また、昨日の新聞紙面に「第13回いっしょに読もう! 新聞コンクール」において5万6,998編の応募の中から、立山中央小学校6年生の加納美和子さんが見事、奨励賞受賞との記事に大変誇らしく、心からうれしい記事に元気をいただきました。
どんな環境下であっても未来に向かって進み続けること、未来を担う子どもたちの健やかな成長と学びの環境を維持していく責任を改めて胸に刻み、通告に従いまして、12月
定例会一般質問をさせていただきます。
1項目め、
町営住宅空き住戸の活用についてであります。
以前から町営住宅への対策として、
釜ヶ渕町営住宅では、児童生徒への通学費運賃の補助をはじめ様々な支援を行っていただいております。
しかしながら、町営住宅にお住まいの方からは、年々高齢化が進み、空き住戸も増えてきていることから、町営住宅内での役員の成り手がおらず、住民運営がますます難しい状況となっている。今後の対策をぜひ考えてほしいとのご相談をいただきました。
また、県外から農業に携わりたいとの思いで移住してきた方からは、素人でも農業に携わりたい農業女子向けに、例えば単身女性であっても、空き住戸の一部を開放し、移住・定住につなげてほしいとの声もいただいております。
こうした声をいただき、公営住宅の空き住戸の活用について、全国でどのような取組を行っているのかを調べていきますと、大阪府での公営住宅の目的外使用を積極的に活用した生活困窮者の自立支援に取り組まれている事例がありました。
1つは、
就職氷河期世代等に、就職、住宅、コミュニティーの3つの視点から求職サポートに取り組んでいる事例であります。住宅つきの
就職支援プロジェクトとして、就職するまでの間、安価な費用で住まいを提供し、就職サポートとしてプロの
キャリアカウンセラーによるカウンセリングや定着研修等を行い、代わりに自治会行事に参加してもらうというものであります。あらゆる世代交流の
地域コミュニティーの中で就職し、自立への道を開くものになっております。
2つ目に、シェアハウスで実績のある民間不動産と福祉関係者が連携し、児童養護施設退所者やコロナ禍で困窮している若年女性、
シングルマザー等を対象にしたシェアハウスを開設し、自立支援につなげている取組であります。このシェアハウスは各部屋に鍵をつけ、共同生活をし、孤立を防ぐといった取組となっております。
我が町においても、町営住宅の空き住戸の活用や今後の公営住宅の在り方、方向性は重要な取組であると考えます。ぜひ全国の先進的事例を調査していただき、検討していただきたいと考えますが、町の見解をお伺いいたします。
2項目め、立山町
奨学資金給付制度についてであります。
奨学金制度は、経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対して、人材育成の観点から経済的支援を行う重要な教育政策として、我が町においても様々な取組を行っていただいております。
昨今、長引くコロナ禍の影響や物価高騰による家計への影響は日に日に大きくなっております。特に高校生を持つご家庭にとって、高校無償化にはなってはいるものの、授業料以外の費用負担のほうが大きいというのが現状であります。
先日、小学生、高校生を持つご家族からご相談をいただきました。共働きの母親が突然病気になり、フルで働いていた職場を辞めざるを得ない状況になりました。父親だけの収入で家計が急変し、様々な支援策を探しておりますが、非課税世帯や低所得者世帯でないため、受けられる経済支援がなかなかないとのご相談でありました。
こうした予期せぬ親の病気や死去等による家計急変は高校生の修学に不安を抱える状況となることから、今後、様々な事情により家計急変した高校生には柔軟な対応が必要であると考えます。
そこで、立山町
奨学資金給付制度において、現行では年1回の申請時期を年2回設けるなど、柔軟な対応ができないかをお伺いしたいと思います。
今までも申込み期間延長や定数に満たない場合において追加申込みをしていただいておりますが、町の見解をお伺いいたします。
3項目め、子育て支援についてであります。
国は、核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊産婦、子育て家庭が多いことから、全ての妊産婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備の充実をとのことで、今年度中の
伴走型相談支援と経済的支援の実施を求めております。我が町では、今議会で早々の対応を取っていただいているところであります。
この妊娠期から出産・子育て期までの一貫した
伴走型相談支援と経済的支援の取組は、市町村が創意工夫を凝らし、妊娠届時より2歳までの低年齢期の子育て家庭に寄り添うものとして、ともに走る
伴走型相談支援を主たる軸とした取組が示されております。
そこで、質問の(1)点目の1)。
先ほども触れておりますが、
伴走型相談支援と経済的支援の取組は市町村に委ねられておりますが、我が町における2つの支援策の関係性、また具体的な取組をお伺いいたします。
質問の(1)点目の2)。
妊産婦、乳幼児を抱える方にとって、ちょっとしたことを気軽に相談できる場は重要であります。我が町はこれまでも、新生児訪問や2か月児訪問をはじめ、
オンライン相談、産後ケア、
ファミリーサポートなど、包括的な子育て支援を丁寧に取り組んでいただいております。
今後この
伴走型相談支援を将来的にも継続していくためには、人的確保や体制の構築は重要であると考えます。町としてどのように取り組むのかをお伺いいたします。
質問の(2)点目。
伴走型相談支援を行う中で保育施設は要であり、大切な場所であります。しかし、昨今の保育園での事故、事件の報道を目にする中で、預ける側も施設側も不安な気持ちが渦巻いている環境下で、子どもたちとってはよくない保育環境であると考えます。
私自身も保育士の先生方に何かしら相談をし、たくさんお世話になりながら、乳幼児期を乗り越えることができた一人であります。当時は、子どもたちのお昼寝時間を活用して、保育士の先生が保護者一人一人にその日の子どもたちの様子やこちらからの問いかけに真摯に答えてくださる連絡ノートを書いてくださり、また発表会や運動会といった行事においても、子どもたちの衣装や小道具を家に持ち帰って作業してくださるなど、先生たちのこうした陰のご苦労があって、子どもたち一人一人に寄り添ってくださるからこそ私たち保護者は子どもの成長を見ることができていたのだと、改めて実感しております。
今、一部の保育士等による許されない行為により、保育施設の安心・安全が揺るがされております。いま一度、我が町の保育に携わる方々の働き方など、健全な心身の職場環境の確保は重要であると考えます。
小さな子どもの命を守り、安心して子どもを預ける場、また保育士をはじめとした保育に携わる方々が健全な心身で働ける場が確保できるよう、例えば保育士さんの
ストレスチェックや業務改善のための支援策など、町としての対応をお伺いいたします。
4項目め、物価高騰対策についてであります。
物価高騰対策として、
児童生徒新入学生を対象に、たてポ1万ポイントの付与を行い、学用品等の購入支援をとの提案をいただいております。改めて、その詳細をお伺いしたいと思います。
そこで、質問の(1)点目。
申請はどのような体制で行うのかをお伺いいたします。
質問の(2)点目。
マイナンバーカード取得後、たてポカードへポイント付与となりますが、新小学校1年生も対象となることから、たてポの付与先は児童生徒名義のみになるのか、また保護者名義でも可能にした柔軟なものとするのか、町の見解をお伺いいたしまして、私からの12月定例会の一般質問を終了とさせていただきます。
ありがとうございます。
6 ◯議長(岡田健治君) 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
7 ◯町長(舟橋貴之君) おはようございます。
澤井議員のご質問にお答えする前に、一言、お時間いただきたいと思います。
先般、私、
新型コロナウイルスに感染をいたしまして、議会初日に欠席するということになってしまいました。議員各位、そして関係の皆様方におかれましては、ご心配と、またご迷惑とをおかけしましたこと、この場を借りておわびしたいと思っております。
私自身、
オミクロン株対応のワクチン接種、そして
インフルエンザ予防接種のワクチン等も打っておりました。私自身の中に、だからこそ大丈夫だという過信があったのかもしれません。しっかりとしていかなきゃいけないと、また肝に銘じているところでありますが、とは申せ、やはり感染の確率を下げる、そして重症化の発症率も下げるというのは、今の
オミクロン株対応のワクチンだというふうにされております。
町民の皆様方におかれましては、やっぱりワクチンを打っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
それでは、澤井議員ご質問の1番目、
町営住宅空き住戸の活用についてお答えをいたします。
本年11月末現在の町営住宅の空き住戸数は、令和8年度に用途廃止を予定している江崎住宅を除く4団地、169住戸のうち28住戸となっております。
これまで町では、釜ヶ渕及び芦峅寺住宅に居住する中高生が地鉄立山線を利用して通学するための定期券購入費の助成や、今年度からは子育て世帯を対象に家賃の1割相当額を減額するなど、町営住宅の入居率向上に努めてきたところです。
町営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的としているほか、解雇等により住居の退去を余儀なくされる離職者や災害被災者、配偶者からの暴力被害者などに対する
セーフティネットの機能も有していることから、常に一定数の空き住戸を確保しておく必要があると考えております。
一方で、公営住宅法では、NPO法人や
社会福祉法人等が事業主体となって実施する生活困窮者一時生活支援事業や住まいに困窮する者を入居させ、見守り等の支援を行う事業など、本来の入居対象者の入居を阻害せず、適正かつ合理的な管理に支障のない範囲で公営住宅の弾力的活用が認められており、議員のご紹介のとおり、空き住戸の一部をシェアハウスや障害者のグループホームなどに活用している自治体もあると伺っております。
町としては、こうした他自治体の先進事例も参考にして、今後の町営住宅の在り方について検討してまいります。
8 ◯議長(岡田健治君) 教育長 杉田孝志君。
〔教育長 杉田孝志君 登壇〕
9 ◯教育長(杉田孝志君) おはようございます。
澤井議員ご質問の2番目、立山
町奨学資金制度について、家計急変にも対応できるように申込み期間を年2回設けること等が必要ではないかについてお答えいたします。
町奨学資金制度につきましては、例年、申込み期間を4月1日から4月末日としておりますが、今年度は5月末まで延長させていただきました。
慎重な審査により判定の上、月当たり1万円、年間12万円を給付しております。
その審査基準の一つに前年度所得を要件としており、当該年度の家計急変とは趣旨、要件が異なることから、本制度の適用は難しいと考えております。
そこで、家計急変などに対応するため、令和3年度から
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学生等の保護者への
助成金給付事業を開始し、就学支援策を講じております。
この事業でも前年分の所得要件はございますが、その年の5月及び6月の収入とコロナ禍前の令和元年の同じ月の収入を比較し、3割以上減少していることが確認できれば、自宅通学の場合は2万円、自宅外通学の場合は4万円を一時的に給付しております。
今後も物価高騰が続き、就学支援が必要な世帯の増加が予想されますことから、家計急変にも対応できるよう、利用しやすい制度への見直しを検討してまいります。
10 ◯議長(岡田健治君) 健康福祉課長 堀富実夫君。
〔健康福祉課長 堀富実夫君 登壇〕
11
◯健康福祉課長(堀富実夫君) 澤井議員ご質問の3番目、子育て支援についての(1)点目、出産・
子育て応援交付金の1)つ目、
伴走的相談支援と経済的支援の関係性、具体的な取組についてお答えします。
この事業では、妊娠期から出産・子育て期間の節目に保健師や助産師等が定期面談や継続的な情報発信を行い、妊婦とその家庭に寄り添う
伴走的相談支援とセットにして出産・子育てを応援する10万円相当の経済的支援を行います。
具体的には、妊娠届け出時の面談でアンケートや子育てガイドを活用して出産までの見通しを立て、
出産応援ギフトとして5万円相当の経済的支援を行います。
また、妊娠8か月頃のタイミングで再びアンケート等を活用した2回目の面談を行い、産前産後の過ごし方や出産後に利用できるサービスの確認など、産後に向けた見通しを立てます。
次に、出産後ですが、出生届時から2か月児訪問までに3回目の面談を行い、育児の悩みや疲れ等に寄り添った相談支援や、産後ケアサービスや子育て支援に関する情報提供を行うとともに、
子育て応援ギフトとして5万円相当の経済的支援を行います。
対象者は令和4年4月以降に出産された方となり、来年1月から実施したいと考えています。
町では、応援ギフトを現金で支給することにしており、町独自で実施している
妊娠準備支援事業の現金1万円と誕生お祝い事業(たてポ3万ポイント)も併せて継続実施し、出産・子育て家庭をしっかりと支援してまいります。
次に2)つ目、
伴走的相談支援を支える相談体制や人的確保の取組についてお答えします。
この事業の面談は対面が原則で、オンライン面談も可能なことから、町では、今年度導入した母子手帳アプリ「母子モ」の「たてやま親子手帳」に、アンケートや
オンライン相談の機能を追加し、妊産婦が利用しやすい体制を整えたいと考えています。
そして、保健センター内にある
子育て世代包括支援センターの機能を生かし、保健師、助産師、看護師、管理栄養士といった専門職員が連携して、妊娠・出産から子育ての幅広い期間の様々な支援に対応してまいります。
また、立山町
子育て支援センターや保育所・園、認定こども園等と連携した子育て広場や
ファミリーサポート事業、富山市と連携した産後
ケア応援室利用サービス、富山県産後
ヘルパー派遣事業など、妊産婦、子育て家庭が必要なサービスを効果的に利用いただけるよう、たてやま親子手帳をはじめ様々な媒体を活用した情報発信にも努め、
伴走的相談支援の体制を構築してまいります。
子育て支援についての(2)点目、保育園等が安心して子どもを預ける場、保育士として健全に働ける場となるよう、町の対策を伺うについてお答えします。
町では、第10次総合計画の重点テーマ「未来を担う
子ども応援プロジェクト」の一環として、保育士の量の確保・質の向上事業に取り組んでいます。
これまで、保育士の賃金を改善するため、国の制度に上乗せした処遇改善補助金により人材確保を支援するほか、保育士の業務負担を軽減するためのシステム導入などICT化による業務効率化などを進めてまいりました。
また、保育士が主体的に研修できるよう、町保育士会へ研修事業を委託し、本年度は保育に関する専門的研修のほか、働きやすい環境づくりや人材育成などを盛り込んだ職場の
メンタルヘルス対策や
ハラスメント対応についても実施されています。
なお、職員個人の心理的な負担の程度を把握するために有効とされている
ストレスチェックについては、従業者数の規模により義務化の対象でない施設がほとんどですが、一部の施設では実施されており、取組を働きかけてまいりたいと考えます。
保育の現場では、様々なお子さんに幅広く対応できる専門性とともに、保護者への子育て支援や地域との関わり、コロナ禍に対応した衛生管理など多くのことが求められています。
今後も保育士一人一人が心身ともに健康で働き、安心してお子さまを預けていただけるよう取り組んでまいります。
12 ◯議長(岡田健治君) 教育課長 青木正博君。
〔教育課長 青木正博君 登壇〕
13 ◯教育課長(青木正博君) 澤井議員ご質問の4番目、物価高騰対策についての(1)点目、
児童生徒新入学生を対象に1万ポイントの付与を行う申請はどのような体制を考えているか及び(2)点目、
ポイント付与先のたてポカードは児童生徒名義のみとするのか、保護者名義でも可能とするのかについてお答えいたします。
申請方法については、紙媒体での申請に加え、町の
公式ホームページからのオンラインによる申請でも対応することを考えています。その際、
マイナンバーカードの取得が条件ですが、取得するまでには、交付申請から一定の期間を要するため、取得申請中の方においても本事業への申請は可能とすることとしております。
ポイント付与先のたてポカードの名義人については、申請様式に付与先のカード番号を記入・入力いただくとともに、児童生徒もしくは保護者どちらか希望されるカードを選択いただき、付与できるよう計画しております。
14 ◯議長(岡田健治君) 以上で澤井議員の質問を終わります。
15 ◯7番(澤井峰子君) ありがとうございました。
16 ◯議長(岡田健治君) 4番 平井久秋君。
〔4番 平井久秋君 登壇〕
17 ◯4番(平井久秋君) 皆さん、おはようございます。
サッカーワールドカップ日本代表の活躍の興奮が私的にはまだ続く中、早くも12月を迎えました。今冬も大雪の可能性が高いということで気をつけていかなければならないと思います。
それでは、早速質問に入ります。
項目1、新複合施設についてであります。
さきの9月7日の全員協議会で、(仮称)防災センター及び児童館の複合施設の開館時期を1年間遅らせるとの報告を受けました。資材価格の高騰や半導体不足が理由と聞きます。全員協議会でいただいた資料の建設工事費の推移を見ますと、ロシアによる
ウクライナ侵攻開始以後、一旦下がったものの、今年6月以降に急激な上昇が見られます。
これらの判断からと思いますが、現在の社会情勢を見ますと、建設費が下がっていく要因が見受けられません。県の施設でも、
高岡テクノドーム別館や県武道館の建設が同様の理由で、基本設計の見直しを含めて検討されることになっています。
高岡テクノドーム別館の建設費が当初の基本設計で26億5,000万円から見直し後でも46億3,000万円に上るとの報道がありましたが、今朝の新聞では、上振れした約20億円のうち8億7,000万円が詳細設計によって判明した見積額の増加分であり、資材価格の高騰や人件費上昇によるものは5億5,000万円ということでありました。特殊設計のため基本設計の概算が難しかったとのことですが、見積もりの甘さが指摘されています。
そこで、気になる我が町の施設は、当初予定の建設費が幾らで、現在どのくらい高騰したのかお伺いいたします。
我が町の施設の基本設計は7月に終えており、今後は実施設計と並行して建設費調査を進め、最終的な発注時期を判断するとのことですが、さらに資材価格が高騰していく可能性がある中で、どの段階で、基本設計を含め、どのような判断をされるのかお伺います。
次に項目2、教育についてであります。
「三つ子の魂百まで」ではないですが、幼児期や学童期の教育において学んだことは生涯身につくと思われることから、やはりこの時期に人としての基本的な知識や思考を学ぶべきだと思います。
〔副町長 酒井武史君 登壇〕
43 ◯副町長(酒井武史君) 私からは、ご質問の2番目、町職員問題についてお答えいたします。
まず、(1)点目の、中堅職員が休職・退職するケースが多い現状についてでございます。
職員の休職や退職には個々の事情があり、ここでコメントすることは適当ではないと思いますが、病休中の職員には、医師の治療の下、心身の回復に努めていただきたいと考えております。
町では、休職中でも本人や医師と相談しながら、復帰に向けてお試し期間を設けて、体調に留意しながら業務に従事する仕組みを設けております。
また、退職された職員には、役場での経験も生かしながら、新たな職場で活躍されることを願っております。
続いて、ご質問の(2)点目、1人の業務量が増えていると思うが、過重労働になっていないかについてお答えいたします。
町職員については、直近の10年間で33名の減少となっていますが、この要因は、保育所の民間委託に伴う保育士の減、それから小学校の統廃合に伴う学校助手の減などによるものでございます。
町の業務量については、過去と比べ業務内容が複雑化、また多様化しており、1人当たりの業務量も増えていると考えますが、職員数については、令和3年度の普通会計の人口1万人当たりの職員数は、当町は84.72人であり、全国の類似団体の人数65.84人と比較して、まだ上回っている状況にあります。
町としては、限られた人員で最大の効果が発揮できるよう、業務のデジタル化、それからペーパーレス化の促進、それから業務に応じて外部委託を取り入れるなど、様々な工夫をしながら、職員が過重労働とならないように努めてまいります。
続いて、ご質問の(3)点目、パワハラの実態と対策についてお答えいたします。
職員のパワハラ行為については、受けた職員のみならず、職場全体の雰囲気を悪くする行為であり、決して許されるものではないと考えており、町ではこれまでパワハラとして処分した事例はございません。
町でのパワハラ対策については、立山町職員のハラスメント防止に関する規程や関連の指針に基づきまして、定期的にハラスメント問題に関する研修や指導を行っているほか、日頃から所属長には、職員間で不適切な言動がないか注意するよう促しておりまして、今後もパワハラのない明るい職場づくりに努めてまいります。
44 ◯議長(岡田健治君) 教育長 杉田孝志君。
〔教育長 杉田孝志君 登壇〕
45 ◯教育長(杉田孝志君) 後藤議員ご質問の3番目、学校教育についての(1)点目、不登校対策についての1)つ目、立山町の不登校の数と2)つ目、不登校の原因はコロナ禍が影響していると思われる及び3)つ目、少人数学級こそが行き届いた教育ができるについて、一括してお答えいたします。
町内小中学校の不登校児童生徒数は、コロナ禍前の令和元年度は14名でしたが、令和3年度は32名に増加しております。
この傾向は全国や本県におきましても同様であり、感染に対する不安の増大や行動の制限等により心身が乱れるなど、コロナ禍が不登校の原因として大きく影響していると認識しております。
また、令和3年度の小学校における不登校数の内訳を見ますと、小規模校におきましても不登校児童が出現しており、学級の規模と不登校に必ずしも関連はないものと捉えております。
議員ご指摘のとおり、不登校の解決には居心地のよい学校にすることが大切であると認識しており、町内小中学校は、それぞれの規模に応じて、学校のよさや特色を生かしながら、子どもたちが楽しく学校に通えるよう精一杯取り組んでいるところでございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
次に、4)つ目、保護者同士がつながれる機会をつくるべきではないかと5)つ目、校内フリースクールを開設できないかについて、併せてお答えいたします。
町教育委員会では、不登校ゼロを目指し、不登校傾向にある児童生徒や家庭状況について気になる案件に係る情報共有等を目的とした見守り会議を定期的に開き、町学校教育アドバイザーから指導・助言をいただいております。
各学校では、一人一人の児童生徒を学校全体で見守るために、気づきのための欠席日数表を作成し、欠席日数が目立つ場合は、早期に本人や保護者にアプローチして、不登校となる前に対応できるよう取り組んでおります。
不登校当事者を孤立させない支援は、各学校で工夫しながら実施しておりますが、保護者同士がつながれる機会につきましては、むしろ子どもの不登校をほかの人に知られたくないと考える保護者もいらっしゃることから、難しいものと考えております。
なお、保護者の相談機関といたしましては、県教育総合センターや教育事務所等で教育相談を受けておりますので、活用いただければと思います。
また、校内フリースクールにつきまして、広島県のスペシャルサポートルームや「SCHOOL“S”」といった取組ですとか、つくば市の校内適応指導教室といった先進事例を研究してまいりましたが、本町の場合、不登校となる要因は複雑であり、在籍する学校になじむことができず、学校に来ること自体が難しい。そういった児童生徒が多いことから、現状では校内フリースクールの開設は考えておりません。
町教育委員会といたしましては、現在学校以外の場所に設置しております適応指導教室で不登校児童生徒を受け入れ、当該教室の支援員と学校、スクールカウンセラーなどが連携し、心のケアを行いながら学力の維持・向上、自己肯定感等を高め、不登校解消につなげてまいりたいと考えております。
続きまして、(2)点目、給食費無償化を目指すべきではないかについてお答えいたします。
令和2年6月及び令和4年9月の定例議会におきまして、後藤議員から給食費無償化についてのご質問を受けました際にも町長がお答えしておりますが、立山町では、準要保護就学援助受給世帯など経済的な理由により支援が必要な世帯に対しましては、就学援助事業において学校給食費を全額支給しています。また、今年度は6月からの1食当たり小学校20円、中学校25円の給食費値上げ分と10月からの第3子以降無償化分を、
新型コロナウイルス感染症対応地域創生臨時交付金を財源に、子育て支援対策として町予算で対応しているところでございます。
しかし、町内全ての児童生徒約1,800名分の給食費を無償化いたしますと、年間で約1億1,000万円の財源が必要となります。財源に限りのある中、給食費の全額を税金で賄うには、ほかの子育て支援対策だけでなく、教育をはじめとする様々な事業の見直しが必要となります。
これらのことから、保護者の負担軽減ばかりを考慮するのではなく、多くの町民の意向に沿うことが大切であり、児童生徒全員の給食費無償化につきましては、引き続き慎重に検討すべきであると考えております。
続きまして、ご質問の6番目、行政視察についての(2)点目、立山っ子としての自覚を高めるために一貫した学習が取り入れられないかについてお答えいたします。
大分県由布市では、由布市型人材教育を推進するため、幼・小・中・高の校種間の連携を強化しております。校種間の連携につきましては、私自身も大切だと感じており、現在、小中の連携強化に努めているところでございます。
由布市の強化策の一つとして、連携型中高一貫教育に取り組んでいるとのことであります。由布市教育委員会に確認しましたところ、
大分県立由布高校の受験は由布市内の中学生が優先されており、2月初旬に由布市内の中学校を対象とした連携型入試を実施し、由布市以外の中学校の生徒は、この入試で募集定員に満たない場合のみ由布高校の一般入試を受験できる制度とのことで、由布高校の生徒のほとんどが由布市内の子どもということであります。
雄山高校につきましては、町外から多くの生徒が通っている現状から、由布市と同じような一貫教育を実施することは困難であると思われます。
一方、立山っ子としての自覚を高める学習につきましては、先ほど平井議員のご質問でお答えいたしましたとおり、子どもたちの立山町や町内各地域に対する愛着と誇りを育むふるさと教育をなお一層推進してまいります。
46 ◯議長(岡田健治君) 教育課長 青木正博君。
〔教育課長 青木正博君 登壇〕
47 ◯教育課長(青木正博君) 後藤議員ご質問の3番目、学校教育についての(3)点目、学校における生理用品のトイレへの設置についてお答えいたします。
町では、貧困対策として、様々な問題により生理用品を準備できない児童生徒が利用できるよう、小中学校の保健室に生理用品を配置しております。
議員ご提案のトイレへの設置につきましては、学校の養護教諭と協議したところ、衛生面で問題があるとのことでしたので設置を見送った経緯がございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
48 ◯議長(岡田健治君) 住民課長 成瀬 真君。
〔住民課長 成瀬 真君 登壇〕
49 ◯住民課長(成瀬 真君) 後藤議員ご質問の5番目、高校生医療費についてお答えします。
町では、子どもの保健福祉増進や子育て世帯への負担軽減のため、子ども医療費助成を本年10月から高校生までに拡大したところであります。
後藤議員ご提案の現物給付については、中学生以下の場合は、県内全市町村が統一して実施する体制となったところから導入されましたが、高校生については、過半数の子どもが町外の医療機関を利用しており、現物給付とするには、他市町村の医師会など関係機関と個別の協定の締結が必要となります。また、近隣市町村で高校生までの医療費助成を行っているところがないため、医療機関窓口での混乱を避けなければならず、町では償還払いの申請をお願いしているところでございます。
なお、償還払いの申請につきましては、毎週月曜日であれば午後6時半まで延長窓口を行っておりますので、ご活用いただきますようお願いいたします。
50 ◯議長(岡田健治君) 総務課長 清水 正君。
〔総務課長 清水 正君 登壇〕
51 ◯総務課長(清水 正君) 後藤議員ご質問の6番目、行政視察を終えての(3)点目、サイレンと併せた防災行政無線の運用についてお答えいたします。
さきの
総務教育常任委員会行政視察で委員の皆様が視察されました福岡県朝倉市は、平成29年7月に発生した九州北部豪雨において、人的被害では、死者33人、行方不明者2人、負傷者16人、住家被害では、全壊、半壊、一部損壊、合わせて1,469件、そのほか、道路、橋梁、河川、農林水産施設等で約1万5,000件と甚大な被害に遭われました。
朝倉市では、この発災時、防災行政無線の音声が聞き取りにくい等の課題が出たことから、避難情報の放送において、特に緊急性の高い避難指示等が発令された際には、音声放送と併せてサイレンを鳴らすこととされております。
現在町では、防災行政無線のサイレンについて、全国瞬時警報システム(Jアラート)における緊急地震速報が発出された際に自動で行われるほか、手動でも行うことができますが、災害時にサイレンを鳴らす取扱いにはしておりません。
災害時における避難情報等の伝達に当たり、議員ご提案の防災行政無線によるサイレンをはじめ、緊急速報メールの活用やスマート情報システムなど様々な情報伝達ツールを駆使して、一人でも多くの住民に緊急性の高い避難情報を伝えられるよう努めてまいりたいと考えております。
52 ◯議長(岡田健治君) 13番 後藤智文君。
53 ◯13番(後藤智文君) 再質問をお願いいたします。3分ちょっとしかありませんので手短にちょっとお願いしたいと思います。
3つほどお願いします。
町長に1つ。
物価高騰対策、児童生徒に向けての、
マイナンバーカードをひもづけるということですが、先ほどいいことを随分、利点のみを述べられましたが、
マイナンバーカードを取得しない、そういう親もいるのではないかと見込まれます。そうすると、もらえる、もらえない、そういう平等という観点から、これはおかしいのではないかなと私は思っていますので、その点について1つお伺いします。
2つ目は副町長、お願いします。
職員問題、過重労働にはなっていないんじゃないかという話をされましたが、この間、15年前の19年度で一般会計の総額が101億円、100億円前後だったのが、令和3年度では148億円、やはり150億円、すごく予算的には大きくなっていますが、そういう意味では過重になっているんではないかと思われます。もっと職員を増やしてほしいと思いますけども、その点についてお願いをします。
それから、不登校問題について、教育長、お願いします。
不登校になった保護者というのは非常に不安です。しかし、先ほど言われたように、知られたくないという部分もあるかとは思いますが、親同士の、何といいますか、親同士が話し合うことによって非常に安心する、そういう場面も随分私は見てきておりますので、保護者同士が集える場、親身になって悩みを聞ける場、そういったものはぜひ設けてほしいと思うんですけれども、その点についてお願いをいたします。
3点お願いします。
54 ◯議長(岡田健治君) 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
55 ◯町長(舟橋貴之君) 議員は、
マイナンバーカードを取得しない人は、1万円分のたてポポイントをもらえない人が出てくるから不平等ではないかというご発言であったかと思います。
それを捉えるならば、現在、国のほうでキャンペーンをしておりますけども、
マイナンバーカードを取得すれば、dポイントであったり、ペイペイであったり、楽天ポイントであったり、様々なポイントが2万ポイント取得できるわけでありますが、これも
マイナンバーカードを取得しなければ、2万ポイントをもらえないわけであります。
今回の予算は、住民の皆さん方の経済的な支援の一助として、国からの臨時交付金としていただいております。そのお金で、例えば20倍キャンペーンであったり、旅行支援であったり、様々な施策が各自治体において行われております。
つまり、人によっては、国のマイナポイント、2万ポイントは大したことないと思われるかもしれませんが、であるならば、たてポポイント、1万ポイントのほうが少ないわけでありますので、私は経済的に少しでも支援になるならば、もらいたいと思っておられるならば、せっかくの機会でありますから、12月中にでも
マイナンバーカードを申請されて、取得されて、そしてマイナポイントをはじめとする各ポイントの2万ポイントを取得されたらどうですかと。あわせて、少しでも地元の商工業者の方々の売上げにつながるようにと、これも国の交付金を財源としておりますが、たてポポイント、1万ポイントをつけるという予算を提案させていただいているところでございます。
ちなみに、広報12月号にも住民の皆様方にご案内をしておりますけども、18歳以下のお子さんをお持ちの親御さんに対して、1人当たり1万5,000円分の臨時給付金をお渡しするということになっております。
しかしながら、立山町においては、いや、日本国中、皆さん同じでした。15歳以下の一定の方々については児童手当の口座を把握しているわけでありまして、そういった方々にその口座を利用して1万5,000円を振り込むことは可能ですが、例えば公務員であったり、それから16歳以上のお子さんをお持ちの方々の情報は、実は立山町にないのであります。そのため、そういった方々に対しては顔写真、そして住所、そして生年月日が記載された
マイナンバーカードの表面をコピーするか、もしくはスマホ等で写真で撮って、インターネットで申し込んでいただくかということを進めさせていただいております。
これにつきましては、さきの議会で後藤議員を含めて賛成をしていただいているわけでございます。
以上でございます。
56 ◯議長(岡田健治君) 副町長 酒井武史君。
〔副町長 酒井武史君 登壇〕
57 ◯副町長(酒井武史君) 後藤議員の再質問にお答えいたします。
職員問題で、予算もここ数年大きくなってきているので、職員数をやはり増やしたらどうかというご質問でございました。
先ほどご答弁を申しましたとおり、町の業務については、確かに過去と比べて業務内容が多様化、複雑化しております。特にここ数年は、
新型コロナウイルス対策に伴う給付金の事業などで予算が増額しているという実態にあるということは、ご案内のとおりでございます。ただ、これは立山町だけではなくて、全国どこの自治体も同様の状態でございます。
先ほど、全国の類似団体、これは人口の規模とか産業構造で幾つかのカテゴリーに分けた統計がございますけれども、それの数値で見ても、立山町はまだ類似団体の平均と比べても相当職員数が多い状況でございます。
そういう状況を考えますと、安易に職員数を増やすということは適当ではないし、ご理解も得られないのではないかなというふうに思っています。
今各自治体それぞれ、コロナ対策もありますし、それから地方創生に向けていろいろ知恵を出して取り組んでいるところでございます。限られた人材の中で、職員一人一人の能力を最大限発揮して町民の負託に応えられるような、そういう仕事を進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
58 ◯議長(岡田健治君) 教育長 杉田孝志君。
〔教育長 杉田孝志君 登壇〕
59 ◯教育長(杉田孝志君) 後藤議員の再質問、不登校になった子どもの保護者同士の話合いの場づくりについてお答えいたします。
学校では、児童生徒が不登校になった場合、担任が家庭訪問をしたり、電話で連絡を取ったり、定期的に本人や保護者との関わりを保ち続けております。
保護者の中で親同士の話合いを希望される方は、まずはそういった折に担任と、学校と相談していただきたいというふうに思っております。その中で同じような希望をお持ちの方がいらっしゃれば、学校を介してお互いの保護者の意思を確認した上で話合いをする働きかけをするということは可能であると思っております。
60 ◯議長(岡田健治君) 13番 後藤智文君。
61 ◯13番(後藤智文君) ほとんど時間はないと思いますが、
マイナンバーカードのことはちょっと納得いかないんですが、また委員会でもちょっと質問したいと思います。
職員問題、副町長はいろいろ言われておりますけれども、確かに他のところと比べてもそんなに遜色ない人数だと思いますが、じゃ何のためにこの職員定数というのが決められているのか、ちょっと私に分からないものですから。
これでいくと、立山町は365名が定数ですが、実際は232名しかいない。何でこれ、職員定数が決められているのか、最後に質問して終わります。
62 ◯議長(岡田健治君) 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
63 ◯町長(舟橋貴之君) 今ほどの議員の再質問では、お聞きしますと、酒井副町長の答弁を聞いていらっしゃらないかのように思いましたので、私のほうからもう一度お答えさせていただきたいと思います。
令和3年度の普通会計、つまり水道事業とかそれ以外、福祉とかそういったものですね。人口1人当たり、人口に対して何人の職員という基準なんですが、立山町は84.72人。しかし、立山町のような、同じような人口規模、産業形態の市町村が幾つかあるんですが、そこの平均は65.84人、つまり、およそ20人まだ他の市町村より多いということになっているんです。
(「定数、定数。定数の」と呼ぶ者あり)
64 ◯町長(舟橋貴之君) はい。
それを「遜色ない」という言い方をされましたが、違うと。まだ他の市町村よりも多いということを、まずしっかりと答弁を認識していただきたいとふうに思ったからでございます。
そして、職員数の人員につきましては、それは毎度毎度議会にかけて条例の定数を決めるんではなくて、あるとき、一定という時期に、この役場の職員は、この定数は超えませんよということで、議会の皆さん方に提案して、議会が議決をした人数、つまり条例で決まった人数となっております。
以上です。
97 ◯議長(岡田健治君) 教育長 杉田孝志君。
〔教育長 杉田孝志君 登壇〕
98 ◯教育長(杉田孝志君) 堀田議員ご質問の3番目、雄山中学校教員の教育現場の環境について、部活動の地域移行を早急に進められないかについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、中学校の教員にとって部活動指導が時間外勤務時間の多くを割いているということは大きな問題となっております。
そこで、スポーツ庁及び文化庁有識者会議から、学校教員の多忙化を解消するため、令和5年度から令和7年度までの3年間を改革集中期間とし、休日の部活動を地域に移行すべきとの提言がなされました。
町では、昨年度、中学校教員を対象とした部活動に関するアンケート調査を実施し、今年度は学校長やスポーツ団体の代表等で構成する町スポーツ推進審議会で議論いただきましたところ、教員の多忙化解消のため、部活動の地域移行を進めるべきという考えで一致いたしました。このことを受け、この後、中学生へのアンケート調査や周辺市町村の状況把握を予定しているところでございます。
昨年度、町スポーツ協会や町音楽協会に部活動指導の協力が可能かどうかを確認いたしましたところ、高齢化や時間調整等を理由に、どちらも難しいとのことでした。
部活動の地域移行のためには、指導者の人材確保が大きな課題であることから、現在国や県では指導者の人材バンクの設置を検討しており、町教育委員会といたしましては、この人材バンクの活用を含め、スポーツ協会やスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、芸術文化協会等の団体に可能な協力をお願いし、中学校部活動の地域移行を少しずつ進めてまいりたいと考えております。
地域移行の実現には時間を要しますが、それまでは中学校から増員要望のありました部活動指導員の確保に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
99 ◯議長(岡田健治君) 商工観光課長 林 弥生君。
〔商工観光課長 林 弥生君 登壇〕
100 ◯商工観光課長(林 弥生君) 堀田議員ご質問の1番目、むらいスーパー廃業後の住民支援についての(1)点目、買物支援策の周知と高齢者にも分かりやすい利用者目線での案内、(2)点目、現在の買物支援策の分析を踏まえた支援策のグレードアップについて、(3)点目、らいじぃ号の五百石・前沢地区の運行の充実と利便性の向上について、まとめてお答えします。
町では、五百石駅近くにありますむらいスーパーの閉店及び一部移動販売事業者の廃業に伴い、11月下旬より、町内スーパーへのシャトルバスの運行やアルプス農業協同組合立山支店敷地内の店舗「味覚の郷」でのお弁当やお惣菜の取扱い、廃業した移動販売の利用者のらいじぃ号やとくし丸への引継ぎなどを、関係者のご協力をいただきながら順次スタートしております。
11月臨時議会において予算措置後、高齢者の方にも目に入りやすいよう紙ベースでの周知方法を図ることとし、シャトルバス運行や味覚の郷事業につきましては、役場やみらいぶ、町内スーパーや金融機関、町立公民館、地鉄立山線の各駅舎にポスターを掲示するとともにチラシを設置いたしました。
移動販売事業につきましては、閉店されたスーパーの周辺地区区長様にお願いをしまして、利用を希望されそうな世帯にチラシを配布していただきました。
あわせて、高齢者の方からの各種相談窓口となっております立山町地域包括支援センターにも各事業の内容について情報提供しており、お困りの方には速やかに案内できる体制を取っております。
各事業をスタートさせてからまだ2週間程度しか経過しておりませんが、シャトルバスは、地鉄電車や町営バスの五百石への到着時間を最大限考慮した出発時間としていることもあり、徒歩の方だけではなく、電車やバスを乗り継いで乗車いただいており、天候にもよりますが、平均して10名以上にご乗車いただいております。また、味覚の郷でも順調にお弁当などを購入していただいていると聞いております。
今後も関係事業者と情報共有しながら、利用実績だけでなく、利用者の声も拾いながら事業内容の見直しを行ってまいります。
五百石駅、前沢地区におきましては、これまで移動販売事業が運行しておりませんでした。このエリアは立山町商業協同組合が運営するらいじぃ号により、戸別訪問を中心に毎週金曜日の午前中に運行することを想定しております。先ほどお答えしました区長経由のチラシの配布をさらに範囲を広げて実施するとともに、広報たてやまでも継続して周知してまいります。
議員におかれましても、年末年始の各地区での会合等に出席される際に、ぜひ移動販売事業をはじめとする買物支援策についてお伝えいただければと思います。
101 ◯議長(岡田健治君) 1番 堀田 努君。
102 ◯1番(堀田 努君) 再質問、よろしくお願いします。
先ほど教育長にお答えいただきました部活動の地域移行につきまして、いろいろ考えていただいているということ、ありがとうございます。
さらに、これを早く具現化していただきたいということで、質問でもないんですけども確認の意味で、全て子どもたちのことにつながってくると思いますので。
今、少子化対策で国で対処していますけども、そこで成長した希望の子どもたちがちゃんと教育を受けられるように、何が必要かというと、やはり教育現場の体制だと思いますので、そこで教育現場との、特に今私の言っているのは中学校なんですけども、中学校との、教育委員会との対話をされていると思いますけども、より一層していただいて、現状を抱えている中学校等の諸問題、非常に大きな問題と私は話したときに受け止めましたので、今後ともそういう対話を密にして、それで問題の解決に当たっていただきたいと思います。
以上です。
103 ◯議長(岡田健治君) 教育長 杉田孝志君。
〔教育長 杉田孝志君 登壇〕
104 ◯教育長(杉田孝志君) 今ほどの堀田議員の再質問にお答えいたします。
現場との対話ということで、私自身は、直接は校長と話をすることが多くございます。あと、担当課の課長補佐、課長等は、教頭をはじめ学校からのいろんな連絡や相談を受けております。
そういった中で、部活動のことにつきましては、例えば私が知り得た情報、よそのところでは、こんなふうに部活動の時間、先生方の負担を減らしているよというような例を伝えたりしております。
ただ、中学校側といたしましては、やはり先生方の中には、部活動を負担に思っている方と部活動の指導をすごく大切に考えておられる方がおられるようです。
そこで、校長と話をする中では、一遍によその、私が例示した学校のような、部活動指導の時間を減らすということは、なかなかすぐには難しいというような悩みも聞いているところでございます。
また、昨年度に取った先生方のアンケートの中では、やはり部活動指導を地域に移行してほしいというような意見が、たしか7割強あったと思いますので、そういったことも含めまして、また現場と会話を密にして進めていきたいというふうに考えております。
105 ◯議長(岡田健治君) 以上で堀田議員の質問を終わります。
2番 松倉勝実君。
〔2番 松倉勝実君 登壇〕
106 ◯2番(松倉勝実君) 9月度に続き、12月度も最後になりました。
20世紀は戦争の世紀であり、環境破壊の世紀でありました。21世紀は平和の世紀、地球再生の世紀と思っておりましたが、規模の大きな自然災害の頻発、魔物のような指導者が現れて、戦争という愚行を犯している。
私たちは人間の愚かさから目を背けず、人間の持つ共存、愛、慈悲へ方向転換しなければならないように思います。賢明な国の指導者が一堂に集い、解決のための方途を模索してほしいと思います。
さて、立山町の21世紀の一歩前進の方途を模索し、対処したいと思います。
通告に従い、質問いたします。
第1問、立山町おける中小零細企業排水が河川の汚染をもたらす実態と対策について。
今日、公害基準が厳しくなり、河川も透明度もよくなり、生息する生物にも影響がないようになっているとの認識を持っています。
3点について伺います。
1)点目、町全体での企業等の河川排水数、2)点目、住民からの変色、悪臭等の苦情の報告数、3)点目、対策と公表について、住民課長、よろしくお願いします。
第2問、立山町における教育機関での登校拒否の実態と原因対策について。
今年も、他県ではありますが、いじめと思われる登校拒否生の自殺が発生しております。実際、我が町の登校拒否児童生徒の実態はどうなのか。特にいじめに起因する登校拒否は陰湿で許されません。
そこで、4点について問います。
1)点目、各教育機関別登校拒否数、2)点目、原因別の数、3)点目、対策について、4)点目、これはお願いでもありますが、いじめによる対応は、いじめられている本人、家族サイドに立った対応を望みます。以上、教育長、よろしくお願いします。
第3問、立山町における駅構内の観光PRについて伺います。
我が町には、立山線、地鉄本線駅が13駅あります。立山駅以外にはPR用のポスターがあまり見当たりません。私の知る限り、立山町には日本一の観光箇所が10か所以上あります。
そこで、2点について伺います。
1)点目、各駅構内でのポスター掲示。これは今、既存のポスターですぐさま対応できると思いますので、よろしくお願いします。2)点目、日本一の観光箇所でポスターになっていないところをポスター作成、そして掲示をお願いします。商工観光課長、よろしくお願いします。
第4問、立山町における交差点信号、深夜から早朝間の赤・黄色点滅の実態とそのそごについて4点伺います。
1)点目、立山町の信号数、2)点目、赤・黄色点滅の数、3)点目、住民からの苦情の報告数、4)点目、どういう判断基準で通常信号、赤・黄色点滅信号。
この赤・黄色点滅は、私の新川地域では特に2か所問題点がございまして、五百石から水橋方面に抜ける県道、これと交差する田添信号、それと二ツ塚信号。二ツ塚信号は、これは北部小学校の交差点でございますけれども、この2か所。深夜23時から早朝6時までの間、赤・黄色点滅がありますけれども、これが実態とは、要するに交通量とは全く違う方向で赤・黄色点滅が行われているということですね、この2か所。そういう意味で、立山町における実態とのそごについて教えていただきたいなと、こういうふうに思っております。4)点目、どういう判断基準で通常信号、赤・黄色点滅信号を選別しているのか、この4点、住民課長、よろしくお願いします。
第5問、立山信仰布橋灌頂会における雅楽の独自演奏者養成について。
無形文化財として今後継承・発展させていく上で、必要不可欠と考えます。現在は他県、同県他市に演奏をお願いしています。雄山中学、雄山高校の在校生、卒業生で継承していく方途をつくっていただきたいと思います。
もちろん地元住民と実行委員会の同意も得ながら、地元重視でお願いします。中高一貫教育にもなりますし、雄山高校の存続にも発展すると思います。
要約して2点。
1)点目、独自演奏者養成を考えているか、2)点目、雄山中学、雄山高校の在校生、卒業生の養成について、教育長の見解を伺います。
第6問、立山町観光トランプ、方言トランプを製作し、土産品、他県の友達へのプレゼント、ふるさと納税品として使用することにより観光PRについて伺います。
トランプは、パソコン携帯ゲームに押されておりますが、その価値はまだまだ衰えておりません。用途も土産品、プレゼント、ふるさと納税品、交際時のPR品として使えます。
要約して2点問います。
1)点目は、観光トランプ、方言トランプの製作について、2)点目、幅広い用途による観光PRについて、商工観光課長、お願いいたします。
第7問、カーボンニュートラル対策として、立山線、地鉄本線の活用を図る。
現在、車社会の真っただ中にあります。富山は、1世帯当たりの所有数が日本第2位であります。そこで、寺田駅東側に耕作放棄の土地がたくさん存在します。ここに無料駐車場を設ける。また、町営バスの運行途上に駅バス停を新設する。
要約して再度2点、確認で言います。
1)点目、寺田駅東側耕作放棄地の購入と無料駐車場を設置して利用者増加を図る。2)点目、町営バスの停車地に駅を加え、利用者の増加を図る。町長の見解を伺います。
第8問、富山県最大の円形古墳・稚児塚についてであります。
立山町として、誇りとその運営に対して責任を持っておられると思いますが、今、地域で問題なのは雑木処理と伸び放題の枝の処理である。加えて、境界線もはっきりしていない。外周が個人の水田であるため、トラクター、田植機、コンバインの操作に支障を来しております。そこで、この外周は昔、円形の堀であったようです。耕作地はドーナツ状であり、耕作不向きであります。
3点伺います。
1)点目、稚児塚古墳管理は県なのか町なのか、2)点目、町として、歴史的遺産としてリスペクトされているのか、3)点目、外周水田の購入を図り、県に強く要請し、積極的に公園整備を行ってほしい。この3点を、町長の見解をお伺いします。
以上です。よろしくお願いします。
107 ◯議長(岡田健治君) 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
108 ◯町長(舟橋貴之君) 松倉議員ご質問の7番目、カーボンニュートラル対策として立山線、地鉄本線の活用を図るの1)点目、寺田駅東側耕作放棄地の購入と駐車場にして寺田駅利用者増加を図ってはについてお答えします。
寺田駅東側には未利用と思われる土地がありますが、この土地に接続する道路がないことや改札がある駅舎へのアクセス通路がないことから、駐車場の設置は困難であります。
また、6月議会の質問でもお答えさせていただきましたが、寺田駅付近には民間の駐車場があり、町が無料駐車場を設置することは民業圧迫となるおそれがあることから、慎重に検討しなければならないと存じます。
次に、2)点目、町営バスの停車地に駅を加え、利用者の増加を図るについてお答えします。
現在、町営バスが停車する駅は五百石駅、岩峅寺駅及び千垣駅であります。バス路線につきましては、公共交通空白地と町主要施設を接続することを目的としており、現行路線を維持することが重要であると考えており、毎年度、国土交通省北陸信越運輸局などの関係者から成る立山町地域公共交通会議で協議し、決定しているところであります。
松倉議員ご提案の町営バスを各駅に停車することについては、限られたバスの台数で運行しており、また大幅な路線変更とダイヤ改正が必要となるため、困難であります。
次に、ご質問の8番目、富山県最大の円形古墳・稚子塚の管理についての1)点目、稚児塚古墳の管理は誰かについてお答えします。
県指定史跡の稚児塚古墳の管理者は、管理団体である立山町であります。
ちなみに、地権者は立山町ではありません。
なお、地区の皆様には古墳の周りや斜面の草刈り、樹木の手入れや美化清掃等、大切に保護していただいており、感謝をしております。
今年度は、町教育委員会で、暴風により倒木した樹木の撤去や伸びた枝の処理を実施したと聞いております。
引き続き地区の皆様と協議・検討し、史跡に影響を及ぼさない範囲で周辺環境を良好に保つよう努めてまいります。
ご質問の2)点目、町としてリスペクトしているか、つまり尊敬もしくは尊重しているかということであろうかと思いますが、稚児塚古墳は、県下最大の円墳として広く知られているとともに、地域住民の皆様からも地区の象徴として親しまれ、大切に保護されてきた古墳であり、町としても重要な文化財の一つとして尊重しております。
次に、3)点目、外周水田の購入を図り、県に要請し、積極的に公園整備に関わってほしいについてお答えします。
稚児塚古墳は、保存状態が比較的良好であり、また周辺の環境についても大きく損なわれることなく保たれております。史跡は最小限の管理によって現状を維持することが大切であり、現状維持が望ましいと考えております。
公園等の整備を行う場合は、史跡調査や所有者の調整等、費用と時間を要することから、現在のところ計画しておりませんが、土地の所有者や地区の皆様からご要望があった場合は、教育委員会が町文化財保護審議委員会に諮ることになると思います。
109 ◯議長(岡田健治君) 教育長 杉田孝志君。
〔教育長 杉田孝志君 登壇〕
110 ◯教育長(杉田孝志君) 松倉議員ご質問の2番目、教育機関での登校拒否の実態と原因、対策についての1)点目、登校拒否数各教育機関別と2)点目、原因別の数、3)点目、対策及び4)点目、いじめられている本人、家族に立っての対応について、まとめてお答えいたします。
他県に限らず、富山市立北部中学校での悲しい出来事がありました。私自身、大きなショックを受けており、どの学校においてもあってはならないことであると意を強くしたところであります。
令和3年度の不登校児童生徒数は、小学校5名、中学校27名、合計32名でした。
原因別に見ますと、いじめを除く友人関係をめぐる問題15名、学業の不振2名、親子の関わり方など家庭に係るもの5名、生活リズムの乱れ・遊び2名、無気力・不安8名となっており、いじめを理由とした不登校はありません。