が、じゃあ、どこで受けるか。もう公民館とか市民福祉センターですね。総合保健福祉センターを中心に各区の保健福祉センター、又は現場の市民福祉センター、そういった三層構造の中での極めて大きな保健、福祉、医療の活動の拠点でもありますが、また、地域のコミュニティーの活動の拠点でもある。　そういった中で、地域のボランティアをどう募り、育成し、マンパワーを確保していくか、また本当に重要な課題だと思いますが、そういったことは、時間がございませんので改めて別の機会に申し上げますが、１点だけ、市民福祉センターの駐車場の問題です。いろんな方が集って、いろんな活動をする中で、駐車場を想定してつくってきたか、整備してきたかというと、極めて厳しいものがあります。もう地元の市民福祉センターにおきましても、さまざまな活動をやっていますが、恒常的に違法駐車、あるいは駐車場が足りない。地域からは苦情の声は出る。利用する方々からは強い要望の声が出る。そういったことは、これからぜひ対応していただきたい。　例えば、１点だけ事例を申し上げますが、若松の赤崎の市民福祉センターがございます。ここも非常に活発に地域活動が行われていますが、特にセンターで会合をやれば違法駐車がずらっと並ぶ。地域からは、今申し上げたとおり苦情が出る。非常に困っておられる。ここは、例えば横に赤崎小学校がございます。オープンのときは小学校のグラウンドを借りてセレモニーに使いましたが、そういったことを日常的に、グラウンド等使えるところはオープンにしていけばどうかと、こういうふうに思いますが、これは、ぜひ要望にさせていただきますが、市全般的にこのセンターの駐車場についてはぜひ考えていただきたい。　以上で終わります。 ○副議長（髙尾新一君）　本日の日程は以上で終了します。　次回は12月３日午前10時から会議を開きます。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時18分散会　　　　　　　　　　　　　　　議　案　付　託　表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成11年12月定例会総務財政委員会┌─────┬───────────────────────────────┐│ 議案番号 │　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　│├─────┼───────────────────────────────┤│第 172　号│北九州市議員の給与に関する条例の一部改正について　　　　　　　│├─────┼───────────────────────────────┤│第 178　号│（仮称）学術・研究都市研究所建設工事請負契約締結について　　　│├─────┼───────────────────────────────┤│第 179　号│（仮称）学術・研究都市体育館建設工事請負契約締結について　　　│├─────┼───────────────────────────────┤│第 180　号│金山川１号地下調節池築造工事請負契約の一部変更について　　　　│├─────┼───────────────────────────────┤│第 181　号│共通基盤系情報通信システムの取得について　　　　　　　　　　　│├─────┼───────────────────────────────┤│第 182　号│当せん金付証票の発売について　　　　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼───────────────────────────────┤│第 183　号│公有水面埋立てによる土地確認について　　　　　　　　　　　　　│├─────┼───────────────────────────────┤│第 184　号│町の区域の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼───────────────────────────────┤│第 190　号│平成11年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分　　　　│└─────┴───────────────────────────────┘経済港湾委員会┌─────┬───────────────────────────────┐│ 議案番号 │　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　│├─────┼───────────────────────────────┤│第 185　号│字の区域の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼───────────────────────────────┤│第 190　号│平成11年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分　　　　│├─────┼───────────────────────────────┤│第 192　号│平成11年度北九州市港湾整備特別会計補正予算について　　　　　　│└─────┴───────────────────────────────┘厚生消防委員会┌─────┬───────────────────────────────┐│ 議案番号 │　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　│├─────┼───────────────────────────────┤│第 173　号│北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正につい││第 173　号│て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼───────────────────────────────┤│第 190　号│平成11年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分　　　　│└─────┴───────────────────────────────┘環境教育委員会┌─────┬───────────────────────────────┐│ 議案番号 │　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　│├─────┼───────────────────────────────┤│第 171　号│北九州大学条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について　　│├─────┼───────────────────────────────┤│第 175　号│北九州大学条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼───────────────────────────────┤│第 177　号│北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について　│├─────┼───────────────────────────────┤│第 189　号│損害賠償の額の決定及び和解について　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼───────────────────────────────┤│第 190　号│平成11年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分　　　　│└─────┴───────────────────────────────┘建設交通委員会┌─────┬───────────────────────────────┐│ 議案番号 │　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　│├─────┼───────────────────────────────┤│第 176　号│北九州市自動車事業使用料及び手数料条例の一部改正について　　　│├─────┼───────────────────────────────┤│第 186　号│市道路線の確認、変更及び廃止について　　　　　　　　　　　　　│├─────┼───────────────────────────────┤│第 187　号│損害賠償の額の決定及び和解について　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼───────────────────────────────┤│第 190　号│平成11年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分　　　　│├─────┼───────────────────────────────┤│第 194　号│平成11年度北九州市下水道事業会計補正予算について　　　　　　　│└─────┴───────────────────────────────┘建築水道委員会┌─────┬───────────────────────────────┐│ 議案番号 │　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　│├─────┼───────────────────────────────┤│第 174　号│北九州都市計画事業徳力土地区画整理事業施行規程等の一部改正につ││　　　　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼───────────────────────────────┤│第 188　号│基本財産の額の増加に係る福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関││　　　　　│する同意について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼───────────────────────────────┤│第 190　号│平成11年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分　　　　│├─────┼───────────────────────────────┤│第 191　号│平成11年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算について　　　　│├─────┼───────────────────────────────┤│第 193　号│平成11年度北九州市上水道事業会計補正予算について　　　　　　　│└─────┴───────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　写　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 北九人委調第172号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成11年12月２日北九州市議会議長　武　智　　　弘　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北九州市人事委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　清　原　雅　彦　　　人事委員会の意見の申出について　平成11年11月25日付け北九議議97号をもって意見を求められた下記の条例案については、当委員会として異議はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記議案第172号　　　北九州市職員の給与に関する条例の一部改正について...